8月末、政府はODAの原則を定めた大綱を11年ぶりに見直した。従来は国際貢献・人道主義が強調されていたのに代わり、「我が国の安全と繁栄の確保に資する」として、戦略性・国益重視が打ち出されている。
ODAをめぐっては、インドネシアでダム建設に際し立ち退いた住民が、日本政府を相手に損害賠償を求める訴訟を起こすなど、現地の環境や社会事情が十分考慮されなかったためとされる問題が起きている。
戦略性・効率性の強化を狙う一方で新大綱は、こうした現地の訴えに対応するためどんな手段を用意しているのか。番組では、インドネシア・タイを現地取材、また外務省経済協力局長へのインタビューを通じて大綱改訂を受けた新時代のODAのあり方を見つめる。
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