フランスでは1974年肥大化したフランス放送協会が7つの事業体に分割され、制作部門は分離されて番組制作会社となり、その後民営化された。フランスは自国文化の保護意識が高く、放送局に対してドラマなどの番組制作の3分の2以上を国内の独立プロダクションに発注しなければならないと政令で定めている。この結果公共放送フランステレビジョンの自社制作番組はニュース番組などの10～15％程に留まっている。それしか著作権を持っていないということで、ルグール教授によればそれは、ニューメディアへの展開にも支障があることを意味する。なぜなら、番組を様々なプラットホームに提供するためには、著作権を持っているプロダクション側と交渉しなければならないからだ。放送媒体が多様化するなかで視聴者はチャンネルの論理を離れ、ますますコンテンツ重視となっていく。そのためにも現在の放送と制作が分離された姿を改め、公共放送のイニシアティブで番組を制作し、著作権保持者にならなければならないとルグール教授は主張する。