産業再生機構が業務を開始してから半年あまり。金融機関の抱える不良債権の処理を促進し、同時に過剰債務に行き詰った企業を再生しようと、総額10兆円の資金を用意され、各界から人材を集めて国策として発足した。しかし、これまでのところ支援を決めた会社は8社、しかも小粒の案件に留まっている。その理由は金融機関が機構に距離を置き始めていることにある。案件を持ち込まなかったり、交渉に入っても企業の価値を巡って評価に大きな違いがあるケースも出てきている。
第一陣の支援先に選ばれた九州産業交通(熊本)とうすい百貨店(郡山)のケースを追い、機構の役割は果たせつつあるのか、また直面する課題は何かについて、機構の斉藤社長とも中継で結び、機構の半年間を検証する。
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