新年度 部活動地域移行 新潟県の課題は？

地域移行の先進事例は新潟県に

村上市にある中学生のためのバスケットボールクラブ。地域の総合型スポーツクラブが運営し、
３つの中学校のバスケットボール部員あわせて２０人が所属しています。

専門のコーチから指導を受け、他校の部員といっしょに技術の向上を目指しています。

クラブを運営するＮＰＯ法人の渡邊優子理事長です。１０年前、中学生の女子バスケットボールのクラブを立ち上げたのが始まりでした。

その後、バスケットボール女子はなくなりましたが、中学生のためのクラブは拡大し、
バスケットボール男子、軟式野球、ソフトテニスと３つのクラブがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＮＰＯ法人が取り組んできたのは生徒が学校の部活動と地域クラブの両方に所属することができる
「融合型部活動」という形。

具体的には週３回は学校の部活動、土曜日と水曜日の週２回は地域クラブで練習します。
学校で指導する教員の負担も軽減しながら、もっとうまくなりたい、練習をしたいという中学生のニーズにも応えることができる仕組みです。

仕組み作りには、学校や行政、保護者との協力関係は不可欠です。学校の部活動をなぜ地域が担うのか、その意義を訴え、４年にわたる協議を経て、現在の形が確立されました。

クラブを持続的に運営するため、保護者は原則として生徒の送迎を行い、運営の費用にあてる月謝を支払っています。「地域の総合型スポーツクラブが学校の部活動と連携する」
地域移行を先取りした取り組みが注目されています。

新潟県は地域移行の『先進県』？

こちらの村上市のクラブは充実した体制を整えていますが、実は県内では各地で地域移行の取り組みが
積極的に行われているのです。

県内には３０を超える総合型地域スポーツクラブがあり、３０市町村中、２３の市町村では、今年度から一部の競技で地域移行が行われます。

一方、渡邊理事長は移行が進んでいるからこそ見えてくる課題もあるといいます。

渡邊さんは、自身の経験も踏まえ、スポーツや文化活動の子どもたちには提供するためには、自治体や地域との連携を緊密にとることができる運営主体を築くことが最優先だといいます。運営主体の組織体制が整っていれば、活動場所やスタッフなどを準備しやすいからです。

指導者を育てる取り組みも

それでも全国では地域移行に向けて「受け皿がない」、「指導者がいない」といった懸念の声が相次いで上がっています。

これを受けて、地域移行を今年度から３年間で達成する計画だった国は去年１２月、
「地域の実情に応じてできるだけ早く準備を進める」と達成時期の目標を修正しました。

県内では、指導者不足を解決するための取り組みも行われています。

燕市で開かれた講習会です。参加しているのは地域のクラブで指導する、さまざまな競技のコーチたち。その資質を高めようと、独自の育成プログラムが設けられています。

この日のテーマは、コーチが「選手にどう声をかけるか」でした。

講師は新潟医療福祉大学の西原康行教授。
コーチング理論の専門家で、部活動改革に取り組む県の委員会の座長を務めています。
西原教授は、指導者や受け皿の不足は、あくまで表面的な課題であって、子どもたちが
スポーツや文化活動に自然な形で入っていける地域のあり方が重要だと言います。

西原教授は地域のクラブ活動が盛んなドイツを視察した経験があります。

ドイツのあるサッカークラブのグラウンドは地域の人たちからの寄付で芝生が維持され、区画ごとにその金額や名前が記されています。このように地域でスポーツや文化を育てていく意識と環境作りが必要だと強調。西原教授は、今回の部活動の地域移行をそのきっかけとしなければいけないと話します。