相模原市が国産生成AIを全国初導入 チャットGPTから国産へ

ChatGPT 効率化の一方心配も

相模原市が導入するのは、NECが開発を進めている生成AIです。
市ではことし6月から、23人の職員がChatGPTを業務の一部に利用する実証実験を行ってきました。
8割の職員が「業務に活用できる」と回答し、「精度は5割以上ある」と答えた職員も9割近くに上りました。
一方で行政用語など、専門のことばについては十分に対応できないという声もあがりました。

例えば2024年に徴収が始まる「森林環境税」について尋ねると、「納税者は森林の所有者や管理者で、
日本の環境保全政策の一環」と回答がありました。
実際に納税することになるのは住民一人ひとりで、森林整備や木材の利活用、林業の担い手確保といった使いみちについては、説明がありませんでした。

日本語特化の国産生成AI

相模原市が導入する国産生成AIは、日本語に特化して開発されていることから、専門用語に対応するようカスタマイズすることができます。
またデータセンターを国内に設置するため、情報を国内で管理することができるということです。

国産生成AI導入は全国初

東京都や神奈川県、横須賀市など、生成AIを業務に導入する自治体は全国で相次いでいます。

相模原市によりますと国産の生成AIを導入するのは、全国の自治体で初めてだということです。
市は今週中にNECと協定を結び、使い勝手などを共同で検証しながら、本格導入を目指すことにしています。