在日韓国・朝鮮人の法的地位。今も地方参政権などで焦点となるこの問題は、日本の敗戦からサンフランシスコ講和会議に至るGHQの占領下にその原点がある。敗戦後、在日コリアンの多くが在日本朝鮮人連盟（朝連）を軸に、生存権、教育権を求めていく。しかし、GHQは、冷戦の激化の中で共産主義の運動として警戒を強め、1948年4 月、阪神地域に非常事態宣言を発令、「阪神教育闘争」として知られる弾圧事件となった。こうした中、GHQの占領のもと国体護持をはかる日本政府は外国人登録や出入国管理令を整え、戦前、帝国臣民だった在日コリアンは外国人と見なされていく。そして朝鮮戦争という東アジアの激動の中で、在日コリアンの分断は激化していった。
新たに公開されたGHQ文書や証言をもとに在日コリアンをめぐる政策がどのように作られていったのかを追う。