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相模原市が国産生成AIを全国初導入 チャットGPTから国産へ

  • 2023年10月16日

全国の自治体で導入が進むChatGPTなどの生成AI。
相模原市は全国の自治体で初めて、国産の生成AIを導入することになりました。
メリットは?背景は?取材しました。

ChatGPT 効率化の一方心配も

相模原市 DX推進課

相模原市が導入するのは、NECが開発を進めている生成AIです。
市ではことし6月から、23人の職員がChatGPTを業務の一部に利用する実証実験を行ってきました。
8割の職員が「業務に活用できる」と回答し、「精度は5割以上ある」と答えた職員も9割近くに上りました。
一方で行政用語など、専門のことばについては十分に対応できないという声もあがりました。

例えば2024年に徴収が始まる「森林環境税」について尋ねると、「納税者は森林の所有者や管理者で、
日本の環境保全政策の一環」と回答がありました。
実際に納税することになるのは住民一人ひとりで、森林整備や木材の利活用、林業の担い手確保といった使いみちについては、説明がありませんでした。

「ChatGPT」
アメリカのベンチャー企業、「オープンAI」が開発したAI=人工知能。利用者との対話から文章の作成や要約まで、幅広く活用できるいわゆる”生成系AI”の1つ。
実際に人が作ったように自然な応対や文章を作ることができると、2022年11月の公開以降、自治体や企業などで急速に利用が広まっている。

日本語特化の国産生成AI

相模原市が導入する国産生成AIは、日本語に特化して開発されていることから、専門用語に対応するようカスタマイズすることができます。
またデータセンターを国内に設置するため、情報を国内で管理することができるということです。

国産生成AI導入は全国初

東京都や神奈川県、横須賀市など、生成AIを業務に導入する自治体は全国で相次いでいます。

横須賀市

相模原市によりますと国産の生成AIを導入するのは、全国の自治体で初めてだということです。
市は今週中にNECと協定を結び、使い勝手などを共同で検証しながら、本格導入を目指すことにしています。

相模原市DX推進課 佐伯正和課長
国産の生成AIは日本語に特化した対応ができるということなので、文章の要約や文案づくりに役立てていきたい。
新しい技術を活用することで、しっかりと業務効率化を図っていきたい。


 

  • 高橋哉至

    横浜放送局 厚木支局記者

    高橋哉至

    平成30年(中途採用で)入局。 初任地は宇都宮。厚木支局で 地域の課題やスポーツ関連の話題を取材。

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