9人の党首全員が触れたのは、「経済・財政」、「応援・あいさつ」となっています。また「給付・補償」に触れたのは7人、「コロナ対策」と「自公政権」が6人でした。一方で「復興」、「憲法改正」、「NHK改革」に言及したのはいずれも1人でした。
「応援・あいさつ」を除いてもっとも長く言及したテーマを見てみますと、公明党は「給付・補償」新型コロナの影響の長期化で、18歳以下の子どもを対象に1人あたり一律10万円相当の支給を訴えています。
共産党は「野党共闘」でした。ほかの連携する野党と候補者の一本化などを進めました。
日本維新の会は、「行政改革」に演説の半分近くの時間をさきました。
国民民主党は「雇用対策」でした。「積極財政」への転換を訴えています。
れいわ新選組は「給付・補償」、社民党は「経済・財政」、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は「NHK改革」でした。
そして自民党と野党第1党の立憲民主党を見てみますと、いずれも「経済・財政」が最も長く、次が「コロナ対策」でした。これは両党の公約の柱にもなっているテーマです。演説を福島で行った自民党は、3番目が「復興」、4番目が「外交・安全保障」となっています。立憲民主党は「雇用対策」、「社会保障・福祉」と続きます。
