NHK経営委員会｜公表資料

2020年6月23日

放送法施行規則第十八条第二項の規定による意見公募手続を
実施せずに議決した事項について

　本日開催した第１３５６回経営委員会において、日本放送協会放送受信規約の一部変更について、放送法施行規則第十八条第二項の規定による意見公募手続を実施せずに議決しました。

議決した事項の題名

日本放送協会放送受信規約の一部変更について

第二項の規定による当該手続を実施しなかった旨及びその理由

　放送法施行規則第十八条第二項第二号括弧書に定める「受信契約の条項を放送法第七十条第四項の規定により定められた受信料の月額に一致させる変更の議決をしようとする場合」に該当することから、意見公募手続を実施しませんでした。

参考：議決した事項の内容

　●日本放送協会放送受信規約の一部変更について

　　日本放送協会放送受信規約　新旧対照表　　　（　　　部分は、変更部分）

変更案	現行
(放送受信料支払いの義務) 第５条　放送受信契約者は、受信機の設置の月の翌月から第９条第２項の規定により解約となった月の前月まで、１の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料（消費税および地方消費税を含む。）を支払わなければならない。　　　この表において「口座・クレジット」とは第６条第３項に定める口座振替またはクレジットカード等継続払をいい、「継続振込等」とは同条同項に定める継続振込または同条第４項に定めるその他の支払方法をいう。２　　特別契約を除く放送受信契約について沖縄県の区域に居住する者の支払うべき放送受信料額（消費税および地方消費税を含む。）は、前項の規定にかかわらず、当分の間、別表１に掲げる額とする３～４（略）	(放送受信料支払いの義務) 第５条　放送受信契約者は、受信機の設置の月の翌月から第９条第２項の規定により解約となった月の前月まで、１の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料（消費税および地方消費税を含む。）を支払わなければならない。　　　この表において「口座・クレジット」とは第６条第３項に定める口座振替またはクレジットカード等継続払をいい、「継続振込等」とは同条同項に定める継続振込または同条第４項に定めるその他の支払方法をいう。２　　特別契約を除く放送受信契約について沖縄県の区域に居住する者の支払うべき放送受信料額（消費税および地方消費税を含む。）は、前項の規定にかかわらず、当分の間、別表１に掲げる額とする３～４（略）
（多数契約一括支払に関する特例（多数一括割引））第５条の２　衛星契約または特別契約の契約件数の合計が、別に定める放送受信料免除の基準（以下「免除基準」という。）の「全額免除」が適用される放送受信契約を除き、１０件以上である１の放送受信契約者が、支払期間を同じくして第６条第３項に定める口座振替もしくは継続振込または第６条第４項に定めるその他の支払方法のうちＮＨＫの指定する方法により一括して放送受信料を支払う場合は、前条第１項および第２項の規定にかかわらず、これらの契約種別である全契約を対象に、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、１件あたりその契約種別に応じて次表に定める月額を減じて支払うものとする。２　　前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が１０件に満たない場合であっても、衛星契約の契約件数が９件である１の放送受信契約者については、衛星契約の契約件数を１０件として算定した放送受信料額を支払うものとする。３　　第１項の多数契約一括支払に関する特例を第５条の４に定める同一生計支払に関する特例または第５条の５に定める事業所契約に関する特例と重ねて適用する場合、対象となる放送受信契約者が支払う放送受信料について、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、１件あたりその契約種別に応じて減ずる月額は、本条第１項に定める額に第５条の４または第５条の５に定める減額分を加算したものとする。４　　前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が１０件に満たない場合であっても、次の各号のいずれかに該当する１の放送受信契約者については、その衛星契約または特別契約の契約件数を１０件として算定した放送受信料額を支払うものとする。この場合、契約件数が１０件に不足する当該不足件数分の衛星契約または特別契約については、前項の定めによる減額後の放送受信料額を用いるものとする。　（１）衛星契約の契約件数が８件または９件（沖縄県の区域に居住する放送受信契約者にあっては、７件（６か月前払額または１２か月前払額である場合に限る。）、８件または９件とする。）であるとき　（２）特別契約の契約件数が９件であるとき５　前４項の多数契約一括支払に関する特例は、次条に定める団体一括支払に関する特例と重ねて適用することはしない。	（多数契約一括支払に関する特例（多数一括割引））第５条の２　衛星契約または特別契約の契約件数の合計が、別に定める放送受信料免除の基準（以下「免除基準」という。）の「全額免除」が適用される放送受信契約を除き、１０件以上である１の放送受信契約者が、支払期間を同じくして第６条第３項に定める口座振替もしくは継続振込または第６条第４項に定めるその他の支払方法のうちＮＨＫの指定する方法により一括して放送受信料を支払う場合は、前条第１項および第２項の規定にかかわらず、これらの契約種別である全契約を対象に、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、１件あたりその契約種別に応じて次表に定める月額を減じて支払うものとする。２　　前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が１０件に満たない場合であっても、衛星契約の契約件数が９件である１の放送受信契約者については、衛星契約の契約件数を１０件として算定した放送受信料額を支払うものとする。３　　第１項の多数契約一括支払に関する特例を第５条の４に定める同一生計支払に関する特例または第５条の５に定める事業所契約に関する特例と重ねて適用する場合、対象となる放送受信契約者が支払う放送受信料について、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、１件あたりその契約種別に応じて減ずる月額は、本条第１項に定める額に第５条の４または第５条の５に定める減額分を加算したものとする。４　　前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が１０件に満たない場合であっても、次の各号のいずれかに該当する１の放送受信契約者については、その衛星契約または特別契約の契約件数を１０件として算定した放送受信料額を支払うものとする。この場合、契約件数が１０件に不足する当該不足件数分の衛星契約または特別契約については、前項の定めによる減額後の放送受信料額を用いるものとする。　（１）衛星契約の契約件数が８件または９件（沖縄県の区域に居住する放送受信契約者にあっては、７件（１２か月前払額である場合に限る。）、８件または９件とする。）であるとき　（２）特別契約の契約件数が９件であるとき５　前４項の多数契約一括支払に関する特例は、次条に定める団体一括支払に関する特例と重ねて適用することはしない。
付則（施行期日）１　この規約は、令和２年１０月１日から施行する。	付則（施行期日）１　この規約は、令和２年５月８日から施行する。
別表１沖縄県の区域内に居住する者の支払うべき放送受信料額（第５条第２項関係）	別表１沖縄県の区域内に居住する者の支払うべき放送受信料額（第５条第２項関係）

以上

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変更案	現行
(放送受信料支払いの義務) 第５条　放送受信契約者は、受信機の設置の月の翌月から第９条第２項の規定により解約となった月の前月まで、１の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料（消費税および地方消費税を含む。）を支払わなければならない。　　　この表において「口座・クレジット」とは第６条第３項に定める口座振替またはクレジットカード等継続払をいい、「継続振込等」とは同条同項に定める継続振込または同条第４項に定めるその他の支払方法をいう。２　　特別契約を除く放送受信契約について沖縄県の区域に居住する者の支払うべき放送受信料額（消費税および地方消費税を含む。）は、前項の規定にかかわらず、当分の間、別表１に掲げる額とする３～４（略）	(放送受信料支払いの義務) 第５条　放送受信契約者は、受信機の設置の月の翌月から第９条第２項の規定により解約となった月の前月まで、１の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料（消費税および地方消費税を含む。）を支払わなければならない。　　　この表において「口座・クレジット」とは第６条第３項に定める口座振替またはクレジットカード等継続払をいい、「継続振込等」とは同条同項に定める継続振込または同条第４項に定めるその他の支払方法をいう。２　　特別契約を除く放送受信契約について沖縄県の区域に居住する者の支払うべき放送受信料額（消費税および地方消費税を含む。）は、前項の規定にかかわらず、当分の間、別表１に掲げる額とする３～４（略）
（多数契約一括支払に関する特例（多数一括割引））第５条の２　衛星契約または特別契約の契約件数の合計が、別に定める放送受信料免除の基準（以下「免除基準」という。）の「全額免除」が適用される放送受信契約を除き、１０件以上である１の放送受信契約者が、支払期間を同じくして第６条第３項に定める口座振替もしくは継続振込または第６条第４項に定めるその他の支払方法のうちＮＨＫの指定する方法により一括して放送受信料を支払う場合は、前条第１項および第２項の規定にかかわらず、これらの契約種別である全契約を対象に、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、１件あたりその契約種別に応じて次表に定める月額を減じて支払うものとする。２　　前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が１０件に満たない場合であっても、衛星契約の契約件数が９件である１の放送受信契約者については、衛星契約の契約件数を１０件として算定した放送受信料額を支払うものとする。３　　第１項の多数契約一括支払に関する特例を第５条の４に定める同一生計支払に関する特例または第５条の５に定める事業所契約に関する特例と重ねて適用する場合、対象となる放送受信契約者が支払う放送受信料について、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、１件あたりその契約種別に応じて減ずる月額は、本条第１項に定める額に第５条の４または第５条の５に定める減額分を加算したものとする。４　　前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が１０件に満たない場合であっても、次の各号のいずれかに該当する１の放送受信契約者については、その衛星契約または特別契約の契約件数を１０件として算定した放送受信料額を支払うものとする。この場合、契約件数が１０件に不足する当該不足件数分の衛星契約または特別契約については、前項の定めによる減額後の放送受信料額を用いるものとする。　（１）衛星契約の契約件数が８件または９件（沖縄県の区域に居住する放送受信契約者にあっては、７件（６か月前払額または１２か月前払額である場合に限る。）、８件または９件とする。）であるとき　（２）特別契約の契約件数が９件であるとき５　前４項の多数契約一括支払に関する特例は、次条に定める団体一括支払に関する特例と重ねて適用することはしない。	（多数契約一括支払に関する特例（多数一括割引））第５条の２　衛星契約または特別契約の契約件数の合計が、別に定める放送受信料免除の基準（以下「免除基準」という。）の「全額免除」が適用される放送受信契約を除き、１０件以上である１の放送受信契約者が、支払期間を同じくして第６条第３項に定める口座振替もしくは継続振込または第６条第４項に定めるその他の支払方法のうちＮＨＫの指定する方法により一括して放送受信料を支払う場合は、前条第１項および第２項の規定にかかわらず、これらの契約種別である全契約を対象に、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、１件あたりその契約種別に応じて次表に定める月額を減じて支払うものとする。２　　前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が１０件に満たない場合であっても、衛星契約の契約件数が９件である１の放送受信契約者については、衛星契約の契約件数を１０件として算定した放送受信料額を支払うものとする。３　　第１項の多数契約一括支払に関する特例を第５条の４に定める同一生計支払に関する特例または第５条の５に定める事業所契約に関する特例と重ねて適用する場合、対象となる放送受信契約者が支払う放送受信料について、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、１件あたりその契約種別に応じて減ずる月額は、本条第１項に定める額に第５条の４または第５条の５に定める減額分を加算したものとする。４　　前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が１０件に満たない場合であっても、次の各号のいずれかに該当する１の放送受信契約者については、その衛星契約または特別契約の契約件数を１０件として算定した放送受信料額を支払うものとする。この場合、契約件数が１０件に不足する当該不足件数分の衛星契約または特別契約については、前項の定めによる減額後の放送受信料額を用いるものとする。　（１）衛星契約の契約件数が８件または９件（沖縄県の区域に居住する放送受信契約者にあっては、７件（１２か月前払額である場合に限る。）、８件または９件とする。）であるとき　（２）特別契約の契約件数が９件であるとき５　前４項の多数契約一括支払に関する特例は、次条に定める団体一括支払に関する特例と重ねて適用することはしない。
付則（施行期日）１　この規約は、令和２年１０月１日から施行する。	付則（施行期日）１　この規約は、令和２年５月８日から施行する。
別表１沖縄県の区域内に居住する者の支払うべき放送受信料額（第５条第２項関係）	別表１沖縄県の区域内に居住する者の支払うべき放送受信料額（第５条第２項関係）