11月受け取る給料から厚生年金の保険料の負担が増える。年金制度改革による厚生年金保険料の段階的引き上げが10月から始まったためで、年収600万のサラリーマンで、年1万程度のアップとなる。この保険料アップ、負担を折半する企業への影響も大きい。
長期の不況で疲弊した企業の中には、重荷を少しでも減らそうと、休業を装うなどして厚生年金から脱退するところが相次いでいる。さらに雇用形態の多様化で、短時間パートや短期間就労など、厚生年金に加入しない労働者の数が激増。年金制度の根幹を揺るがしかねない事態となっている。加入者の減少に危機感を抱いた社会保険庁は、強制徴収を含めた対策の検討を始めたが課題は多い。
空洞化の懸念が強まる厚生年金制度の実情を伝える。
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