日本放送協会第1399回経営委員会議事録
（2022年4月26日開催分）
第1399回 経 営 委 員 会 議 事 録
＜会 議 の 名 称＞
第1399回経営委員会
＜会 議 日 時＞
2022年4月26日（火）午後1時30分から午後4時45分まで
＜出 席 者＞
〔経 営 委 員〕
| ◎ | 森 下 俊 三 | 明 石 伸 子 | 井 伊 雅 子 | |
| 礒 山 誠 二 | 尾 崎 裕 | 堰 八 義 博 | ||
| 高 橋 正 美 | 長谷川 三千子 | 不 破 泰 | ||
| 水 尾 衣 里 | 渡 邊 博 美 |
| ◎委員長 |
〔執 行 部〕
| 前 田 会 長 | 正 籬 副会長 | 林 専務理事 | |
| 板 野 専務理事 | 小 池 専務理事 | 伊 藤 専務理事 | |
| 児 玉 理事・技師長 | 中 嶋 理 事 | 熊埜御堂 理事 | |
| 山 内 理 事 | 安 保 理 事 | 山 名 理 事 |
＜ 場 所 ＞
○放送センター 22階経営委員会室 21階役員会議室
＜ 議 題 ＞
２ 議決事項
３ 新役員あいさつ
４ 議事録確認
５ 委員長報告
８ 議決事項
(2) 中央放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
９ 報告事項
(2) 視聴者対応報告（2022年1～3月）について（資料1）（資料2）（資料3）
(3) ＮＨＫ情報公開・個人情報保護の実施状況（2021年度）（資料）
(5) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
１０ 評価・報酬部会
＜議事経過＞
＜経営委員 入室＞
森下委員長が経営委員会の開会を宣言。
（森下委員長）
本日の経営委員会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、みなさまにはマスクを着用のうえ、出席いただいています。
本日の議題および日程について説明。
１ 視聴者のみなさまと語る会（山形）登壇者報告
4月16日に開催された「視聴者のみなさまと語る会（山形）」に登壇した不破委員、水尾委員から報告を受けた。
２ 議決事項
(1) 2022年度経営委員会委員の報酬について（資料）
※議事に先立ち評価・報酬部会を開催し、2022年度経営委員会委員の報酬について審議を行った。
（森下委員長）
2022年度経営委員会委員の報酬について、高橋評価・報酬部会長から評価・報酬部会の審議結果を報告いただきます。
（高橋委員）
議案書「2022年度経営委員会委員の報酬について（案）」をご覧ください。表紙に続き、2枚目に経営委員会委員報酬支給基準、3枚目に別表として報酬額を記載しています。
一昨年1月に施行された改正放送法により、経営計画策定時や放送受信規約の変更時には経営委員会が意見募集を行うなど、協会のガバナンス強化に向けた取り組みが強化され、執行部だけではなく経営委員会を含めたＮＨＫの役員は、これまで以上に大きな職責を果たしていくことになりました。そのうえで評価・報酬部会では、他の公共性の高い企業や法人との比較、昨今の経済状況も踏まえて検討を進めてきました。4月12日の経営委員会では執行部の役員報酬の審議にあたり、前年度と同額で議決しています。経営委員会委員の報酬は、役員報酬と同様にこれまで段階的に減額してきましたが、総合的に判断し昨年度と同額とすることは妥当であり、十分説明責任を果たすことができると考えています。
採決の結果、原案どおり議決。
＜前田会長、正籬副会長、専務理事、理事 入室＞
３ 新役員あいさつ
（中嶋理事）
中嶋太一と申します。グループ経営とＩＴセキュリティを含めたリスクマネジメント全般を受け持つことになりました。よろしくお願いいたします。
昨年度から現役の出向社長を各社に配置し本格的なグループ経営を始めており、今年度は放送法が改正されれば持株会社の設置のほか、財団統合など、これまで手がけてきたことを実行に移す年だと考えています。リスクマネジメントについては、ＮＨＫの構造改革を推進するうえで必要な、ＮＨＫ本体とグループ全体としてのマネジメントを実行したいと思っております。ただ、この1、2年はＮＨＫにとってもメディア全体にとっても非常に重要な年だと思っています。自分の担当の分野に閉じこもることなく経営全般について考えて行動していきたいと思います。経営委員の皆さまにはいろいろご指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。
（熊埜御堂理事）
メディア総局でメディア統括補佐を担当することになりました熊埜御堂と申します。よろしくお願いいたします。
この4月に組織改正で新たにできたメディア戦略本部の本部長も兼務します。メディア戦略本部のミッションは、1人でも多くの視聴者の皆さまにＮＨＫのコンテンツ、サービスに触れていただき、ＮＨＫの価値を実感していただくことだと思っております。そのためにもジャンル管理の下、放送、デジタル、リアルの総合戦略を立てること、それを実行するための資源配分を的確にスピーディーに柔軟に行うこと。そしてマーケティング機能を強化して視聴者のニーズをしっかりとつかむことだと考えております。公共メディアとして視聴者の皆さまとの信頼関係を構築していくために尽力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（山内理事）
山内です。メディア統括補佐で副報道担当になりました。よろしくお願いいたします。
この2年間は人事制度改革で職員一人ひとりの能力を最大限に引き出して、それをもって視聴者の皆さまにお届けするサービスの最大化、価値の最大化を目指してきました。これまでは制度の企画立案に軸足を置いてきましたが、今回のこの配置は、より現場に近いメディア総局で、これまでやってきた制度や運用がコンテンツやサービスの充実にきちんとつながっていくことを自分で確かめて、それを視聴者の皆さまに喜んでいただけるようなサービスにしていくことが使命だと命じられたのだと感じております。地域のネットワークやデジタルを駆使して、社会や世界とのタッチポイントを増やし、取材や制作の在り方を刷新しながらＮＨＫが持っている集合知を高めていき、そしてＮＨＫがかけがえのない存在になっていけるように、メディア総局担当の林専務理事や熊埜御堂理事とも連携してやっていきたいと考えております。
人事制度改革でも、森下委員長をはじめ大変厳しくも温かいご意見をいただいてきたと思っています。引き続きご指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（安保理事）
総務統括、人事・労務統括、ダイバーシティ推進統括、人事制度改革統括補佐を担当することになりました安保です。よろしくお願いいたします。
2年前の8月に新たに発足した首都圏局の局長を務め、スリムな体制で視聴者サービスを拡充するために経営資源の最大化を図りながら関東甲信越地域のブロック経営にあたってきました。多様なコンテンツの鍵はやはり人財です。一人ひとりの職員の持てる力を最大限生かせるよう、さまざまな施策を現場に浸透させるとともに、現場で生まれつつある取り組みのヒントを施策に生かすことにも取り組んでいきたいと思っております。公共メディアとしての役割を果たせるよう全力で取り組みます。どうぞご指導のほどよろしくお願いいたします。
（山名理事）
考査業務の統括と広報の統括、地域統括の補佐と視聴者業務統括の補佐を担当する山名と申します。よろしくお願いいたします。
私は経営企画局で現経営計画の策定に携わり、この1年間は制作局の局長として新しいＮＨＫらしさを追求した魅力的で多彩なコンテンツの制作をする現場でマネジメントをしてきました。それと同時に、今月から大きく組織改正をしましたが、それに向けた総局の改革のコアメンバーとして携わってきました。視聴者の皆さまに、やはりＮＨＫがあってよかったとか、必要だと思っていただくためには、魅力的で多彩なコンテンツをつくり続けることだと思っています。一方、そのためには視聴者の皆さまの声をしっかりと受け止めて経営あるいはコンテンツに生かして、やはりＮＨＫは必要だと思っていただけるように努めていきたいと思っていますので、ご指導のほどよろしくお願いいたします。
（森下委員長）
大改革の実行の年であり、皆さまの活躍を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
４ 議事録確認
第1398回（2022年4月12日開催）の議事録を承認し、所定の手続きを経て、2022年4月29日に公表することを決定した。
５ 委員長報告
（森下委員長）
本日、2022年度経営委員会委員の報酬について、評価・報酬部会からの議案を受け、昨年度と同額で議決しました。私からは以上です。
６ 監査委員会報告（資料）
（高橋監査委員）
2021年度の経営委員会委員の服務に関する準則の遵守について報告します。「監査委員会活動結果報告書」をご覧ください。
監査委員会は、4月12日開催の第1398回経営委員会の際に、放送法、日本放送協会定款および監査委員会規程等に基づき、経営委員会委員の皆さまに対して、「経営委員会の服務に関する準則」の遵守について確認書の提出を求めました。
2021年4月1日から2022年3月31日までの間の経営委員会委員の業務執行について、経営委員会委員12人全員からそれぞれ当準則に基づき行動したとの確認書を受領しました。
次のページは「確認書」の書面です。
この件については「日本放送協会令和3年度業務報告書」に添える監査委員会の意見書に記載する予定です。報告は以上です。
７ 会長報告（資料）
（前田会長）
和歌山県高野山テレビ中継放送所の工事における世界遺産の破損について、4月15日に報道発表を行いました。必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破損したことは誠に遺憾であり、おわび申し上げます。
これまでの状況について、児玉理事・技師長からご説明します。
（児玉理事・技師長）
ＮＨＫが発注した設備の更新工事において、世界遺産を破損するという事案を起こしてしまいました。関係者の方々に多大なご迷惑をおかけしましたこと、そして視聴者の信頼を大きく損ねる事態を招いたことについて、深くおわびいたします。大変申し訳ございませんでした。
高野山テレビ中継放送所において、放送機およびバッテリーの更新工事を4月11日から開始しました。施工業者は子会社のＮＨＫテクノロジーズです。
この中継放送所は国定公園内の山頂付近にあることから、敷地利用での自然公園法に関する申請は行いましたが、工事資材の搬入に関する確認・申請をきちんと行っていませんでした。
資材の搬入については、ヘリコプターおよび人力で行うとしていましたが、自治体に確認を行わないまま異なる方法で工事を行いました。具体的には山道に土のうを敷き、小型の不整地運搬車を利用しました。この山道は「高野参詣道女人道」として世界遺産に登録されており、文化財保護法の対象となります。土のうを置く行為自体が法律上の「現状変更」にあたり、許可を得たうえでなければ作業は一切行えません。工事担当者は「高野参詣道女人道」が世界遺産であるとの認識はありましたが、法的な許可が必要との認識がなく、無許可で作業を行い、さらに運搬車の利用で路肩や丸太の階段の一部を破損してしまいました。また技術局は委託元として管理、指導を十分に行っていませんでした。
4月14日に和歌山県および高野町から、文化財保護法に違反し世界遺産の価値を侵害する行為であるとの指摘を受け、工事を中断しています。
ＮＨＫおよびＮＨＫテクノロジーズは関係する高野町、和歌山県、文化庁などに謝罪するとともに、現在自治体の指導のもと事実確認と原因の調査等を進めており、今後の修復等に適切に対応してまいります。
詳細については、報告がまとまった時点で再発防止策も含め改めてご説明いたします。説明は以上です。
（尾崎委員） |
文化財であろうが何であろうが、そもそも道に土のうを置くことについて、道路占有等の許可がないとできないことは常識だと思いますが、なぜそのような発想がなかったのでしょうか。特別な文化財だからではなく、一般道でもきちんと許可を取らなければならないことは分かると思うので、非常に疑問です。 |
（児玉理事・技師長） |
その点につきましても、工事担当者にヒアリング等を含めて事実確認を進めているところです。ご指摘のとおり、一般道であっても当然何らかの確認は行われるべきだと考えていますので、その確認の有無を含めてきちんと報告したいと思います。 |
（礒山委員） |
本件が起きたのが分かったのは、外部からの指摘なのか、あるいはＮＨＫの内部での自主的な報告なのでしょうか。またこのようなことが起きたときに、担当理事へ迅速に報告しているのか、そのあたりはどのようになっていますか。最終的には会長まで報告しなければならないと思いますが。 |
（児玉理事・技師長） |
今回の事案は4月13日に高野町の関係者が付近を確認していたときに土のうが置かれていることを発見し、ＮＨＫテクノロジーズに連絡があり発覚しました。ＮＨＫ内部では4月14日に関係部局に情報がありましたが、その情報の上がり方の時間を含めて確認の中できちんと反省をし、対策を考えていきたいと思っております。 |
（森下委員長） |
このような中継放送所は山上などにあるので、工事を始める段階で当初の予定と違う状況になることはあると思います。再発防止策はこれから検討するとのことですが、そのような点も含めて、自然保護の観点からしっかりと対策を取っていただきたいと思います。 |
（児玉理事・技師長） |
全体的な観点できちんと検討していきます。 |
８ 議決事項
(2) 中央放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
（林専務理事）
中央放送番組審議会委員について、次のとおり委嘱を行いたいと思います。委員の委嘱にあたっては、定款第69条第2項の規定により経営委員会の同意を得ることとなっております。
再委嘱がお一人で、ＪＡＭ（ものづくり産業労働組合）会長の安河内賢弘氏です。
なお、委員の選定にあたっては社会の各分野と男女、年令等の属性を総合的に勘案し、調和のある構成となるよう努めています。
安河内氏は5月1日からの任期となります。
採決の結果、原案どおり議決。
９ 報告事項
（伊藤専務理事）
2021年度第4四半期業務報告です。今回は第4四半期だけでなく、昨年度の1年間を通じた成果や課題をまとめています。
2ページは「2021年度の概況」です。ＮＨＫ経営計画の初年度にあたる2021年度は、コロナ禍の長期化やロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、日本と世界の先行きに不透明感が増すなかでの業務執行となりました。ＮＨＫとして正確な情報を発信し続け、公共メディアとして期待される役割を果たすべく努めました。抜本的な構造改革を実施して支出の削減に努める一方、新しいＮＨＫらしさを追求する番組開発に取り組む改革実行の1年でした。ジャンル管理によって視聴者ニーズを把握し、放送・サービスの価値を最大化する取り組みは、今年度の番組改定につながったと考えています。接触者率は長期低落傾向が続いていましたが、この第4四半期は改善しています。このまま回復に向かう動きとなるかどうか、今年度の番組改定の成果を注視していきたいと考えています。
訪問によらない営業への移行はさまざまな試行を続けております。今年度予算では、営業経費率が初めて10％を下回り9.3％となりました。
東京五輪をめぐる「ＢＳ1スペシャル」においては、裏付け取材やチェック体制が十分に行われず、字幕の一部に誤りがあり、その調査報告書を2月にまとめました。再発防止の体制構築をしっかりと進めていきます。
3ページからは「5つの重点項目の進捗」の報告です。
1つ目は「安全・安心を支える」です。「新型コロナウイルスについての正確な情報を発信」について、変異株が次々と出現して誤った情報への懸念が広がる中、ＮＨＫは放送やインターネットを通じて正確な情報を継続して発信し続けました。
ウクライナ情勢については、ニュース番組の時間を拡大して新たな情報を詳しく伝えるだけでなく、ウクライナ公共放送の内容を国営ロシアテレビと比較しながら伝えるなど、多角的な視点から情報を視聴者に届けました。
「地域住民の命を守る報道強化」として、これまでの「東京主導」、「全国放送中心」であったのを改め、それぞれの「地域主導」、「ローカル放送最優先」の方針を打ち出して取り組んでいます。
4ページです。大規模災害が発生しても確実に放送・サービスをお届けするため、大阪放送局の機能強化に取り組みました。去年首都圏で発生した震度5強の地震やことし3月に東北地方を襲った震度6強の地震の際には、大阪放送局がニュースサイトの記事制作を担うなど初動対応を行いました。
重点項目の2つ目は「新時代へのチャレンジ」です。
コロナ禍でほとんどの会場が無観客となる中で、オリンピック・パラリンピックをしっかりと伝えてきました。東京大会、北京大会とも最新ニュースを取り入れながら、前回大会を超える放送時間で視聴者の期待に応えました。
その下の項目、「最新の技術を活用した見応えのある大型シリーズ」として、ＳＮＳなどに市民から投稿された動画や写真などを分析し、真実性を検証しながら核心に迫ったＮＨＫスペシャル「緊迫ミャンマー 市民たちのデジタル・レジスタンス」などを挙げています。この番組は新聞協会賞を受賞しました。
5ページです。「2022年度の改定につながった番組開発とジャンル管理」では、総合テレビの夜の時間帯を「新しいＮＨＫらしさ」を追求する番組開発ゾーンとして位置づけ、年間で54本の番組を放送したことを挙げています。ジャンル別の視聴者のニーズを分析し、今年度の番組編成へとつなげました。
「高品質コンテンツを合理的コストで提供する試み」では、巨大なＬＥＤパネルに映し出した3ＤのＣＧ映像を背景として使い、効率的に大河ドラマの撮影を行ったことを取り上げています。
一番下の項目です。10月の衆議院選挙と最高裁判所裁判官の国民審査で特設サイトを設け、投票の際に参考となるような情報を提供しました。視聴者から、分かりやすく投票の判断の材料になるといったような声が寄せられました。
6ページです。重点項目の3つ目は「あまねく伝える」です。世代や地域を超えて社会が連携するきっかけとなることを目指し、持続可能な社会の実現に向けたＮＨＫ・ＳＤＧｓキャンペーン「未来へ17ａｃｔｉｏｎ」に年間を通じて取り組みました。
「最先端の技術を活用した『ユニバーサル・サービス』を提供」について、「人にやさしい放送・サービスの拡充」に向けて取り組んできた技術開発の成果を「ぴったり字幕」や「手話ＣＧ実況」などでオリンピック・パラリンピックの放送に生かしたことを挙げております。
一番下の「訪日・在留外国人に必要な情報を提供」では、放送だけでなくインターネットも効果的に活用し、災害情報や生活に必要な情報提供を拡充したことを挙げています。
7ページは、4つ目の重点事項「社会への貢献」です。
地域の情報発信強化として、昨年度は「ニュース きん5時」、「ロコだけが知っている」など、地域の魅力や情報を全国へと発信する番組枠を拡大しました。
「ＮＨＫグループが持つ知見・技術を社会に提供」については、新型コロナウイルスの感染者数のデータや8Ｋの技術などを放送以外の分野でも活用できるように取り組んだことを記載しています。
「放送・メディア業界の発展に貢献」の項目では、11月に教育の可能性を広げるすぐれた作品を表彰する「日本賞」を開催し、国や地域を越えて放送やメディア業界の未来を支える取り組みを推進したことを記載しました。
重点項目の5つ目は「人事制度改革」です。組織の機能を最大限発揮するため、タテ割りや年功序列を排して、職員の能力を最大限に引き出すことを目指し、採用から退職まであらゆる領域で人事制度改革に取り組んだことを記載しています。
9ページからは「スリムで強靱な『新しいＮＨＫ』を目指す構造改革」の取り組みについてです。
「保有するメディアの整理・削減」では、視聴者のみなさまの利便性を損なわない形で放送波の整理・削減を進めるための調査を行ったことを記しています。
次に「インターネット活用業務」では、国際放送のインターネット配信を強化し、効率的・効果的に海外向けコンテンツを発信することを記しています。ＮＨＫプラスについては、地域放送番組の見逃し番組配信を拡大するとともに、テレビ向けサービスの開始に向けた準備を整えました。
次に「『受信料の価値を最大化』するためのマネジメント施策」についてです。効率的な業務体制の確立に向けて、大阪放送局や東北ブロックの3局では組織改正を行い、一部の要員をコンテンツ部門へシフトし、取材・制作力の強化を図りました。その他の地域放送局や本部のコンテンツ制作部門、視聴者対応部門についても機能的な組織に再編するため組織改正を進めているところです。
営業については訪問によらない営業活動への移行を進め、営業経費の削減を図りました。視聴者の理解促進を図るコミュニケーション改革として、デジタル広告や郵便、番組やスポット、データ放送などを活用して視聴者との接点拡大の取り組みを進めました。
10ページは、ＮＨＫグループ全体での「新しいＮＨＫらしさの追求」に向けて関連団体についても機能・役割を見直し、スリムで強靱な体制を目指して改革を進めるとともに、社長や役員に職員を出向させてガバナンスの強化を図りました。
11ページからは第4四半期の「放送・サービスの状況」についてです。「波別 質的指標の評価」では、総合テレビやＥテレ、ＢＳプレミアムで若干今期のデータが前期より低くなっていますが、大きな変動はありません。
一方、12ページの「波別 量的指標の評価」では数字の上昇が見られます。接触者率では、Ｇが総合テレビ、ＥがＥテレとなっていますが、長期的に徐々に下がってきていた接触者率が、総合テレビで3ポイント以上、Ｅテレで4ポイント以上、前期に比べて上昇しています。また前年同期に比べても上昇が見られます。個人視聴者も概して好調です。これはオリンピック・パラリンピックや東北地方での震度6強の地震、ウクライナ情勢など社会的に関心の高い出来事が多かった影響であろうと考えられますが、この傾向が一時的なものなのか、接触者率回復に向かう動きとなるのか、今年度の番組改定の成果を注視していきたいと考えています。
その下の「インターネット全体」についても、全体の接触者率や訪問ＵＢ（ユニークブラウザ）数が前期に比べて上昇傾向にあります。
13ページです。「編成の多様性やコンテンツ全体の質への評価」を継続的に見ていますが、前回調査からほぼ横ばいで変化はありません。
その下の青の見出しの部分が「年間の評価」の総括です。夏冬2回のオリンピック・パラリンピックや新型コロナウイルスへの関心の高さなどがあり、接触者率には改善の兆しがあるのは先ほど説明したとおりです。ＮＨＫプラスも3月末のＩＤ登録者数はおよそ243万人となり、順調に伸びております。
一番下の「中央放送番組審議会の意見」について、この中央番組審議会は5月16日開催予定ですので、審議会開催後に改めて報告します。
14ページは国際放送の状況です。
上段は国際放送が日本への理解促進にどの程度役立っているのかを7か国9都市で調べた国際戦略調査の結果です。日本への理解度は、国際放送に接しているリーチ者のほうが高くなっていることが分かります。ここで注目点は赤い丸の部分です。第4四半期リーチ率の中で「放送リーチ者」という項目の最初のデータが下がっており、統計的に有意なレベルで下落が見られます。この一番大きな要素は、インドネシアにおいてネットフリックスなど動画配信サービスの利用者が急増し、放送によるリーチが相対的に減っていることが影響していると分析しています。同様の傾向はタイなどほかの東南アジア諸国でも見られることから、ＮＨＫの国際放送においても去年秋から通信による配信強化に取り組んでいるところです。この取り組みをかなりのスピード感で進めていく必要があると認識しています。
15ページは「受信契約の状況」です。契約総数は新型コロナウイルスの影響などを踏まえ、前年度に比べて25万件の減少を目標としていましたが、結果、減少幅が14.3万件にとどまり目標を上回りました。
衛星契約は年間10万件増加の目標でしたが、4.5万件の減少となりました。全体の支払率は80.7％となっています。
「訪問によらない営業」による取次数は速報値を掲載しています。計画に対しておよそ8割の進捗となっており、引き続き訪問によらない営業を拡大し、速いスピードでＰＤＣＡを回しながら業務モデルの転換に取り組んでいきます。
最後の16ページには「課題に対する今後の取り組み」をまとめています。まず「放送・サービスの強化」です。オリンピック・パラリンピック、ウクライナ関連の報道が関心を集めています。これをきっかけにして低落傾向に歯止めをかけていくことに全力で取り組んでいきたいと考えています。
2つ目が「訪問によらない新しい営業の転換」です。先ほどの説明のとおり、速いスピードでＰＤＣＡを回し一つひとつプロセスの改善を図っていくことが非常に重要だと考えます。
3つ目が「地域サービスの強化」です。これはＮＨＫにとっての存在意義である地域サービスをどのように強化していくのかについて積極的な取り組みをしていきます。今年度の予算も増やしていますが、地域で働く職員の能力やモチベーション等をいかに引き上げるかも課題となっています。
4つ目が「抜本的な構造改革」です。これについては今年度も組織改正を進めていきます。また営業改革もさらに進めていきます。これらを進め、コストの削減、合理的なコストでの業務運営に努めます。
最後は「信頼回復に向けた取り組み」です。去年の「ＢＳ1スペシャル」で字幕の一部に誤りがあった問題について、ＮＨＫへの信頼を大きく損ねる非常に深刻な問題として捉えています。全国で勉強会を開催し、再発防止策を徹底していきます。また、放送倫理の根幹に関わるところですので、新人を含めたさまざまな階層における教育に努めていきます。
さらに2月21日には15時のニュースが一部放送できない事態も発生しています。このようなことが起きないようにしっかりと原因の究明とともに再発防止に努めていきます。
報告は以上です。
(2) 視聴者対応報告（2022年1～3月）について（資料1）（資料2）（資料3）
（山名理事）
2022年1月～3月の視聴者対応報告です。これは放送法第27条に定める視聴者対応の状況について、2022年1月から3月分をとりまとめたものです。放送法第39条4項に基づき報告します。
3ページです。はじめに視聴者から寄せられた意見･要望への対応状況です。視聴者からの「意見・要望」、「問い合わせ」、「その他」をあわせた声の総数は1月から3月までの3か月間でおよそ77万3,000件でした。前の年の同じ時期に比べておよそ10万件減少しています。前年同期はおよそ87万5,000件でした。
図表の左側の黄色い部分です。放送、営業、受信相談の各ふれあいセンターと本部の各部局、全国の放送局が受け付けた「意見・要望」の数はあわせておよそ11万件でした。このうち89％はふれあいセンターの一次窓口で対応を終えて、残りの11％は二次対応として当該部局で回答や説明など行いました。
下のグラフは視聴者の声の分野別の内訳と件数です。オレンジ色の受信料関係が最も多く、黄緑色が放送番組、黄色が技術・受信相談、赤色が経営についての意見、灰色のその他には放送や番組に直接関係ないものや内容が分かりにくいものも含まれています。
続いて、分野別の内訳ごとに概要をご説明します。
4ページです。まず放送番組に寄せられた視聴者の声についてです。
放送に関しては、およそ24万6,000件の意見や問い合わせが寄せられました。声の内訳とジャンルについては記載のとおりです。なお、この期間は北京オリンピック・パラリンピックにおいて、2月11日にスノーボード男子ハーフパイプの決勝で平野歩夢選手の滑走直前にサブチャンネルへの切り替えが行われたことについて、多くの厳しい声が寄せられました。
次は受信料に寄せられた声についてです。受信料に関してはおよそ41万8,000件の意見や問い合わせがありました。ふれあいセンターの営業担当窓口で受け付けた意見は7,000件あまりで、このうち69％は一次窓口で速やかに対応が完了し、残りは担当地域の放送局などが対応しました。
5ページは技術・受信相談に寄せられた意見についてです。およそ9,200件の意見や問い合わせがありました。このうち、ふれあいセンターと各放送局の受信技術窓口で受け付けた意見や問い合わせは7,600件あまりで、その内訳は受信不良の申し出が5,600件、技術相談は2,000件でした。
続いて経営への意見です。ふれあいセンターで受け付けたＮＨＫの経営に関する意見や問い合わせは137件でした。内訳は経営計画についてが49件、公共放送についてが44件などとなっています。公共放送については受信料制度に関する意見・問い合わせが35件で最も多く、経営計画については放送波再編に関する意見や問い合わせが22件寄せられました。
一番下はインターネット活用業務に寄せられた声です。インターネット活用業務には4万2,000件あまりの問い合わせや意見がありました。このうち84％がＮＨＫプラスに関するものでした。年末の「ＮＨＫ紅白歌合戦」で登録希望が増えたことを受けて、登録やログイン方法についての問い合わせが多く寄せられました。
6ページです。視聴者から寄せられた意見・要望を受けて具体的に取り組んだ改善事例を紹介しています。
1つ目は、厳しい寒さとなったこの冬、温暖な地域出身の在留外国人のみなさんからの「冬の過ごし方への不安の声」を受けて、国際放送局が放送やインターネットを通じて多彩な情報を発信した取り組みです。
7ページです。子育てをテーマに放送しているラジオ番組での取り組みです。「ラジオ深夜便」で月に1度放送している子育て特集編「ママ☆深夜便」について、「子育てをしているのはママだけではないのでは」というリスナーからの声に応えて新しいタイトルを募集したところ、「みんなの子育て☆深夜便」に決まったことを紹介しています。
9ページです。字幕や地図に誰もが見やすいユニバーサルデザインの考え方を生かす取り組みです。画面上の字幕や地図などをより見やすくしてほしいという声に応えて、字幕の書体や画面の色味にユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、改善を重ねていることを取り上げています。
10ページです。そのほかの対応事例を3つ挙げています。「ＮＨＫニュース・防災アプリ」に掲載されている特集記事を探しやすくしてほしいという声に応えて、その掲載方法を改めた事例や、ハートプラザで丁寧な対応をしたことがツイッターで大きな反響を呼んだ例などについて紹介しています。
続いて誤記・誤読などの指摘への対応です。放送でのテロップのミスや誤読、事実関係の間違いを確認した件数は191件で、前の年の同じ時期とほぼ同じ数となっています。ホームページ上のミスはあわせて110件で、18件増えています。視聴者からのご指摘は番組担当者に連絡し、修正などの対応を行っています。
12ページです。最後に視聴者から多くのご意見が寄せられた「ＢＳ1スペシャル『河瀨直美が見つめた東京五輪』」への対応について、調査報告を2月に公表したことを受けて報告します。この番組で字幕の一部に誤りがあったことについて、視聴者の皆さまからさまざまな厳しい声が寄せられました。ＮＨＫでは放送現場から独立した形で調査チームを設置し、関係者のヒアリングを行うとともに、再発防止策を検討して2月10日に調査報告書を公表しました。今回の事態を重く受け止め、2月に公表した再発防止策をもとに、チェック体制の強化、勉強会の実施や研修・人材育成の強化などの取り組みを進めています。
なお個別の番組に寄せられた意見や傾向の分析は、3か月分の「月刊みなさまの声」にまとめていますのでご参照ください。
（明石委員） |
ふれあいセンターに寄せられる声は毎回非常に多く、細かく項目分けをして報告していただいているので、実態はよく理解しています。一方、ＮＨＫ改革の中ではマーケティングや戦略を重視した取り組みをしていくと思いますが、ふれあいセンターをただの受け皿とするのではなく、例えばお寄せいただいたご意見に対して、4月以降の番組編成について大幅に変わった実感があるかといった内容について、ＮＨＫ側から視聴者の方にご意見をいただくというような積極的な活用をする予定等はありますか。 |
（視聴者局長） |
視聴者の方はご自身が聞きたいことを電話で問合せされていますので、それに対してまずお答えするということが大事です。そのあとに「新番組についてご意見はありますか」ということをオペレーターにできるだけ聞いてもらうようにしているところです。 |
（明石委員） |
改革に対して視聴者がどのように捉えているかということも次回の報告ではいただけると期待していてもよいのでしょうか。 |
（視聴者局長） |
その場でお聞きしたときにどれくらい答えていただけるかというところもありますので、それ次第でご報告したいと思います。 |
（明石委員） |
大変貴重な機会ですので、ぜひ有効に活用していただきたいと思います。 |
（水尾委員） |
誤記・誤読について毎回報告されていますが、少なくなっている兆候はあまり見られません。「視聴者のみなさまと語る会」でも、ＮＨＫのニュースは信頼性や正確性が高いことを期待されています。その一方、数値の間違いや誤記は大変気になるというご意見もあります。何らかの方法でもう少し減らしていく努力をしないといけないのではないかと思います。 |
（山名理事） |
誤記・誤読については現場にも共有し、そのようなことを起こさないように常に取り組んでいます。もちろんゼロになることが理想ですので、それに向けてしっかり対応していきたいと思います。 |
(3) ＮＨＫ情報公開・個人情報保護の実施状況（2021年度）（資料）
（中嶋理事）
2021年度の「情報公開と個人情報保護の実施状況」について報告します。
1ページ「情報公開」です。昨年度は92件の「開示の求め」を受け付けました。過去3番目に多かった2020年度から大幅に減り、やや落ち着いた水準に戻りました。その下の「開示の求め」を分野別で見ると、およそ6割が経営分野、次いで総務・経理、営業、放送の順となっています。
2ページです。昨年度中に「開示の求め」に対する判断を行った96件について、判断結果の内訳を記載しています。「開示」、「一部開示」、「不開示」ともに、ほぼ同じような数字になっています。
3ページには主な事例として5件の「開示の求め」の内容と判断結果を記載しています。経営委員会の議事録や職員のＳＮＳ利用に関する規則、番組のジャンル管理、衛星放送の受信契約数、警備業務の競争入札に関することなど多岐にわたっています。
4ページはＮＨＫの判断に不服がある場合の「再検討の求め」です。昨年度は10件の「再検討の求め」を受け付けましたが、こちらも前の年度と比べて大きく減少しています。
続いて「再検討の求め」を受けた第三者機関であるＮＨＫ情報公開・個人情報審議委員会の審議状況です。審議委員会は16回開催され、新たに28件を諮問し、26件の答申を得ています。答申では、ＮＨＫの判断が妥当とされたのが26件中25件で、残り1件は一部開示の範囲を広げることが妥当とされました。
5ページから7ページにかけて、答申を得た案件の内容と答申結果を記載しています。さまざまな分野のものがあります。
7ページです。ＮＨＫはこれら26件について審議委員会の答申のとおりに最終判断を行いました。ここまでが情報公開の実施状況です。
8ページからは「個人情報保護」の実施状況です。昨年度は個人情報の漏えい等について公表した事例はありませんでした。
9ページです。個人情報の「開示等の求め」は、昨年度は26件を受け付けました。いずれも放送受信契約等、営業関係のものです。
判断結果の内訳は（2）に記載のとおりです。「消去不実施が2件」とあるのは、自分の個人情報を消去してほしいというお求めでしたが、該当の情報が存在しないことなどを理由に「消去不実施」となりました。（3）の開示・不開示等の判断に対する「再検討の求め」はありませんでした。
審議委員会では昨年度中に諮問された1件の答申がありました。「ＮＨＫの判断どおり開示が妥当」という答申でした。
報告は以上です。
(4) ラジオ中継放送局の開局について（資料）
（児玉理事・技師長）
ラジオ中継放送局の開局についてご報告します。
2021年11月～2022年3月までの間にＦＭ波を利用したラジオ中継放送局5局を開局しました。このうち3局はラジオの受信改善を目的としたもので、石川県の能登柳田、鹿児島県の上之牧と栗生です。約2,400世帯でラジオの受信状況が改善されています。
そして、広島県の福山ラジオ中継放送局の津波対策を目的として、広島県の尾道と大崎に新しい中継放送局を開局しました。各中継放送局の送信諸元は表に記載のとおりです。放送局の位置につきましては参考資料をご参照ください。
今回の開局によって、3月末現在でラジオ第1放送が280局、ラジオ第2放送は146局で放送しています。
説明は以上です。
（井伊委員） |
設備計画に基づき開局しているとのことですが、今後の開局予定について、差し支えない範囲で教えてください。 |
（児玉理事・技師長） |
受信改善についてはこれまで全国各地から要望を受け、計画を立てて実施してきました。受信改善を目的とした開局は、今回の3局で計画が終了します。一方で津波対策については残り5局がまだハザードマップ上の浸水被害地域にあります。このうち1局については経営委員会で議決いただいた高知県の新木ラジオで、ＦＭ補完局で対応します。残り4局については移転候補地が決まっているところもありますが、技術的な検討が難しいところがあります。これらについてはＦＭ補完局の制度が使えるかどうかです。対象となる基幹放送局については、ＦＭ波の補完局の利用がＮＨＫに認められておりませんので、総務省に要望を続けていきます。その状況も踏まえて計画を考えて行きたいと思います。 |
（明石委員） |
今後、受信改善に関しての計画はないとのことですが、テレビも含めて今のところ受信状況が顕著に悪いところはないという判断なのでしょうか。受信料をいただいていれば、ＮＨＫとしては当然きちんとした状態で視聴していただける環境づくりをしなければならないと思いますが、そのレベルがどのようになっているのかを教えてください。 |
（児玉理事・技師長） |
テレビについては、地上デジタル放送の整備の中で電波だけではなく、ケーブルテレビやＮＨＫ共聴、自主共聴などの施策の中で基本的にはカバーされていると考えています。ラジオについては中波の難視聴改善についてＦＭ波を利用した補完局で対応してきており、この先放送局の設置で対応していくものは現時点ではないという認識です。 |
(5) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
（森下委員長）
報告事項(5)について特段の質問などがなければ、資料の確認のみで報告に代えさせていただきます。
（森下委員長）
執行部からの付議事項は以上となりますが、ここで板野専務理事から発言の申し出がありましたので、よろしくお願いします。
（板野専務理事）
去年9月に報告したスーパーハイビジョン公開施設について、協議の結果について報告します。
この施設は、日本スポーツ振興センターから国立代々木競技場の敷地内の土地を借りて使用していました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の終了後にスタジオに改修することとしておりましたが、この当初の計画を見直すこととし、来年3月までとなっている土地の賃貸借契約の解除について先方と協議を行いました。その結果、建物の解体や土地の原状復帰のための工事をＮＨＫ側で行った上で、現在の契約どおり来年3月までで契約を終了することで協議がまとまりました。ご報告は以上です。
＜前田会長、正籬副会長、専務理事、理事 退室、伊藤専務理事、児玉理事・技師長、板野専務理事、正籬副会長 順次入室＞
１０ 評価・報酬部会
(1) 2021年度役員目標年間総括ヒアリング
正籬副会長、板野専務理事、伊藤専務理事、児玉理事・技師長に対して、2021年度役員目標年間総括ヒアリングを実施した。
＜伊藤専務理事、児玉理事・技師長、板野専務理事、正籬副会長 ヒアリング終了後、順次退室＞
森下委員長が散会を宣言。
上記のとおり確認する。
2022年5月17日 |
森 下 俊 三 |
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高 橋 正 美 |
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