多摩川沿いの人口データを徹底分析

人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。

まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。

集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。

コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。

比較できた「町丁目」のデータは、合わせて2354地区！ 地図と向き合いながら、ひとつひとつ数を確認していく地道な作業です。「どんな結果が出るのだろうか…」半信半疑で、分析を進めました。

リスク高い地域でも人口が増えていた

その結果は、想像以上でした。

浸水のリスクがある「浸水域」が一部でも含まれる地区は、23の市と区の908地区。このうち、69％・実に３分の２に当たる622地区で、人口が増えていたのです。

さらに、「特に浸水のリスクが高い地域」を詳しく分析してみます。住宅の１階の屋根まで達するとされる３メートル以上の「浸水域」が含まれる地区の数は464地区。

そのうち、68％にあたる316地区で人口が増えていました。

特に意外だったのが、「浸水域を含む地域」は、「含まない地域」よりも、人口の増加率が高くなっていたことです。

「含まない地域」は、３％。これに対し、「含む地域」の５年間の人口増加率は4.2％にのぼっていました。

次の表は、３メートル以上の「浸水域」が含まれる地域のうち、人口が１割以上増えている地区の一覧です。

都心に近い東京23区だけでなく、東京の多摩地域や神奈川県でも増えていました。

地図やデータを詳しく見ると、人口が増えた地区は、近くに鉄道が通り、公園も多いなど、住むのに便利な場所が多そうです。

ただ、データだけでは、リスクの高い場所でなぜ人口が増えているのか、わかりません。そこで、実際に現地を訪ね歩いてみました。

台風19号で浸水した地域を訪ねてみると

向かったのは、川崎市高津区溝口６丁目。この地区では、台風19号の豪雨で、多摩川の支流の平瀬川が氾濫して大規模な浸水が発生し、マンションの１階にいた男性が亡くなりました。

東急田園都市線の二子新地駅に近く、利便性の高いこの地域。ハザードマップで最大７メートル近くの浸水が想定されていましたが、人口は、この５年で17％も増加していました。

地域を歩いてみると、目につくのは、真新しい住宅やマンション。男性が亡くなったマンションのすぐ近くでは、今も、新築住宅の建設工事が進められていました。

なぜ、今、人口は増えているのか。

地区の近くに40年以上住む男性に話を聞くと、この地区は、堤防などの河川改修が進む前は洪水が頻発し、畑が広がっていました。

しかし、この10年ほどで、農地が次々と宅地に変わり、多くの人が移り住むようになったといいます。

５年で10％人口が増えた地域では

人口増加地区を訪ね歩く中で、印象に残った場所があります。

東京 日野市の石田１丁目。人口はこの５年で10％増加しています。多摩モノレールや京王線の駅に近く、住宅地を歩くと、建て売りと思われる戸建て住宅が並んでいました。

気になったのは、地区に、ゴミの焼却施設があったことです。「ゴミの焼却施設の近くだと土地が安いから、人口が増えているのかな？」そう思って、この地域に詳しい不動産鑑定士の図子久雄さんに、話を聞いてみました。

しかし、図子さんは、ゴミの焼却施設は、人口の増加と関係がないといいます。かつては“迷惑施設”とされてきましたが、処理技術の向上などから、今は、住宅を選ぶ際の障害にならなくなっているというのです。

“山を下りる高齢者”

さらに、図子さんは、興味深いことを教えてくれました。「高齢者が山を下りる」ケースが増えているのだそうです。

高度経済成長期に山あいで開発された多摩ニュータウンなどのマンモス団地。そこで暮らしてきた高齢者が、坂が多い土地を避け、比較的平たんで体への負担が少ない、川沿いの低い土地に移り住む動きがあると話していました。

なぜ浸水エリアで宅地開発が進むのか？

取材の結果、浸水のリスクが高く、かつては宅地として避けられてきた地域も、便利なため開発が進んで、人口が増えていると言えそうです。

防災と都市開発の関係を研究している、山梨大学大学院の秦康範准教授に尋ねました。なぜ、宅地の開発が進むのでしょうか？

浸水エリアへの対策 どうすればいいのか

それでは、どうすればいいのか。秦准教授は、今後、必要な対策を２つ挙げました。

１つは、宅地の開発や建物の建設への規制です。

「浸水のリスクが高い地域では、例えば、建設を２階建て以上の住宅に限ったり、マンションでは１階を駐車場などにして、２階以上に住居を作ったりするなど、開発に防災の側面を組み合わせた規制が必要です」。

２つめが、住民への周知。

山沿いなどの「土砂災害警戒区域」に指定された地域では、法律上、不動産取引の際に説明の義務があるのに対し、洪水のリスクについては義務がありません。洪水のリスクも、積極的に知らせるべきだといいます。

「浸水エリアの宅地開発は将来のコストに」

そして、こうした浸水リスクのある土地の開発は、命のリスクだけでなく、将来的なコストにつながると指摘しました。

「災害弱者」がリスクエリアで増加か

浸水リスクのある地域を、データ、そして現場から分析した今回の取材。印象深かったのが、新築の子育て世帯の姿と、不動産鑑定士が指摘した“山を下りる高齢者”でした。

もしかしたら、子どもや高齢者という「災害弱者」が、皮肉にも災害に弱い土地で増えているのかもしれない。どのような人が災害のリスクの高いエリアで増えているのか、今後も取材を続けたいと思います。