都議選 新型コロナ 投票・開票の感染対策は
今回の東京都議会議員選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が続くなかで行われます。
投票所の対策
コロナ禍の選挙では、これまで、投票に訪れた有権者に手指を消毒してもらったり、「密」を避けるために記載台の間隔を空けたりといった感染対策が取られてきました。
今回の都議会議員選挙も同様です。 区市町村の選挙管理委員会は、投票管理者や立会人などのマスクの着用、ドアや窓の常時開放や定期的な換気、記載台や鉛筆などの消毒を行い投票に訪れた有権者にもマスクの着用などを呼びかけます。
また、投票所の「密」を防ぐ取り組みも行われます。
たとえば、港区の選挙管理委員会は、前回の都議会議員選挙と去年7月の都知事選挙で期日前投票に訪れた人を時間帯別に示したグラフをホームページで掲載しています。 午前10時までが比較的すいていたとして参考にしてほしいと呼びかけています。
また、千代田区、文京区、台東区、品川区、目黒区、大田区、中野区、江戸川区などでも過去の選挙の投票日当日や期日前の投票者数を時間帯や日ごとに紹介していて、期日前投票の積極的な利用を呼びかけています。
さらに今回は、投票所の状況をリアルタイムで知らせる取り組みも新たに始まります。
練馬区の選挙管理委員会は、IT企業が開発した飲食店などの混み具合をウェブで確認できるシステムを活用します。
区内に設けられる7つの期日前投票所の様子が「空いています」、「やや混雑」、「混雑」の3段階で表示され、スマホなどで確認できるということで、板橋区でも同様の取り組みが行われる予定です。
このほか、町田市は各投票所の混雑状況をツイッターで随時発信することにしています。
開票所の対策
一方、開票作業でも感染対策は欠かせません。各自治体は会場の換気や手指の消毒などを徹底することにしています。
また、「密」を避けるため作業にあたる職員を減らしたり、作業スペースを広めに確保したりするほか、職員を減らすのに伴って自動読み取り機を増やす自治体もあります。
郵便投票の対象拡大
今回の都議会議員選挙では、新型コロナウイルスに感染して療養している患者などが郵便で投票できるようになります。
郵便による投票は、これまで体の不自由な人などに限られていましたが、自宅やホテルで療養中の新型コロナウイルスの患者や、海外から帰国して施設などで待機している人にもその対象を広げる法律が成立しました。
希望する人は投票用紙の請求書に記入し、保健所から交付された書面を添えるなどして選挙権のある自治体の選挙管理委員会に申請することが必要になります。
このため、都や区市町村の選挙管理委員会は、総務省や保健所とも連携して準備にあたることにしています。
(選挙プロジェクト記者 鵜澤正貴)
都議選 郵便投票の取り組み(リポート 6月27日放送)
※郵便投票の投票用紙の請求書は、6月30日午後5時までに選挙管理委員会に必着する必要があります。
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