日本放送協会第1444回経営委員会議事録
（2024年3月26日開催分）
第1444回 経 営 委 員 会 議 事 録
＜会 議 の 名 称＞
第1444回経営委員会
＜会 議 日 時＞
2024年3月26日（火）午後1時30分から午後5時50分まで
＜出 席 者＞
〔経 営 委 員〕
| ◎ | 古 賀 信 行 | ○ |  原 一 夫 |
明 石 伸 子 | |
| 礒 山 誠 二 | 大 草 透 | 尾 崎 裕 | |||
| 坂 本 有 芳 | 堰 八 義 博 | 不 破 泰 | |||
| 前 田 香 織 | 水 尾 衣 里 |
| ◎委員長 ○委員長職務代行者（以下、「代行」という。） |
〔執 行 部〕
| 稲 葉 会 長 | 井 上 副会長 | 小 池 専務理事 | |
| 竹 村 専務理事 | 林 専務理事 | 山 名 専務理事 | |
| 根 本 理 事 | 中 嶋 理 事 | 安 保 理 事 | |
| 熊埜御堂 理事 | 山 内 理 事 | 寺 田 理事・技師長 |
＜ 場 所 ＞
○放送センター 22階経営委員会室
＜ 議 題 ＞
１ 議決事項
２ 2024年度「経営委員会委員の服務に関する準則」の遵守について（資料）
３ 視聴者のみなさまと語る会（宇都宮）の開催について（資料）
４ 議事録確認
５ 監査委員会報告
７ 議決事項
(2) 内部統制関係議決について（資料）
(3) 令和6年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画の認可申請について
(4) 令和6年能登半島地震被災地への衛星放送を活用した情報提供の継続について（資料）
８ 報告事項
(1) 令和6年度国際放送等実施要請への回答について（資料）
９ 評価・報酬部会
＜議事経過＞
＜経営委員 入室＞
古賀委員長が経営委員会の開会を宣言。
本日の議題および日程について説明。
＜井上副会長 入室＞
１ 議決事項
(1) 経営委員会事務局職員の同意人事について
経営委員会事務局職員の人事について、井上副会長から説明を受け、同意した。
＜井上副会長 退室＞
２ 2024年度「経営委員会委員の服務に関する準則」遵守について（資料）
（古賀委員長）
まず、「経営委員会委員の服務に関する準則」の遵守について確認します。本件は実施した内容を公表します。事務局から説明してください。
（事務局）
経営委員会では放送法第62条の「協会は、その役員及び職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に専念する義務その他の服務に関する準則を定め、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする」の規定に基づき、「経営委員会委員の服務に関する準則」を定めています。
経営委員の皆さまには、新年度が始まる前に、新年度の服務準則の遵守についてご確認、ご署名いただいています。2024年度に入る前の最後の経営委員会となる本日、2024年度の経営委員会委員の服務に関する準則の遵守についてご署名のうえ、ご提出をお願いします。
服務準則では、服務基準、職務専念義務、忠実義務、信用失墜行為の禁止、機密保持、情報の私的利用の禁止、兼職禁止について定めています。
ご署名いただきたい確認書の内容です。「2024年4月1日から2025年3月31日までの日本放送協会の経営委員会委員としての職務執行について、『経営委員会委員の服務に関する準則』に定められた内容を理解し、それに基づき行動します。」としています。
服務準則をご確認いただき、確認書へのご署名をお願いします。
（古賀委員長） |
日付は本日付ですか。 |
（事務局） |
はい、本日付でお願いします。 |
（ |
きょうの日付にすると、きょうから3月31日までの問題が生じませんか。 |
（事務局） |
去年3月に2023年度の分をいただいていますので、よろしいかと考えます。 |
（礒山委員） |
正確にいうと、新たにもらったらこちらが有効となるのではないですか。 |
（尾崎委員） |
4月1日からなのでよろしいのではないでしょうか。 |
（大草委員） |
なお、次回、4月最初の経営委員会で今度は監査委員会から終わった期の1年間について遵守したかどうかをもう一度いただきますので、二重でカバーできると思います。 |
（尾崎委員） |
これは全部のプロセスを書いても何の問題もないじゃないですか。 |
（古賀委員長） |
ＮＨＫの経営委員としては、服務準則はあらかじめ公表されているでしょうから、年に一度確認してサインしたという事実を出すことは問題ないです。公表することを原則として、どのように公表するかを考えればよいと思います。 |
（礒山委員） |
理事や職員はちゃんとこのような書類をもらっているのですか。経営委員からは漏えいしていないと信じていますが、情報が漏えいしたことがあるので確認です。 |
（事務局） |
年に一度コンプライアンス推進強化月間を設けており、職員は倫理行動憲章等を確認して署名しているので、書式は異なりますが、そこでカバーしていると考えています。 |
（大草委員） |
理事も職員もですか。 |
（事務局） |
職員はそこでやっています。理事については確認しておきます。 |
（古賀委員長） |
わたしも会社でやっていますけど、普段忘れているわけではありませんが、リマインドされるという点もあると思います。 |
（大草委員） |
恐らく理事もやっているはずだと思います。 |
（礒山委員） |
服務準則では、役員を辞めたあとも情報を漏えいできないようになっていますね。そのあたりも含めて理事を退任したあともきちんとお願いしたいと思います。 |
出席した全経営委員が、「『経営委員会委員の服務に関する準則』の遵守について」に署名のうえ、提出した。
３ 視聴者のみなさまと語る会（宇都宮）の開催について（資料）
2024年度2回目の開催となる「視聴者のみなさまと語る会」を、栃木県にお住まいの方を対象に2024年5月25日土曜日、ＮＨＫ宇都宮放送局に参集して開催することを決定した。
＜稲葉会長、井上副会長、専務理事、理事 入室＞
４ 議事録確認
第1443回（2024年3月12日開催）の議事録を承認し、所定の手続きを経て、2024年3月29日に公表することを決定した。
５ 監査委員会報告
(1) 2024年度監査委員会監査実施方針（資料）
（大草監査委員）
2024年度監査委員会監査実施方針についてご報告します。
これは来年度の監査委員会監査の基本的な方針を示したもので、きのうの監査委員会で議決しました。
実施方針は4項目で、「重点監査項目」「実施内容」「意見書の作成及び活動結果報告」「年間監査計画」です。
内容は今年度と変わりません。
「実施内容」については、業務監査と会計監査を行い、引き続き外部専門家の知見を活用することとしています。
「重点監査項目」と「年間監査計画」については、別途定めることとしています。
今年度の監査活動全体がことし6月の意見書に集約されますので、来年度の重点監査項目と年間監査計画は7月に改めてご報告したいと考えています。
６ 会長報告（資料）
（稲葉会長）
「報道局職員の不正な経費請求」の全額弁済について、安保理事からご報告します。
（安保理事）
報道局職員の不正な経費請求については、第三者委員会の指導・助言を受けて調査を進め、去年12月に調査報告書を公表したあと、弁済すべき額を確定するための調査を進めてきました。
このうち、報道局に所属していた30代の元記者による打合せ費の不正な経費請求については、不正と認定した410件・約789万円に加えて、不正請求に関係するタクシーやハイヤーの使用について、272件・約284万円を不正と認定し、全額を弁済させました。
また、第三者委員会の指導・助言を受けて実施した打合せ費の全数調査において不正請求が確認された記者2人についても、追加調査をしたうえで件数と金額を確定し、全額弁済させました。
1人は1件、約1万5,000円。1人は8件、約31万円です。
なお、この2人については、懲戒処分にはあたりませんが、職員就業規則に基づく「訓告」としました。
第三者委員会に諮問し、答申を受けたＮＨＫの「調査報告書」で指摘した全額が弁済され、ほかの不正は確認されていません。これで、一連の調査は終了したと考えています。
今後、新たな事実が分かった場合は、そのつど、適切に対応してまいります。
再発防止策については、去年12月の「調査報告書」公表以降、実施できる施策から速やかに実行しています。
管理活動、監視体制を強化する取り組みとして、報道局では、取材打合せ費の事前チェックを強化し、各ポスト長が、打合せ費を請求した職員の担当上司と一緒に、実施の可否を厳格に判断して伝票に押印しています。
3月には、打合せ実施に関する経理の内規を改正、経理部門の打合せ費に関するチェック権限をこれまで以上に強化したほか、打合せ費に関する経費データを定期的に集計・分析することとしました。職員に「見られているという意識」を持たせることで、不正な経費の利用をけん制するための経費チェック施策を設け、新年度から運用開始することとしています。
第三者委員会の答申では、「受信料の財源は公金であり、その不正・不適切な利用は金額の多寡にかかわらず生じてはならない。この点について、本件に関わる部局のみならず、ＮＨＫ全体として、再発防止策の趣旨の徹底を行うべきである。」「より根本的な問題は、ＮＨＫ自身が今後、どのような報道、取材を行っていくかにある。根気強く、かつ執拗に、十分な取材を行い、独立公正な編集を行った上で、国民の知る権利に資する報道を行うことが、公共放送たるＮＨＫにいちばん強く期待されていることだと考える。」と指摘されました。再発防止策を徹底し、全職員の意識改革・コンプライアンス意識の向上に取り組み、視聴者・国民の皆さまの信頼回復に努めてまいります。
ご報告は以上です。
（大草委員） |
きのうの監査委員会において、本事案について報告を受け、監査委員会から指摘したポイントをここで共有させていただきます。今回の問題の根本原因は、取材源の秘匿を盾に経費請求がブラックボックス化してしまったということだと認識しています。 |
（古賀委員長） |
ＮＨＫは受信料から成り立つ公共放送であり、世の中からの注目は非常に高いということは、あらかじめ認識せざるを得ないことだと思います。その上に立って、不断の努力によって再発防止の策をきちんと打っていただきたい。これは完成形がないのだというつもりでやり続けていただきたいと思います。 |
（稲葉会長） |
肝に銘じて取り組んでいきたいと思います。 |
７ 議決事項
(2) 内部統制関係議決について（資料）
（経営委員会事務局 局長）
内部統制関係議決の改正案について、ご審議をお願いします。
今回の改正は、去年12月11日に成立した国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律により、放送法が改正されることに伴い、放送法第29条第1項第1号ハ及びクに規定する事項について、法律の条文番号を変更するもので、内容の変更はありません。
法改正について新旧対照表でご説明させていただきます。放送法の下段が現行の規定、上段が改正内容です。放送法第22条は、ＮＨＫの出資先に関する規定です。その中の、2号「国立研究開発法人情報通信研究機構」が削られ、3号、4号が一つずつ繰り上がります。
これに対応するために、内部統制関係議決の改正が必要となります。新旧対照表の2ページと4ページの赤い部分で、条文の番号が繰り上がっていますので、ご確認いただければと思います。
施行日については、改正放送法の施行日（本年4月1日）と考えています。
最後に改正点を反映した内部統制関係議決を載せています。
改正案のご説明は以上です。ご審議のほど、よろしくお願いします。
採決の結果、原案どおり議決。
(3) 令和6年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画の認可申請について
（竹村専務理事）
「令和6年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画」の総務大臣への認可申請についてご説明をします。
今、ＮＨＫの来年度の予算が国会に諮られていますが、万が一にも事業年度の開始日までに国会の承認を得ることができない場合、経常的な事業運営に支障を来たさないよう、放送法第71条の規定に基づいて、暫定予算を総務大臣に認可申請します。ただし、本日議決をいただいても、この申請については会長が情勢を判断のうえ、決定をするということにします。この議案の決定は、今かかっている本予算の国会承認を解除条件として付して、本予算が国会で承認されたら効力を失うということとします。
この暫定収支予算、事業計画及び資金計画については、本予算と同様に、放送法に基づいて作成をしたものですが、総務大臣に認可申請するところまでで、本予算が国会で承認されれば、暫定予算としての効力は外されるというものです。
以上が暫定予算の説明です。よろしくご審議をお願いします。
採決の結果、原案どおり議決。
※「令和6年度収支予算、事業計画及び資金計画」が、3月26日衆議院、3月29日参議院にて承認されたため、本議決は失効した。
(4) 令和6年能登半島地震被災地への衛星放送を活用した情報提供の継続について（資料）
（根本理事）
前回の経営委員会で、総務省から、能登半島地震被災者への衛星放送を活用した情報提供の継続について検討を要請されたことを報告しました。この要請への対応について、検討結果をご報告します。
3月7日、総務省情報流通行政局長からＮＨＫに対して、事務連絡文書として、「令和6年能登半島地震における被災地への情報提供の継続について（要請）」が発出されました。ＮＨＫとしては、この要請に対して、まず、ケーブルテレビの3月末時点の復旧状況、実施する場合の制度上の根拠、外部への説明、追加費用等について確認等を行い、そのうえで、必要性があり制度面等でも問題がないと判断した場合に、運用継続を実施することとしました。必要性や制度面等の課題について検討を行った結果、衛星放送を活用した情報提供を、現時点では、4月1日からおよそ1か月間をめどに継続することとし、総務大臣に必要な認定申請を行いたいと思います。
具体的には、旧ＢＳプレミアムの放送の業務は、当初の予定どおり3月31日で終了しますが、4月以降は引き続きＢＳ103チャンネルで、地上テレビジョン放送の受信対策として、放送法第8条に規定する「臨時かつ一時の目的のための放送」を行い、ＮＨＫ金沢放送局の地域向けニュースや全国ニュースなどを含めた総合テレビのほぼすべての番組を放送していきたいと考えています。
この判断に至った経緯です。まず、必要性です。被災自治体のうち、穴水町と能登町ではすでにケーブルテレビが仮復旧し、珠洲市と輪島市の2自治体についても、幹線はいずれも3月中の仮復旧に向け作業中と聞いています。一方で、輪島市の一部で幹線の復旧が4月以降にずれ込む可能性があること、輪島市で各家庭のケーブルテレビの引き込みが4月以降にずれ込む可能性があるなど、4月以降もＢＳのみ視聴可能な状況がある可能性があります。また、制度上は次の方法により実施したいと考えています。ＮＨＫの業務としては、放送法第20条1項第1号、つまり地上テレビジョン放送の受信対策として位置づける。一方、103チャンネルの利用は、放送法第8条に規定する「臨時かつ一時の目的のための放送」（臨時災害放送）を行う衛星基幹放送の業務として位置づける。この前提であればＢＳプレミアムの放送を継続するのではなく、ＮＨＫ金沢放送局の総合テレビの番組を受信対策として衛星放送で再放送するものであり、中期経営計画・事業計画・収支予算との整合性は問題ありません。実施費用については、ＢＳ103チャンネルのトラポン利用料、金沢～東京間の回線借用料、編成・技術の運用体制の継続等により、1か月あたり3,000万円程度を見込んでいます。費用については、総務省から「総務省が何らかの費用負担をすることは難しい」と回答があり、ＮＨＫとしては支出する場合には、令和6年度収支予算のうち、「受信対策費」（令和6年度ＮＨＫ予算額：7億円）ですが、ここから支出することとしたいと考えています。実施する場合は、具体的な終了日時の決定について、停波の際、放送休止が必要となるＢＳ事業者との交渉が必要となります。
以上を踏まえて、執行部としては、必要性の観点として、幹線の復旧が4月中と見込まれること、4月以降の各家庭への引き込みも一定数見込まれること、対外交渉・コストの観点として、短期間であれば権利者団体との交渉において説明が可能ではないか、長期間になれば費用負担のより詳細な説明が求められる可能性等を総合的に考慮して、ＮＨＫの業務としては、地上テレビジョン放送の受信対策として位置づけ、103チャンネルを利用した、放送法第8条に規定する「臨時かつ一時の目的のための放送」（臨時災害放送）を行う衛星基幹放送の業務として実施したい、と考えます。期間は、被災地の状況やＢＳ事業者との交渉状況にもよりますが、現時点では4月1日からおよそ1か月間をめどに継続することが適当だと考えています。廃止の場合は、改めて電波監理審議会の諮問・答申を経て、総務大臣の認可が必要となり、その場合、4月に申請手続きを行うこととなります。
本件が議決されましたら速やかに総務大臣への認定申請を行いたいと考えています。説明は以上です。よろしくお願いします。
（大草委員） |
当初予定していた1か月間がたっても思ったほど復旧していない場合、延長することが起きた場合は、改めてお諮りいただけるという理解でよいでしょうか。 |
（根本理事） |
1か月を大きく超えるようであれば改めてご報告したいと考えています。 |
採決の結果、原案どおり議決。
(5) 中央放送番組審議会委員の委嘱について（資料）
（山名専務理事）
中央放送番組審議会委員について、次のとおり委嘱を行いたいと思っています。つきましては、定款第69条第2項の規定により、経営委員会の同意を得ることとなっています。
中央放送番組審議会委員の新規委嘱がおひとりです。デジタル空間の最先端の動向に造詣の深い、ＩＴ批評家の尾原 和啓さんです。
また、再委嘱の方がおひとり、日本大学文理学部教授の末冨 芳さんです。末冨さんは審議会で幅広く建設的なご発言をいただいていることを踏まえ、再委嘱したいと考えています。
なお、委員の選定にあたっては、社会の各分野と男女、年齢等の属性を総合的に勘案し、調和のある構成となるよう努めています。
おふたりとも4月1日からの任期となります。
なお、株式会社松屋代表取締役会長兼取締役会議長の秋田 正紀さんが12月31日付けで、グーグル合同会社執行役員でＹｏｕＴｕｂｅ日本代表の仲條 亮子さんが2月29日付けで任期満了に伴って退任されました。
以上、よろしくお願いします。
採決の結果、原案どおり議決。
８ 報告事項
(1) 令和6年度国際放送等実施要請への回答について（資料）
（中嶋理事）
要請放送についてのご報告です。
放送法には、総務大臣がＮＨＫに対して、放送する区域や事項を指定してテレビとラジオの国際放送を行うよう要請できる規定があり、毎年この時期に要請が行われています。要請にあたっては、総務大臣はＮＨＫの放送番組の編集の自由に配慮しなければならない、とされています。ＮＨＫは、要請に応じる努力義務がありますが、番組編集の自由に抵触する恐れがある場合には、要請に応じないという判断もあります。
令和6年度の実施要請については、3月15日付けで、総務大臣からＮＨＫ会長に通知があり、4月1日付けで正式な要請がある予定です。
要請への諾否については、検討の結果、応諾することとしましたので、その内容についてご報告させていただきます。
「要請の内容」と「諾否の判断理由」についてご説明します。
まず、ラジオ国際放送です。令和5年度の要請からの変更点に下線を引いています。3点あります。「1 放送事項」は（2）の項目から「新型コロナウイルス感染症に関する国内の最新の状況」という項目が削除されたほかは変わりありません。「3 その他必要な事項」の部分ですが、（6）の「偽情報・誤情報」が「偽・誤情報」という表現に変更されています。また、（9）として「この要請に応じて行う業務に要した費用の内訳を公表すること。」が追加されました。
テレビ国際放送についてです。こちらも令和5年度の要請からの変更点3点に下線を引いています。「1 放送事項」は（2）新型コロナウイルス感染症の記述が削除されたほか、変わりはありません。「3 その他必要な事項」では、（4）の「偽情報・誤情報」が「偽・誤情報」に変更され、（8）として「この要請に応じて行う業務に要した費用の内訳を公表すること。」が追加されました。
続いて、「諾否の判断理由」についてご説明します。要請の内容は、国際放送の使命と合致する内容であり、拉致問題の情報については、ＮＨＫは報道機関として、これまでも自主的な編集判断を行ったうえで一貫して必要な国際放送を適宜適切に実施してきたこと、偽・誤情報が問題となっていることに留意した正確で多角的な情報発信はこれまでも取り組んできたこと、この基本方針は今後も変わらないこと、また、「この要請に応じて行う業務に要した費用の内訳を公表すること」については、要請に基づく放送と、ＮＨＫが自主的な編集判断のもとで行う国際放送を区別することなく一体のものとして実施しているため、そのことに影響のない形での公表が可能であることから、ＮＨＫの番組編集の自由を確保できると考え、今回の要請を応諾することとしました。
総務大臣から正式な要請があれば、「令和6年度におけるラジオ国際放送およびテレビ国際放送の実施要請については、応諾します」と回答することとしました。
ご報告は以上です。
(2) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料）
（古賀委員長）
報告事項(2)について、特段の質問等がなければ、資料の確認のみで、報告に代えさせていただきます。
＜稲葉会長、井上副会長、専務理事、理事 退室＞
＜稲葉会長、寺田理事・技師長、山内理事、熊埜御堂理事、安保理事、中嶋理事、山名専務理事 順次入室＞
９ 評価・報酬部会
(1) 2023年度役員目標年間総括ヒアリング
稲葉会長の説明を受けたあと、寺田理事・技師長、山内理事、熊埜御堂理事、安保理事、中嶋理事、山名専務理事に対して、2023年度役員目標年間総括ヒアリングを実施した。
＜稲葉会長、寺田理事・技師長、山内理事、熊埜御堂理事、安保理事、中嶋理事、山名専務理事 順次退室＞
古賀委員長が散会を宣言。
上記のとおり確認する。
2024年4月9日 |
古 賀 信 行 |
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大 草 透 |
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