日本最大の不法投棄
～問われる企業責任～

後を絶たない産業廃棄物の不法投棄。これまで撤去は自治体によって行われてきたが、膨大な費用がかかるため、放置されてしまう例も少なくなかった。こうした中で最近、責任をゴミの排出者である企業に負わせようという動きが広がり始めている。 青森県と岩手県の県境で発見された日本最大の不法投棄現場。青森、岩手両県は、膨大な帳簿を元に排出源の調査を行い、１万社をこえる企業のゴミが現場に流れ込んでいる可能性があることを突き止めた。このうち、不当に安い価格で処理を委託するなど、法律違反が明らかになった企業の名前を公表した上、撤去命令を出すというこれまでにない措置に乗り出した。 しかし、現在の法制度では企業の責任を追及するのが難しく、撤去命令が出せたのは１万社のうちわずか６社。一方、名前の公表は、企業に対しても計り知れない損害をもたらすため、企業の側も、ＧＰＳを使ってゴミの行方を追跡するなど様々な自衛策に乗り出した。 “いかにして不法投棄を防ぐのか”ゴミ不法投棄における企業の責任追及の波紋を追う。