去年12月、対外債務の不履行(デフォルト)が宣言され、資金回収の目途が立たないアルゼンチン国債。
日本では円建てで1900億円以上、5万人を超える個人や法人が購入していたと見られている。
中でも、東京都や出雲市などの外郭団体である公益法人が、多額のアルゼンチン債を保有していたことが分かり、問題となっている。
また文化事業団など、購入していた多くの公益法人が、事業を基金の運用益に頼らねばならず、リスクの高い外債に傾かざるを得なかった実態が明らかになってきた。
アルゼンチン債が引き起こした波紋を探り、低金利と不況が続く中、資産の運用に苦しむ公益法人の実情を追う。
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