フランスの国際放送を統括する国有番組会社AEF（フランス海外放送会社）のド・プジラック社長は，傘下のテレビ国際放送France24とラジオ国際放送RFIの合併に伴う編集権の問題で社会党新政権と対立し，7月12日に辞任した。

国際放送のテレビとラジオの合併は，保守のサルコジ前政権の敷いた路線で，2012年2月中旬にはRFIなどの経営委員会が合併を承認し，手続きが進められている。AEFのド・プジラック社長は「合併することでフランスの価値観を，統一された編集方針で各媒体に発信できる」と述べ，両者の編集部門を統合し，およそ300人の合理化を行って，より競争力をつける方針を打ち出していた。

これに対してRFIの労働組合は，「合併によってラジオ国際放送の編集権が失われ，ラジオの死につながる」として反対を表明，合併反対の嘆願書には，5月の選挙で大統領に選ばれたオランド氏も署名していた。

オランド新政権で文化・コミュニケーション相に就任したフィリペティ氏は7月11日，議会下院の文化委員会で「編集部門の統合は良いことではなく，まったく考えられない」と発言し，ド・プジラック社長の進める統合路線に明確に反対した。これを受けて翌12日，ド・プジラック社長はAEFの経営委員会に辞表を提出し受理された。任期は来年4月までだった。ド・プジラック氏は，辞任にあたっての社員へのレターで「株主である国は新しいAEFの社長を望んでいる。私のミッションは終わったと判断する」と述べた。