戦後、日本が外交の柱の一つとしてきたのが、日米同盟に裏付けられた「日米関係」。それが冷戦崩壊後、大きく転換することになる。その背景に何があったのか。
アメリカとの“同盟”を旗印としてきた日本。しかし１９９０年の湾岸危機では、憲法が禁じている武力行使を目的とした自衛隊の海外派兵について世論の強い反対が示された。そんな中、起きた２００１年、同時多発テロ事件、イラク戦争。『国際社会の中で何ができるか』自ら考えることを求められていた日本は、「金だけ出して、汗をかかない」と批判を浴びた湾岸戦争のトラウマから脱却しようと、憲法の枠組み下で、最終的に自衛隊のイラク派遣を実現させた。
その後、北朝鮮、中国との間で高まる摩擦、国際テロなど国際情勢が徐々に厳しさを増す中、日本は同盟を基軸とする外交をさらに深化させ、アメリカがアジア太平洋地域に積極的に関与し続けるよう、自ら働きかけも行ってきた。冷戦崩壊後の外交を検証し、「日米関係」を土台にした日本外交の未来を占っていく。