総務省，全国地上デジタル放送推進協議会（テレビ地上基幹放送事業者等で構成），及び日本ケーブルテレビ連盟は7月3日，地デジ移行後に残るデジタル難視等への対応として実施している暫定的対策を，予定どおり2015年3月末で終了すると公表した。

終了するのは，2011年7月（東北3県は翌年3月）のアナログ放送終了時に地デジ受信環境が未整備で，地デジ放送を受信できない地区の世帯に対して，衛星放送による同時再送信により，地デジ放送の番組を届ける地デジ難視対策衛星放送（衛星セーフティネット）と，CATVでの円滑な地デジ移行等に資するとして総務省の要請によりCATV事業者が実施するデジアナ変換サービス。

いずれも，アナログ放送終了により地上放送番組の視聴ができなくなる状況を回避するため，恒久的対策完了までの暫定的措置として，2015年3月末を期限に実施している。

放送事業者等による置局や共聴施設整備等の恒久対策が進み，東北3県でのアナログ放送終了時に約16.1万世帯あった恒久対策を要する世帯が，2014年6月末には約7,000世帯となり，2014年度中に対策完了の見込みであることや，CATVでの受信環境も整ってきたことから，予定どおり終了することとなった。

放送事業者等は残る恒久対策を加速しているが，有効な手法がなく対策がとれない世帯に対して，衛星放送を受信できるよう，パラボラ等受信設備の支援事業を行うこととし，NHKも必要な大臣認可を7月9日に受け，支援業務にあたることとなった。