《視聴者のみなさまからのご意見とＮＨＫ側からの回答》

第1のテーマ：ＮＨＫの経営全般について

【会場参加者】
　25年度の事業収入と事業支出が同じ6,479億円となっているが、決算か。

【会場参加者】
　ことしの受信料収入は増加すると考えているようだが、三陸の東日本大震災で被害に遭われた避難者の方々の受信料はどう考えているか。

【会場参加者】
　最近ＮＨＫの会長の発言が、マスコミ等ニュースで取り上げられている。4月13日の番組でも会長からの発表があった。この4月13日の番組の中では大変心配をかけているという言い回しだったが、心配というより迷惑をかけている。放送が公平・公正であるべきだということからは相当外れた発言、認識だった。それに対する経営委員の捉え方も新聞などを見ると甘い。
　理事が会長から辞表をとられたという報道もあった。こういうことが、今の時代にまだあるのか、ＮＨＫという世界に雄たる機関の姿なのか。いまこれらは修正、改善されているのか。

（吉国専務理事）
　最初のご質問の数字は平成25年度の予算です。25年度の予算は収支均衡つまり収入と支出が同額でした。これに対し、26年度の予算は90億円の収支差金を見込んでいます。ご指摘のとおり、25年度は既に決算の速報が出ておりまして、結果としては、収入が計画より伸びて、逆に支出は抑えられました。具体的に申し上げますと、事業収入が6,615億円、事業支出は6,432億円で、差し引き182億円の収支差金が出ております。これについては、東京の新しい放送センターの建設積立金に積んでいくことになります。
　26年度の予算ですが、今は震災に関する被災地区についての免除というのはもう期間が終わっていると思いますが、原発の被害を受けて避難されている方などは免除が継続されています。そういうものは織り込んだうえで、さらにいろいろな経営努力によって受信料の増額が見込めるということです。

（上田委員）
　会長の件に関しまして頂戴したご質問に対して、私からお答えさせていただきたいと思います。みなさま御存じのように、1月25日に籾井会長が就任されたのですが、1月の就任会見の時点で、いわゆる議論が複数ある事項、いろいろな意見があることに関しまして、個人的な見解を述べられてしまったということで、これが公共放送のトップとしての立場を軽んじた行為であり不適切だということで、問題の発端になったわけであります。それ以降も、経営委員会等におきまして若干誤解を招くような発言を行われたということがありまして、経営委員会としては経営委員会の総意として委員長を通じて籾井会長に対しまして、2度にわたり注意を喚起したということがあります。いわゆる会長のご発言等に関して遺憾であると。一刻も早い事態の収拾に向けてみずからの責任を自覚していただいて行動していただきたいということを申し入れしたわけです。
　ご質問にありましたように、籾井会長はそういったことや、国会でＮＨＫの予算が3月31日に承認されたことも踏まえまして、予算の審議が行われている段階は非常に微妙な時期でありましたので、できるだけ速やかにご自分の言葉でご迷惑をおかけした国民、視聴者のみなさまにおわびしたいということで、4月13日の日曜日、総合テレビ「ＮＨＫとっておきサンデー」でビデオの形ではありましたけれども、出演しておわびを申し上げると同時に、今後の決意を述べました。そういう反省の上に立って、執行部と一丸になって事態の収拾に向けてやっていくという認識を示されましたので、私ども経営委員会といたしましては、一刻も早い事態の収拾に向けた会長の行動に対して、監視・監督機能を十分に果たしながら推移を見守りたいと考えています。
　先ほど私は平成24年から平成26年間3年間の中期経営計画、今年度は最後の年に当たるわけですが、このご説明をさせていただきました。今、ＮＨＫで一番前向きに取り組まなくてはいけない問題は、来年度以降の中期経営計画を、2025年に予定している放送センターの建て替えとか、それからオリンピックも2020年、そういった長期ビジョンもある程度想定した上での、今後のＮＨＫの経営のあり方をみなさまにお示ししていく必要があるということです。ＮＨＫの執行部にしっかりとしたものを出していただきたいというのが、経営委員会としても最大の要望であります。既に開始されつつありますけれども、月 2回開催している経営委員会でこのあたりの進捗状況をしっかりと見ていって、必要な意見を述べ、監視・監督機能が十分果たせるようにやっていきたというのが現段階であります。
　理事の辞表に関しましては、当事者の方々もいらっしゃいますけども、一応経営の問題ということで私のほうから触れさせていただきたいと思います。確かに世間一般で行われている事態ではないということで、私どもも憂慮していたわけですが、結果から申しますと、辞表は既に全理事に返却されています。したがいまして、現時点では会長はもう辞表をお持ちになられていないというのが現在のところです。新しい経営体制といいますか、任期が来られた理事の再任ないしは退任が4月25日にあり、任期が来た理事が4名いたうち、2名が退任、2名が再任でした。経営委員会は会長を選任する権利を持っていますが、理事に関しては同意ということになっています。会長から2名は退任させ、2名は再任したいという申し立てがありましたので、経営委員会で議論させていただいて、最終的には同意を与えたということであります。辞表に関しましては、したがって既に返却して手元には全くないという状況です。

（吉国専務理事）
　ちょっと補足します。まず、確かに会長の1月25日の発言は我々としてもあってはならないものだったと思っております。ただ、会長は既に何度も記者会見や国会で、あるいは放送でも、それについて取り消し、謝罪もしております。
　現実には私どもが業務の執行に当たっておりますが、会長は個人的な意見を番組に反映させないと言っております。実際に放送の現場でそういう、私的な見解で放送の内容を変えるとか、そういうようなことは決してあってはならないし、そういうことにはなっていないと私どもは確信しております。我々はこれまで通り、不偏不党、公平・公正という姿勢を貫いて今も仕事をしておりますので、そこのところは何も変わりがありません。
　辞表について、我々はそれによって脅されているといった意識はなく、一旦預けた形になりましたけれども、それについては確かに返していただいております。そういうことでやっておりますので、決して、今までの仕事の仕方や放送内容が変わった というようなことはないということだけは申し上げておきたいと思います。

【会場参加者】
　会長の話とか、ＮＨＫは何かあると受信料の支払拒否という運動が起こる。そういった場合、法律的に問題は無いのか。ＮＨＫの考え方として、そういう運動が起きたときにどういう考え方を持つかということをお聞きしたい。

【会場参加者】
　26年度予算の受信料収入は6,428億円。ほかに収納率と支払率というのがあり、支払率が本来受信料を納めるべき戸数などをあらわしていると思うが、それが75％。順法精神の受信料支払者に対して、未払いが25％あるとやはり不公平さを感じる。この支払い率を100％に上げる決意をお聞きしたい。

【会場参加者】
　受信料の支払いにおいて、クレジットとか振り込み払いの金額、それから直接集金員が集金する金額の比率はどうか。

（美馬委員）
　ＮＨＫの場合は、職員等の不祥事があった場合に 不払いという形での運動が起こるということは認識しております。 我々としてもそういうことが二度と起こらないような形で反省と今後の対策ということを職員一丸となって、経営委員会もその中でアドバイスをしながら行っています。 不払いという形での意思表示があるということを重く受け止めて、二度と起こらないための対策等を考えていくということ。それから、営業としては、私たちの改善に向けての努力をおわかりいただけるように、丁寧に説明をさせていただくということで、これまでも行ってまいりましたし、今後も行っていくつもりであります。不払いの意思表示があるということについては重く受け止め、それに対応していくような形で日々、活動しております。

（上田委員）
　支払率が75％、支払率は、受信契約対象数分の支払数となっているわけです。受信契約対象数は平成22年国勢調査の結果等をもとに推計しています。実は世帯数は、全国的には、必ずしも精緻に把握できる数字ではありませんが、いずれにしても、ご質問にありましたように、本来であれば100％に近い数字が望ましく、公平負担という意味から、これはＮＨＫの中では営業といっていますけれども、いろんな形でこの支払率を上げるべく努力をいたしております。
　具体的にどうしてこういう25％、4人に1人みたいな形で未払いが出てくるかというと、支払率が低いのは都市部です。都市部、マンションのセキュリティが非常によくなっています。実際にマンションにお住まいの方が放送をご覧いただいていて、こちらからコンタクトをとって契約を結んでいただこうとしても、入り口のセキュリティで、どういう方がどこにお住まいか、などがわからない。私はもちろん受信料を払っていますが、私のところも入り口に部屋番号も出ていませんし、誰がどこに住んでいるかわからない。名前も何も出ていません。ということで、このマンションが一つの大きなネックになっています。
　これに対しても、例えば住所変更を郵便局にお届けになられますよね。日本郵政に協力いただいて、個人情報の扱いは注意しながらも、コンタクトをメールでとれるような形にするとか、いろんな工夫をいたしております。
　それからもう一つ、やはり難しいのは事業所といいますか、例えばホテルなどです。各部屋にテレビがありますが、これもご契約いただき、お支払いただくべく営業グループでいろんな形で努力しています。執行部のそういった努力について経営委員会としては逐次報告を受け、とにかくできるだけ公平に皆様からお支払いただけるように、我々が執行部をしっかりと監視・監督していくといいますか、そういう形でやっております。
　支払率は実際に少しずつ上がってきていますが、上げようとするとそれだけ費用もかかります。莫大な費用をかければ、支払率はさらに上がるかもしれません。収納にかかる経費、私どもは営業経費率という呼び方をしておりますが、これがどのぐらい収納するために使われているかという数字は経営委員会でもフォローしておりまして、こういった兼ね合いを通じて見ています。そういうことで、執行部には引き続きいろんな形で努力いただきたい。我々もしっかり、いまご質問にありましたような公平が損なわれることがないようにしっかり見ていきたいと、こういうふうに思っています。

（吉国専務理事）
　確かに75％ということになりますと、まだ25％の方、4分の1の方が払っていらっしゃらないということですので、これは正していかなければならないと思います。ただ、上田委員からも説明がありましたように、いまの受信料制度は罰則がなく、受信機を持った方には必ず契約していただかなければならないという義務はありますが、あくまでそこからは我々が個別にお願いをしていかなければならないという、そういう環境の中でやっているということはご理解下さい 。
　ＮＨＫは平成16年に大きな不祥事を起こし、その時に不払いが大きく出ました。 そこから支払率 改善が続いていまして、最近は大体毎年1ポイントぐらいずつ上げてきております。今後もまたさらに上げていく計画ですので、そこでいろいろな努力をして、できるだけ公平に負担して頂けるようしていきたいと考えています。現行制度の中では、先ほどのような形の不払いの方がいますけれども、受信料そのものは見る、見ないとか、放送内容にかかわらず、受信機を持っていただいている方に負担をいただいて公共放送を維持していくということですので、そこはお願いしていきたいと思います。
　それから、訪問集金という制度はなくなりまして、金融機関の口座振替やクレジットカードでお支払いいただくか、あるいはこちらから振込票をお送りして振り込んでいただくという形になっています。したがって集金のための訪問はありません。ただし、不払いの方に支払いをするようお願いに行くことはあります。
　クレジットや金融機関の自動振込を利用する方は、このところ非常に増えておりまして、現在88％程度の方が口座やクレジット払いなどの制度を利用していただいています。このように口座払いやクレジット払いに していただきますと、これまで営業にかかる経費が多過ぎるという批判を受けていたんですけれども、経費を減らして効率的にしながら、契約を確保していくことができますので、そういう努力も続けていきたいと思っております。

（美馬委員）
　先ほど最後にご質問のあった口座振替、それからクレジットカードの支払い率について、口座振替が平成24年度の段階で69.1％、約7割の方が口座振替をご利用いただいております。継続振り込みが17％、クレジットカードで継続に支払っていただいている方が9.8％、約1割です。経年の変化を見てみますと、口座振替は徐々に減ってきて、クレジットの方が増えてきています。

【会場参加者】
　契約しなければならない、受信機を持っていながら契約ができていない、という数は推定で大体何％か。

（司会）
　支払い率が75％で未納の割合が25％というような現状でございます。

【会場参加者】
　契約していないけど受信機を持っているという方はいないか。

（上田委員）
　契約して払っていない方もいらっしゃるわけですね。それが収納率で、受信契約数に対して支払数が97％となっています。ですから、契約されている方の97％がお支払いただいているけれども、契約していて不払いされている方が3％ぐらいいらっしゃると、こういうご理解でよろしいかと思います。

【会場参加者】
　編集権と、それから国民、視聴者としての知る権利について。国会でも籾井会長が編集権を理由として答弁を控えたような記憶があるが、私もＮＨＫにある問い合わせをしたところ、同じように編集権を理由として回答をもらえないことがあった。常日頃、国民、視聴者に対する責任を尽くすと言っているが、この編集権が出てくると、それが達成されないという思いを持っている。編集権の正当な行使と、国民・視聴者の知る権利の整合性を考えているか。

（吉国専務理事）
　放送法等の規定の中で、やはり一番大事なのは、ＮＨＫは公平・公正、不偏不党を守るために、自主自律の精神で、みずからを律していくということです。番組の編集にあたっては、放送機関がみずからの責任において決め、何人にも干渉されないということだと思います。そういう形でそれぞれの放送機関が編集権を持っているということであります。
　問い合わせに対して答えがされないということは、一つは番組の編集過程のことを全て明らかにしていくと、例えば取材先がどこかとか、どういう取材をしたのかという過程が全て明らかにされることによって、放送の制作、編集についての自由が損なわれるおそれがあるので、そういう部分については公表を差し控えようということであります。編集権は、あくまでそういう公平・公正な放送をするために放送機関に与えられている権利で、逆に言えば、それは責任でもあるのです。そういう事情がありますので、問い合わせの全てにはお答えできていないという、そうせざるを得ないこともあるということをご理解いただきたいと思います。

【会場参加者】
　私が問い合わせたのは、放送を終えた後の番組。企画・制作する段階で注文をつけるということではない。放送を終えて見たら、言っていることとロケ地が違うとか。ホームページでも言っていて、隠す必要もないことについて疑問を持って問い合わせをした。それに答えなかった。

（吉国専務理事）
　具体的なことを承知しておらず、無責任なことは言えませんので、必要があれば後ほど局のほうで対応させていただけますか。
　一般論で申し上げますと、放送の自主自律に影響するような ものは公開できないということです。放送が終わったものであっても編集の過程を公開すると、これからの番組制作にまで影響してくるケースもあります。そういう意味で、ある部分は非公表にせざるを得ないとご理解いただきたいと思います。

第2のテーマ：放送について

【会場参加者】
　最近、テレビもラジオも見ない。ＮＨＫと民放の区別がつかなくなった。国会議員が低俗な番組を批評していたが、そういうのが多くなってきた。
　子供たちに、言葉の正しい使い方はＮＨＫの番組を見なさいと話してきたが、最近ＮＨＫの番組を見て、これが正しい言葉遣いかと疑うことが結構ある。タレントを多用しすぎだ。
　バラエティー番組が多すぎる。バラエティーも必要だが度を超すと、これはＮＨＫかという感じを持つ。
　時々いい番組はある。「小さな旅」は地域の人を前面に出そうという形がある。そういうＮＨＫらしさを出した、生かした番組を制作してほしい。
　平日は好きなラジオを聞いていたが、昨年あたりから全然聞かない。月曜日から金曜日ずっとタレントを使っている。年齢のせいか、甲高い声で早口というのは聞きにくい。またそのタレントが「今、うちの旦那からメールが入りました」と番組の中で話していたが、こういう形で番組をつくるなら聞かないほうがいいと思った。中には好きな人もいると思うので、例えば曜日を決めて、月曜日はこのタレントを使い、別な日は別な人を使うという工夫をしていただきたい。　
　土曜日の8時ごろからアナウンサーの朗読が入る。好きで時々聞くが、常識からいって朗読は夜の静かなときに1人でじっくり聞くものではないか。できれば直していただきたい。
　テレビで番組の宣伝が非常に多い。いい番組であれば口伝えでも見る。工夫していただきたい。

【会場参加者】
　主人は結婚したときから他のチャンネルを見ると怒るくらいＮＨＫばかりだったが、最近は番組の間の短い時間帯のコマーシャルがとても気になると話している。言葉についても、「私（わたし）的」とか「自分的」とか何とか「的」が多い、言葉の意味を間違えているのではないか。

【会場参加者】
　ラジオのアナウンサーがタレントのような感じで会話することや、お笑いタレントがキャスターを務めることが多くなっている。レポーターをしていても「おいしい」と言わず「うめえ」というような言葉が多く、聞いていて嫌だと思う。
　「のんびりゆったり路線バス」など、民間でもＮＨＫでも行っていて、見ていてどちらだかわからない。「超絶凄ワザ！」は、ああいう場合とＮＨＫでは材料費とかそういうものを出されるのかなと思いながら見た。とてもためになると思うが聞きづらい。アナウンサーの言葉で「2人」を「ににん」と言ったが「ふたり」ではないか。

（司会）
　犯罪などが起きた場合に、「犯人はににん組みで」というような、言い方をするときには「ににん」を使ったりしますが、基本は「ふたり」です。

【会場参加者】
　そのときは「組み」はつかなかったような気がする。放送局の「局」と音楽の「曲」が違っていることがあった。なぜＮＨＫが間違うのか。

（司会）
　「局」と「曲」というアクセント、イントネーションがだんだん平らのようになってきて、若い人の言葉遣いに最近見られる「ギター」と「ギター」のような、平らに読まれる方がいるということですね。
　アナウンスについてはそのような言葉遣いの場合は、アナウンスの連絡メールなどを通して、日頃から、きょうはこういうような誤用がありましたとか、こういう言葉遣いは注意しましょうというような連絡をしてチェックしたりしているのですが、生放送の場合には例えば親しい、何年もやっている出演者同士で、ポロっとふだんの言葉遣いが出てしまったりして、その部分が、聞いていらっしゃるときに、もしかしたら不快な思いをさせてしまっているのかなと今、自戒も込めて思います。

（下川理事）
　たくさんのご意見、ありがとうございます。番組に対しては、日々さまざまなご意見をいただいていまして、ＮＨＫにかかってくる電話は平均すると1日当たり3,000件ぐらいです。そのうち2,000件ぐらいは、もう一遍見たいが再放送はいつかとか、あそこで紹介した場所はどこかという問い合わせですが、残り3分の1近く、毎日1,000件ぐらいは、さまざまなご意見、すばらしいと褒めていただく意見もあれば、何だ今の番組は、というような意見もあります。そういう意見をベースにしながら毎日番組をつくらせていただいていきます。
　言葉遣いがおかしいとか、漢字の使い方が間違っているとか、イントネーションがおかしい、そういう意見は、そのまま現場に伝えていますし、毎日リストにして、きょうはこういう間違いの指摘があったので気をつけましょうというようなことは局内に回るようにしていますが、テレビだけでも4波、24時間放送していて、さまざまな番組があり、行き届かないところもあり、担当として本当に申しわけないと思っております。
　それと、タレントが多いのではないか、もっとアナウンサーを使ってほしいというご意見もありましたが、実はＮＨＫのアナウンサーは全国合わせて500人ほどしかいません。しかも、そのうち3分の2ぐらいは地方局にいますので、東京のアナウンス室にいるのは100名ちょっとです。ＮＨＫの東京で制作している番組の数はタイトルだけで400ぐらいあり、極力アナウンサーを番組に配置しているのですけれども、すでに1人のアナウンサーが3つぐらい番組を掛け持ちするのが通例になっており、これ以上はちょっとできないということで、メインはアナウンサーだけれども、サブはタレントにお願いするようなケースが実際的な理由として増えております。
　もう一つは、やはり、もう少しＮＨＫを見てもらう人たちを増やしたいということも考えています。先ほど支払い率が75％というお話がありましたが、それとは別にＮＨＫの総合テレビをどれだけの人が実際見ているかという数字がありまして、週間接触者率といいます。1週間にＮＨＫの総合テレビを5分以上見ている人の割合です。これが実は60％です。つまり100人のうち40人の人は１週間に5分もＮＨＫ総合テレビを見ない人たちがいるということなのです。先ほどの支払率は世帯単位で、接触者率は個人単位ですので、75％と60％が直接関係するわけではないのですが、ＮＨＫとしては支払率を上げるためにも、もっと多くの人にＮＨＫに接触してもらいたい。
　都会で支払率が低いことの大きな理由の一つは、若い人の単身世帯がたくさんあることです。単身の若い人たちがなかなかＮＨＫを見てくれない。単身に限らずですが、なかなか若い人たちにＮＨＫを見てもらえない。その若い人たちにどうやってＮＨＫにまず触れてもらうかということで、さまざまな工夫をさせていただいています。例えばきょうのこの会場を見ていただいても、国民の年齢構成とはちょっと食い違った感じになっている。つまり、ＮＨＫを積極的にこうやってここまで足を延ばして支援しようという方々は、高齢化しています。それをもう少し若い人たち、30代、せめて40代、さらには20代、そういう若い人たちにも見てもらいたいということで、例えば総合テレビでいうと、遅い時間帯、23時台、あるいは24時台には「着信御礼！ケータイ大喜利」など、若い人に触れてもらい、そこで「ＮＨＫっておもしろいんじゃないか」と思ってもらえたら、さらにいろいろなドキュメンタリーや「ＮＨＫスペシャル」も見ていただきたく、そういうきっかけになる番組をつくらせていただいています。我々の調査によると、その時間にはここにいらっしゃるような方々はほとんどもう寝ていらっしゃるだろうという時間帯にそういう番組をやったりしております。
　民放のまねをするつもりは全くありません。例えばタレントさんを使う場合にしても、ひな壇にタレントさんをただ並べて、台本も何もなくて、勝手にどうぞしゃべりたいことをしゃべってくださいというような使い方は決してしていないです。例えば今、総合テレビで夜10時台の「ＬＩＦＥ！」というバラエティー、コント番組ですけれども、これもアドリブで勝手にやっているのではなくて、ちゃんと台本をつくって何日も練習をして、それでコントをやってもらうという、まじめなコント番組をつくっているつもりです。そうはいっても、それをなるべく若い人たちに見てもらうためにはどうしたらいいかという、いわばぎりぎりの線がどこにあるかということを、日々みなさまの声を参考にしつつ、ここまでやったらやり過ぎかと、だけどここまでやらないと若い人が見てもらえない、というせめぎ合いの中でつくらせていただいている、ということもご理解いただければなと思います。
　同じようなことが、ラジオでもあると思うのですが、実は松隈局長は去年までラジオセンターにおりましたので、説明してもらいます。

（松隈局長）
　去年まで3年間ラジオの現場にいたのですが、ラジオの現場で最初にぶつかったのが、テレビよりさらに聴取者、リスナーの年齢層が高いということでした。ほとんどが60、70代、70代以上の方ばかりなのです。聴いていただくのはもう本当にありがたい、しかもラジオは固定ファンの方がいる、熱烈な。大変熱烈な固定ファンが多い。しかし、特にラジオ第 1は総合編集波ですので、やはり若い人にも聴いていただかないと、この後ラジオはどうなるのかなといって、若い人を調査しました。そうしたら、ラジオを知らないんです。「ラジオって何？」と。ラジオという機械を知らない方が結構いらっしゃって、それで驚きました。やはり、若い人にラジオを知っていただき、聴いていただきたい。
　緊急時、災害時、停電になったときにテレビが使えない場合はラジオなのです。一番情報を得られるのは。若い人にちょっとでもラジオを聴いていただきたいと3年前、民放ラジオ100社と一緒に若い人の番組を少しでも開拓しようという動きをやって、そのために「ＮＨＫ・民放連ラジオキャンペーン」ということを始めました。民放さんも同じように、リスナーが高齢化して、ＮＨＫより10歳ぐらい若いのですが、中高年の方が中心になっているんです。
　3年前、東京で1回目をやりまして、2回目は大阪、去年が名古屋、ことしは東北、仙台で秋にやるんですけれども、そういうふうに日本中でラジオ業界がＮＨＫ、民放連、手を組んで少し若い人に聴いていただこうという努力をしています。ただ、若い人向けだけにやっている番組は、今のところ土日の夜だけです。あと「ラジオ深夜便」は年配の方に聞いていただいている方が大変いますので手をつけません。調査では土日の夜は若い人が一番聴きやすいということなので、そこで若い人にちょっとでも入口の番組をと「wktk（ワクテカ）ラヂオ学園」、これは「深夜便」のファンの方にたくさんのお叱りをいただき、その一方で、実は若い人たちから、電話は来ないのですが、メールが数千通来ます。若い人に少しは届いたのかなと思っていたら、最近、実は60代、70代の人に大変聴いていただいています。ラジオはパーソナルメディアといって、みんなで聴くメディアではないのですが、ラジオで年配の方向けの番組をやると若い人が聴かない。若い人の番組をやると年配者が数人くる。放送である以上、我々としてはやはり両方に聞いていただきたいのです。そういう番組ができないかと探りつつやるのですが、基本的に若い人向けに、まずはしていこうと。
　先ほど質問していただいた平日の午後もアナウンサーはサブでついているので、タレントだけでやっているのは、生放送でやっている若者向け番組 です。あの番組は10歳ぐらい若い女性をターゲットにしているのです。何とか聴いていただきたいなと思って、そういう番組を立ち上げたのですが、ターゲットの女性はリスナーが増えてきている。その点ではうまくいっています。この後は、今まで聴いていただいた方にもう一回戻っていくためにどうするかということが課題だと思っています。

（下川理事）
　たとえば、今の「wktkラヂオ学園」ですが、この3月までは3時間番組で、土日だけ、「ラジオ深夜便」を1時間短くしていたのですけれども、この4月からお年寄の要望に応えて、元に戻しています。若者向けを1時間減らして「深夜便」を1時間増やしました。 さまざまな 声を受け、バランスを考えながら やっているということです。

（美馬委員）
　私は大学で日々学生たちに接していますが、彼らは随分、私の子供のころ、大学生のころと変わっていると思います。彼らはテレビを見ない、ラジオを聞かないだけではなく、新聞も読みません。情報といえばインターネットで自分が気に入ったものしか選択して見ないようになってしまっています。私の子供のころは逆に、テレビばっかり見ているんじゃありません、なんて言われていましたけれども、今では学生たちがテレビを見る習慣をつけてほしいと思うこともあります。特に緊急時とか災害時には、我々だったらちょっとでも地震があると、夜中でもまずはＮＨＫを見るという習慣があります。
　テレビを見る習慣というのは、きっかけはやはり楽しいということ、彼らの場合は口コミだったりします。学生たちにはそれを入り口として、そこからテレビを見ることを習慣づけて、社会の問題を考えるようになってほしいと、日々、関係する授業の中で言っています。日本で何が起こっているのか、世界で何が起こっているのか、何が起こっていて、これからどうなっていくのか、自分たちは何をすべきか、彼らの手にかかっているわけです。ですから、入り口は楽しく、でも、もう少し見る習慣がついてくれば「ＮＨＫスペシャル」等の番組もありますし「クローズアップ現代」を見るようにと。授業の中でも、先日こんな番組があった、あなたたちはどう考えるか、ということなど学生たちに言っていこうと思っています。

（下川理事）
　番組の合間のスポットが多いというご意見がありました。そういう意見もたびたび受けます。ＮＨＫのスポットがなぜあるかということですが、民放の場合はコマーシャルがありますが、ＮＨＫはコマーシャルがありません。例えば、1時間の番組を1時間ぴったりというと、すき間が全くないわけです。番組を完璧に詰めてしまうと、緊急のニュースが入ったとき、何かあったときに、2分間ニュースをやるとか、1分間だけニュースをやりましょうということができなくなってしまいます。それで、あえて1時間の番組だと57分にして3分間あけたり、30分の番組だと28分にして2分間はちょっと余裕を、すき間をわざと持たせていて、そこは本来、緊急の災害だとか地震などがあったときに、そういうものを入れるためにつくっており、それがないときは、そこを使ってＰＲをさせていただいているという事情があります。
　せっかくいい番組をつくっているので、それを少しでも多くの人に見てもらいたいという気持ちも あり、そのためにも、そういう枠は有効にできるだけ利用してＰＲをさせていただいています。

【会場参加者】
　ＮＨＫの報道及び番組は反日、親中・韓の傾向が強い。真の中立性を保っているかどうか常に考えてほしい。特に歴史等については強く思う。また、これらの意見、要望に対し「承っておく。私たちは間違っていない。正しいので変える必要はない。番組の裁量権はＮＨＫにある」という傲慢な自負心が蔓延している。
　「ＪＡＰＡＮデビュー、アジアの”一等国”」に関して、証言の改ざんがあった、台湾を併合したことを台湾人がどう思っているのかを取材した番組だった。日本に併合されたとき、いいことがいっぱいあったよ。そういうことを熱心に話していたら、結局番組では全部カットされて、日本が嫌だったということだけを、いまだに日本を恨む台湾人の実証事例ということで放送された。ご本人はＮＨＫに抗議の電話をした。それについてＮＨＫが弁解がましい抗弁をした後、連絡がとれなくなった。そのほかにも「人間動物園」、これは裁判になって、現在も裁判が続いている。
　これは一つの例で、ＮＨＫの体質として日本をおとしめ、戦中の日本をおとしめる番組が多い。ＮＨＫの中に中国中央電視台という中国の宣伝放送の日本支局がある。韓国の支局もＮＨＫの中にある。そういうことで、ＮＨＫが中国の対日本戦略の先兵に使われている。ＮＨＫの番組で中国が尖閣諸島を釣魚島と呼んでいるのをそのまま流している。そういう傾向について直していただきたい。

【会場参加者】
　タレントについて私もこの頃使いすぎかなと思うが、Ｅテレの子供向け番組でいろいろタレントさんが出ているのはいつも見ていて楽しく、やはりタレントさんでないとできないことがいっぱいあると思う。

【会場参加者】
　先ほど「ＬＩＦＥ！」で、あれがぎりぎりのところの線のコントだと言っていたが、とうにぎりぎりの線を越えている。録画して見たが、教室の設定で、教室の窓から出入りする。飲み物を口に含んで吹き出す。それ以上見ていられなくて消した。あれは誰が見ても度を越している。
　「世界で一番美しい瞬間」のような番組はいい。タレントを海外に出したり、知識のない人を高いお金を出して行かせなくても、1人のＮＨＫのアナウンサーがいて、落ちついた語りでナレーションをすればよい。私は高齢の部類に入るので、そういう静かな番組が欲しい。

（吉国専務理事）
　公平・公正のところですが、ＮＨＫは多様な番組を放送しています。私どもは、その一つ一つの番組についてできるだけ公平・公正が保たれるよう努力していますが、様々な意見や視点を全て紹介できず、どうしてもある方々には不満を持たれてしまうケースもあると思います。したがって、我々としては、視聴者の方々にＮＨＫの番組が全体としてどう見られているかについて最も注意しております。それで言いますとＮＨＫでは、半期ごとに視聴者に対する世論調査を実施しているんですが、そこでＮＨＫの放送で公平・公正が実現できているかという質問をしたときに、視聴者の大体、8割を超える方が実現できていると答えていただいています。
　それから、ＮＨＫでなくて、通信社系の研究所が行っているマスコミの信頼度調査というものがあるのですが、この調査では、信頼するマスメディアでＮＨＫはトップです。したがってＮＨＫの姿勢は、トータルとしては多くの方々の支持は得られているというふうに考えております。それから、ＣＣＴＶの支局がＮＨＫにあるという話がありましたが、中国、韓国に限らず外国の幾つかの放送機関とは、以前からそれぞれ協定を結び、作業する場所を提供したり、お互いに取材した 素材、映像等を交換するなどの協力を行っています。お互いの便宜供与として相互に 対等の関係でやっていることで、当然、それぞれが報道機関とてきちんと自主性を守るということが前提です。中国、韓国だから便宜を与えているということは全くありません。
　「ＪＡＰＡＮデビュー」につきましては、いろいろなご意見をいただいていますが、まだこれは裁判で争われていますので、 その部分についてのお答えはここでは差し控えさせていただきます。ただ我々は、さまざまな意見が寄せられている中で、決して傲慢に「全く間違っていない」なんて言うつもりもありませんし、意見を見ながら常に自分たちの姿勢について検証をしています。ＮＨＫの中には考査室という組織を置いて、放送法に照らしてきちんと行われているかということを 番組の事前事後にチェックをしています。それから、法律で設置が決められている中央放送番組審議会や各地方の番組審議会に有識者の方に入っていただき、そこでもチェックしていただいています。このようにしていろいろな意見を聞き、世論調査も見ながら、公平・公正を追求しているということだけはご理解いただきたいと思います。

（下川理事）
　コント番組については本当にさまざまなご意見をいただいています。今、ＮＨＫでは総合テレビで「ＬＩＦＥ！」をやっていまして、あとＢＳプレミアムでは「七人のコント侍」、「コントの劇場」を放送しています。「コントの劇場」というのは、劇作家の井上ひさしさんはもともとコント作家でＮＨＫのコントをつくっていたのですが、もう何十年も前に彼が書いたコントで放送されていなかったものが見つかったので、それを放送したところ非常に反響が多かった。その精神でもう一遍コント番組を復活させようと始めたのが「コントの劇場」なんです。「ＬＩＦＥ！」も昨年度数本放送したところ、好評でしたので、今年度定時化しました。先ほど限界を超えているとのご指摘がありましたが、さまざまなご意見、ご指摘を受け止めながらやっていきたいと思います。
　笑いをとるにしても、絶対やってはいけないと思っているのは、例えば差別的な表現、人をばかにする、あるいはこけにする、そういうことで笑いをとるようなこと、人格否定みたいなことはしないとか、そういう制限をつけた上でコント番組をやっていますが、今後も さまざまなご意見を、参考にさせていただきながら、皆さんに愛されるコント番組を追求していきたいと思います。

【会場参加者】
　私は気象予報士をしている。局地的な大雨や竜巻などの小さな規模の災害への対応について聞きたい。例えば特別警報は去年から施行されたと思うが、特別警報は現状では都道府県単位である。去年、大島町で大雨が降って特別警報ができなかったので、その見直しも検討されていると思う。今後、市町村等の小さなスケールで特別警報とか、そういう大雨警報とかが出た場合に、ＮＨＫとしてこれからどう対応するのか。

【会場参加者】
　34歳で、今は広島に住んでいる。広島を含め、東京、大阪等で青森県人会が組織されている。来年、第20回を記念する全国都道府県対抗男子駅伝が行われる。広島の青森県人会もこの大会を機に結成され、昨年は15周年を迎えて記念大会を開催した。来年、20回の記念大会ということで、青森を離れてそれぞれの地域で活動している県人会の人がいるということも、ぜひ取材していただきたい。
　2020年のオリンピック、それから25年の青森国体に向けて、県人会と青森局、地域とふるさとという観点からも、番組づくりで協力いただきたい。

【会場参加者】
　昼前11時台の地域向けの情報番組の放送時間数が、10年前に比べてかなり少なくなっている。青森を含むほとんどの地域は、最初は東京から、11時30分から各地域向けにそれぞれ放送し、東北の場合、仙台、盛岡、青森が11時50分から4分間ぐらいしか地域向けの番組がない。秋田、山形に対しても9分間ぐらいしかない。10年前は最初が仙台から、あと30分は青森から情報番組を放送していたと記憶している。
　夕方の地域向け番組が夕方6時台の「あっぷるワイド」など、少ないように感じているので、10年前に戻してほしい。
　仙台局で制作されている東北向けの番組に関しては字幕放送があるが、「あっぷるワイド」や生放送のローカルニュースでは「首都圏ネットワーク」以外は字幕がない。字幕放送を生放送でも行ってほしい。

（松隈局長）
　まず気象の話ですが、青森県は気象情報が大変重要で、冬は特に大雪が降ったり、去年も岩木川が氾濫したり、気象が激しく変わりますので、青森局として、ことしから気象予報士を新規に起用して気象を丁寧に伝えていこうと、4月から取り組みを始めたところです。気象予報士の話し方についていろいろご意見をいただいていますが、今からよりわかりやすく、気象予報士でなければできない情報を伝えていきたいと、頑張っています。
　特別警報に関しては、気象庁・気象台が出した情報や自治体が出す避難指示、避難勧告を迅速に素早く出すのがＮＨＫの役割ですので、いろんな方法、テレビまたはデータ放送、ホームページできめ細かく出していくことを基本にやっていきたいと思っています。局地的なものに関しては、さすがにＮＨＫが独自に判断することができませんので、やはり気象庁・気象台の動きや判断を待つしかないと思います。ただ、気象庁・気象台が50年に 1回などという表現を使う場合は、正しく迅速に伝えて、注意を呼びかけていこうというふうに思っています。
　県外で活躍する青森県出身の方とか、広島出身の青森の方とか、そういう青森県ゆかりの方は活躍されたらぜひ、取り上げていきたいと思いますので、いろいろ情報をいただければと思います。
　最後に、午前中の番組ですが、私も10年前、福島で副部長だったときは、確かに夕方5時台や、昼前の地域情報番組を充実させてきましたが、与えられた要員と予算には限りがあり、それをどこにどう使うかということについては、これまでいろいろ流れがありました。今は夕方6時台を充実させようということを全国的におこなっています。また、東日本大震災があったこともあり、東北地方ではラジオに力を入れていこうということで、去年は被災3県がラジオの定時番組を立ち上げました。この4月からは青森でも金曜日のお昼12時半から55分まで25分間、その後5分間も青森で「防災一口メモ」がありますので30分間、毎週聞いていただく定時番組を立ち上げました。ことしはそちらにパワーシフトさせていただいたのです。昼前をやめようかという話もありましたが、長く見ていただいているので廃止はせず、パワーをうまく配置して、11時50分から、全国の気象情報を挟んでローカルの気象情報をやっていますので12時までを、枠として残してあるということで、全体の中でパワー配分と予算配分の中で、いろいろな要望も聞きながらやっている。将来的どうなるのかはわかりませんが、今のところ、東北管内ではラジオを立ち上げていこうということで取り組んでいます。

（吉国専務理事）
　字幕放送は、人に優しい放送ということで、地域放送に限らず積極的に取り組んでおりますし、これからもおこなっていかなければいけないと思います。ただ、ニュース番組は直前になって原稿が出てきたり、原稿なしで話すということもあり、事前に準備ができないので、字幕をつけるのが難しく、要員を確保する必要も あるため、ローカル番組に関してはようやく今、各ブロックの拠点局、仙台とか名古屋とか大阪などの局が制作するブロック放送につけられるようになった段階です。県域の放送はその次の課題として、さらに広げていかなければいけないと思っていますが、必要な体制を整えなければならないので、その辺を考えながら実施していくことになると思います。
　いろいろ技術が進歩して、字幕の制作も次第に 簡略化されてきたり、音声を機械に認識する技術も進んでいますので、そういう中で広げていけるのではないか、できるだけ前向きに取り組んでいこうと思っております。

（司会）
　2時間あっという間でしたが、本当に貴重なご意見を頂戴したと思います。最後に、全体を通しての感想を各委員からいただきたいと思います。

（上田委員）
　本日は、足をお運びいただき、貴重な意見を聞かせていただいて、ありがとうございました。時間も超過いたしましたけれども、それだけ熱心にいろんなご意見を拝聴いたしましたので、私どものほうも、他の経営委員のメンバーにもこれを正しくフィードバックして、今後のＮＨＫの経営に対する監視・監督といいますか、経営委員会の役割を果たす上で生かしていきたいと思います。
　ＮＨＫは受信料で成り立っているところでありますし、受信料をご負担いただいている視聴者の皆様、まさに視聴者の皆様を代表して執行を監視・監督するのが経営委員の役割でありますので、その点、もう一度自分たちの役割をはっきり再認識させていただいて頑張りたいと思います。今後ともどうかよろしくご支援のほどよろしくお願いいたします。どうも今日はありがとうございました。

（美馬委員）
　本日は貴重なお時間を頂戴しました。どうもありがとうございました。ＮＨＫは公共放送であるという社会的使命を、強くまた改めて認識をさせていただきました。
　番組のご意見では、ＮＨＫはニュースが一番の大きな役割を占めていると思いますが、そのほかにも教育、教養、スポーツ、それからきょうお話にありましたバラエティー、ドラマ など、 幾つかジャンルに分け て提供させていただいております。こういったものはきょうのご意見を参考にしつつ、またバランスよく、社会的使命を考えながら制作をしていくということだと思います。
　また、地域の放送については、私も東京に住んでいたときには見えなかったものが、函館に移住してからいっぱい見えてまいりました。公共放送としては、世界や日本で何が起こっているかというニュースを知るというのが一つ大きなものとしてあります。このほかには、地域のことは、地域にいてもなかなかわからないことがありますね。自然とか文化とか歴史とかそういったものを改めてもう一回見直すという、地域の番組を地域の方々に伝えていくということもあると思います。
　きょうあまりお話は出ませんでしたけれども、もう一方で、地域の番組を全国に流すというのもあると思うのです。それは地域が抱えている問題を地域だけの問題とせず、全国の方に知っていただいて、ともに課題を乗り越えていこうということをお伝えするというのも、公共放送としての大きな役割の一つだと 思っております。
　きょういただいた経営、あるいは放送に関する貴重なご意見を持ち帰って、同僚であるほかの委員たち、あるいはＮＨＫの執行部と共有させていただいて、議論して、今後取り組んでまいりたいと思います。
　これからもどうぞよろしくお願いいたします。