動き出した産業廃棄物税

岩手と青森の県境に不法投棄された産業廃棄物が、今年３月、日本で過去最大の量であることが判った。 岩手県は、不法投棄した会社や処理を委託した会社の調査を続けているが、費用負担の目処は立たず、税金の投入も考えられる。 多くの自治体が不法投棄の対応を迫られているが、その処理に県民税を使うことには批判があり、７割が放置されたままだ。 こうした中、４月、三重県が全国で初めて産業廃棄物税を導入した。産廃1t当り1000円の税金を課して排出量を抑制し、その税収を不法投棄の監視やリサイクルへの補助金に当てるものだ。 産廃税は不法投棄の解決につながるのか。全国の自治体が抱える現状回復の難しさと、産廃税という自治体独自の新たな対策を検証する。 ［※写真提供（上段）：岩手県］