イラク情勢　米仏　深まる亀裂

イラク攻撃に向けて強硬な姿勢を崩さないアメリカに反旗がひるがえされた。 １４日に行われた国連査察団の追加報告は、査察の強化と継続を訴えるとともに、今月５日、アメリカがイラクの疑惑立証の決め手として公表した「新証拠」にも疑問符を投げかけた。報告を機に、国際世論の流れを一気に武力行使へと動かせると見ていたアメリカの思惑は大きく外れた。 一方、アメリカの武力行使は時期尚早だと牽制を続けてきたフランスは、査察継続こそがイラクの武装解除をもたらす最良の道であると主張。ドイツやロシアなど安保理理事国１５カ国のうち１３カ国も相次いでフランスに同調した。 週末には、世界６０カ国で数百万人を超える反戦集会やデモが行われ、国際世論は大きく戦争回避に傾いている。こうした中で、対立が鮮明化するアメリカとフランス?。 イラク情勢を巡って国際社会を二分した対立の構図をニューヨーク・パリなどと結んで探る。