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第1396回
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2022年3月25日(金)公表

日本放送協会第1396回経営委員会議事録
(2022年3月8日開催分)

第1396回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1396回経営委員会

 

<会 議 日 時>

2022年3月8日(火)午後1時30分から午後4時35分まで

 

<出 席 者>

〔経 営 委 員〕

  森 下 俊 三 村 田 晃 嗣 明 石 伸 子
    礒 山 誠 二   尾 崎   裕 堰 八 義 博
    高 橋 正 美   長谷川 三千子 不 破   泰
    水 尾 衣 里   渡 邊 博 美
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔執 行 部〕

  前 田 会 長 正 籬 副会長 松 坂 専務理事
  松 崎 理 事 小 池 理 事 林   理 事
  伊 藤 理 事

 

 

< 場   所 >
○放送センター  22階経営委員会室
○大阪・札幌 各拠点放送局および長野・福島 各放送局(※テレビ会議システムにより接続)

 

< 議   題 >

 

1 説明会 2022年度4月期組織改正について

 

2 2021年度「視聴者のみなさまと語る会」総括

 

3 視聴者のみなさまと語る会(山形)の開催について

 

4 議事録確認

 

5 議決事項

 (1) 国際放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 

6 報告事項

 (1) 2022年度(令和4年度)各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画について(資料)

 (2) 2022年春季交渉について(資料)

 (3) 2021年度第3四半期業務報告(データ更新版)(資料)

 

7 説明会 「改正個人情報保護法の施行にあわせたセキュリティ・プライバシー保護の取組み強化方針」について

 

8 評価・報酬部会

 

9 今後の経営委員会運営について

 

 

<議事経過>

 

<経営委員 入室>

 

 森下委員長が経営委員会の開会を宣言。

 

 (森下委員長)
 本日の経営委員会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本部と大阪・札幌の各拠点放送局および長野・福島の各放送局をテレビ会議システムで接続しての開催となります。なお、みなさまには、座席の間隔をとって出席いただいています。

 

 本日の議題および日程について説明。

 

<正籬副会長、松崎理事、伊藤理事 入室>

 

 

1 説明会 2022年度4月期組織改正について

 執行部から2022年度4月期組織改正について説明を受け、意見交換を行った。

 

<正籬副会長、松崎理事、伊藤理事 退室>

 

 

2 2021年度「視聴者のみなさまと語る会」総括

 2021年度「視聴者のみなさまと語る会」の総括を行い、今後の開催に向けての意見交換を行った。

 

 

3 視聴者のみなさまと語る会(山形)の開催について

 2022年度の「視聴者のみなさまと語る会」の第1回目を、山形県にお住まいの方を対象に2022年4月16日土曜日にオンライン方式で開催することを決定した。

 

<前田会長 入室>

 

 

4 議事録確認

 第1395回(2022年2月22日開催)の議事録を承認し、所定の手続きを経て、2022年3月11日に公表することを決定した。

 

<小池理事 入室>

 

 

5 議決事項

 (1) 国際放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (小池理事)
 国際放送番組審議会委員について、次のとおり委嘱を行いたいと思います。
 4月1日付けで、新規委嘱がお二人、再委嘱がお二人です。
 国際放送番組審議会委員の選定にあたっては、国際関係、学術、文化・芸術、経済・産業、社会の5つの分野で、年代や男女比、海外または国際的な場でのご経験など、全体のバランスを考慮し、委員をお願いしています。
 新規委嘱の一人目は、早稲田大学特命教授で前駐米大使の杉山晋輔さんです。略歴は別紙1のとおり、外務省の事務次官などを経て、2018年から3年あまり在アメリカ合衆国特命全権大使を務められました。
 新規委嘱の二人目は、サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長の新浪剛史さんです。略歴は別紙2のとおり、株式会社ローソン代表取締役社長などを経て、2014年よりサントリーホールディングス株式会社代表取締役社長を務められています。
 再委嘱の一人目は、神田外語大学グローバル・リベラルアーツ学部教授の阪田恭代さんです。略歴は別紙3のとおりです。
 再委嘱の二人目は、MPower Partnersゼネラルパートナーの村上由美子さんです。略歴は別紙4のとおりです。
 なお、株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役の河野雅治さん、全日本空輸株式会社代表取締役社長の平子裕志さんは任期満了により、3月31日付けで退任されます。
 今回の新規委嘱は、退任される委員の分野を満たす方にお願いをしています。
 今回の新規委嘱・再委嘱によって、国際放送番組審議会の委員数は11人で、変更はありません。委員の顔ぶれは、別紙の委員名簿のようになります。分野別、年代別、性別については「委員構成」として、最終ページにまとめてあります。どうぞよろしくお願いいたします。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 引き続き小池理事から、ウクライナ関連取材の取材態勢や安全管理について説明を受けた。

 

<小池理事 退室、正籬副会長 入室>

 

 

6 報告事項

 (1) 2022年度(令和4年度)各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画について(資料)

 (正籬副会長)
 「2022年度(令和4年度)各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画」について、別冊のとおり定めましたので、ご報告いたします。
 「各地方向け地域放送番組編集計画」については、放送法第82条に基づき、2月に開催しました各地方放送番組審議会に諮問し、可とする旨の答申を得て決定したものです。なお、各地方とも1月12日の第1392回経営委員会で議決されました「2022年度(令和4年度)国内放送番組編集の基本計画」に基づき、地域の特性にあわせた、きめ細かな地域放送を実施する計画となっています。
 各地域の共通要素としては、「防災・減災につながる報道、緊急時に速やかに対応できる体制を確保する」ことや「新型コロナウイルスの感染拡大防止、地域経済の活性化につながる情報発信強化」、「地域の課題に向き合い解決策を探る」などを掲げています。
 次に具体的な番組タイトルや放送時間を定めた編成計画ですが、各地域の編集計画に基づいて作成し、2月25日の放送総局編集会議で決定したものです。
 まず来年度の地域の編成の大きな傾向ですが、各地域ともブロック放送から県域放送へのシフトを進めます。地域に根ざした、よりきめ細かな情報を発信します。1週間の県域の放送時間は、全国平均で約22分増え、地域放送を強化いたします。
 具体的には、中国、九州沖縄、東北の一部、四国で、土曜日・日曜日の午後6時45分のニュース・気象情報の枠をブロックから県域に変更します。
 生放送の地域情報番組を新設します。
 金曜日午後7時30分の県域向け番組の本数を増加させます。
 またブロック放送の放送範囲を細分化するなど、各局で工夫しながら、取り組んでいきます。
 では地域ごとに、ご説明します。
 関東甲信越地方の編集計画のポイントです。
 ブロックの基本方針では、「首都直下地震をはじめとした大規模災害に備え、安全・安心を守る防災・減災報道の取り組みを強化」、「オープン・ジャーナリズムを実践し、地域社会の未来を視聴者とともに切り拓く」などとしています。その下には各地域放送局が掲げた重点事項をまとめています。
 東京、首都圏局は「平日午後6時台のニュース・情報番組を強化」、長野放送局は「平日午後6時台、金曜日午後7時台、土曜日午前7時台で地域情報の発信を強化する」としています。
 次のページは、ご説明した編集計画の方針に沿って定めた具体的な放送の計画、編成計画のポイントをまとめたものです。
 首都圏局は先ほどの方針のとおり、平日午後6時10分からのニュース・情報番組を10分前倒しして午後6時からのスタートとし、首都圏の情報をさらに詳しくお伝えします。
 また長野放送局は、土曜日の午前7時30分から生放送の地域情報番組を新設します。週末のお出かけ前に、県内のイベント情報やお天気などを詳しくお伝えします。
 次に近畿地方です。
 ブロックの基本方針には、「南海トラフ巨大地震などの大規模災害や激甚化、広域化する豪雨災害へ備える」ことや「非常事態における本部代替機能の充実」、「アーカイブス素材の活用など、地域のニーズにあわせたコンテンツの強化」などを掲げています。
 各放送局の重点事項では、大阪拠点放送局が「平日午後6時台の地域向けニュース番組の拡充や週末の地域情報発信の強化、アーカイブ番組の有効活用」、京都放送局が「開局90年にあたり、地域との結びつきの強化」などを挙げています。
 近畿ブロックの編成計画のポイントです。
 大阪拠点放送局が、平日午後6時10分からのニュース・情報番組を10分前倒しして午後6時からのスタートとします。さらに土曜日の午後6時5分から関西地方のニュースを中心に伝える番組を新設いたします。このほか平日の午前中と日曜日の午後にアーカイブ番組を有効活用した枠を新設します。
 中部地方です。
 ブロックの基本方針は、「東海地方・北陸地方、それぞれの地域に根差した放送サービスの充実に注力」、「南海トラフ巨大地震などから命と暮らしを守る報道と、コロナで不安を抱える人々が必要とする情報を提供する」などです。
 各放送局の重点事項では、名古屋拠点放送局が「金曜日午後7時台の地域放送番組を東海地方向けの内容に刷新する」一方で、金沢放送局が「同じ時間帯の地域情報番組を福井放送局・富山放送局と連携し、北陸向けの番組として強化する」としています。
 中部ブロックの編成計画は、方針のとおり、東海地方は名古屋拠点放送局、津放送局、岐阜放送局、静岡放送局が連携し、北陸地方では金沢放送局、福井放送局、富山放送局が連携して、金曜日午後7時30分から新たに地域情報番組を立ち上げ、それぞれの地域に向けて細やかな情報を発信していきます。
 中国地方です。
 ブロックの基本方針は、「西日本豪雨災害の教訓を忘れず、南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応できる体制の構築を進める」、「視聴者とNHKをつなぐという意味を込めた“CONNECT”というキャンペーン展開を行う」などです。各放送局の重点事項では、鳥取放送局が「松江放送局と連携を強化して“山陰ブロック”での放送を拡充する」としています。
 中国ブロックの編成計画のポイントです。
 土曜日・日曜日・祝日午後6時45分からの「ニュース・気象情報」をブロックから県域放送に変更します。なお松江放送局と鳥取放送局はブロックとなります。また松江放送局、鳥取放送局が共同で制作している番組の制作本数を増やし、山陰地方に向けた情報発信を強化します。
 次に九州沖縄地方です。
 ブロックの基本方針は「本土復帰50年の機をとらえ、沖縄の魅力や課題を積極的に発信する」などです。
 各放送局の重点事項では、長崎放送局が「2022年度後期連続テレビ小説『舞い上がれ!』を通じて地域をPRしていく」などを挙げています。
 九州沖縄ブロックの編成計画のポイントです。
 土曜日・日曜日の午後6時台のニュース・気象情報をブロック放送から県域放送に切り替えます。
 本土復帰50年の年ということで、沖縄放送局が毎週金曜日の午後7時57分から、過去に放送した沖縄関連の番組をアンコール放送する企画をスタートさせます。
 さらに本土復帰当時を知る人や沖縄の未来のために奮闘している人の証言を記録していく番組もあわせて新設します。
 次に東北地方です。
 ブロックの基本方針は、「東日本大震災の被災地の課題や現状を伝え、経験と記憶の伝承に力を注ぐ」などです。
 各放送局の重点事項では、山形放送局と青森放送局が「週末の午前中にコンテンツを展開し、家族で楽しめて、使ってもらえる放送局を目指す」としています。
 東北ブロックの編成計画のポイントです。
 山形放送局と青森放送局が土曜日の午前9時から生放送の番組を新設します。山形放送局は県内のイベント情報など視聴者が気になる話題を伝える番組を、青森放送局は地元のインフルエンサーをゲストに招き、中継などを交えながら県内の週末の朝の表情を伝える番組を放送します。
 次に北海道地方です。
 「放送範囲を4つに分け、地域放送サービスの強化に力を入れる」のが大きな柱です。
 各放送局の重点事項も、札幌拠点放送局と室蘭放送局の「道央」、旭川放送局と北見放送局の「道北オホーツク」、帯広放送局と釧路放送局の「道東」、函館放送局の「道南」と4つの放送範囲ごとに定め、道北オホーツクは「ぜい弱な医療体制の課題を問題提起し、視聴者とともに解決していく」、道東は「千島海溝・日本海溝沿いで想定される地震や津波への対応について市民と考える」としています。
 北海道ブロックの編成計画です。各放送局が平日午後6時台のニュース情報番組の中で、これまでより放送時間を10分増やして、地域の情報を詳しく伝えます。
 四国地方です。
 ブロックの基本方針は、「南海トラフ巨大地震をはじめ、台風や豪雨などの災害に西日本各地の放送局と連携を強化し備える」、「新たな紀行番組を開発し、四国の豊かな自然や文化を広く発信する」などです。
 各放送局の重点事項としては、高知放送局が「開局90年に際し、地元をテーマにした番組のアンコール放送を行う」などを挙げています。
 四国ブロックの編成計画のポイントです。
 土曜日・日曜日・祝日午後6時45分からの「ニュース・気象情報」をブロックから県域放送に変更します。また金曜日午後7時台に、公共交通機関のみを使ってガイドブックにも載っていない地域の情報を紹介する紀行番組を新設します。
 「2022年度(令和4年度)各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画」についてのご報告は以上です。

 (不破委員)

 地域放送は災害発生時に特に需要が増すわけですが、そのすべてをNHKだけでカバーするのは非常に困難だと思います。地元のケーブルテレビ局とも、すでに連携をいろいろと進めていただいていますが、今後もさらに連携を進めていただいて、特に災害発生時の本当に細かな地域の情報が出るように配慮いただければと思います。

 (正籬副会長)

 地元ケーブルテレビ局との連携については、長野放送局が最初に提携しましたが、これを全国的に広げていく予定です。われわれの災害報道の究極の目標は、自分事の情報として捉えられる、自分事としてニュース、情報を受けてもらえるきめ細かな情報を出していくということで、一層力を入れたいと考えています。

 (森下委員長)

 県域放送を増やす、地域でつくる番組を増やすなど、非常にすばらしい取り組みだと思いますが、一方で4月から組織が大幅に変わります。そのような中で、地域放送局では番組づくりの作業が増えますので、そのあたりのフォローもぜひよろしくお願いしたいと思います。

 (正籬副会長)

 今回の組織改正では、県域放送のコンテンツを増やしていくために要員をかけられるようにするという意味も込めています。ただ同時並行的に動いていますので、ご意見があったように、どのような課題が出ているのか、それに対してどのような手が打てるのか、きめ細かく見ていきたいと思います。

 (水尾委員)

 「視聴者のみなさまと語る会」でも地域の情報が欲しいという意見が多く出ますので、県域からの放送が多くなるのはすごくよいと思いますが、NHKプラスではどのように対応していきますか。

 (正籬副会長)

 NHKプラスでも大阪や福岡など拠点放送局の番組やニュースを見られるようにしています。また地域別のプレイリストでは、地域のニュースを新年度から少しずつ増やしていき、最終的にはすべての放送局の地域ニュースをスマホ等で見られるような準備を着実に進めていきたいと考えています。

 (前田会長)

 このところ、地域の視聴者のみなさまからは、地元ニュースがものすごく減ったというご指摘をいただいています。ブロック放送をたくさん出したのですが、ブロック放送と言っても九州全域など、ものすごく広域ですから、地元であって地元でないわけです。これでは地元色が全部薄まってしまいます。ある意味では1つでつくれば合理化はできますが、ニュースの中身としては圧倒的に地元のニュースが少なくなったということです。
 今回の中期経営計画をつくるときに、地域に関しては番組を含めて増強するスタイルに変えました。少し格上げして地域を支援する形に持っていきたいと思います。すべての地域に人員を配置できませんので、支援する形にして、予算も支援しています。地域職員をかなり増やしましたので、今までと相当逆の方向で地域を強化するところがはっきり見えてきたと思います。これをやらないと全国ネットでやっているNHKの価値がすごく下がってしまい、地域の方から見ると役立たないとなってしまいますので、かなり軌道修正しました。それに伴う人員の手当てなど全部計算したうえでやっていますので、今までよりかなり手厚くなり、番組を増やすことで大変なことになることはないと思います。

 

<正籬副会長 退室、林理事 入室>

 

 (2) 2022年春季交渉について(資料)

 (林理事)

 NHKの組合であります日本放送労働組合(日放労)との春の交渉につきまして、主なテーマとスケジュールについて報告いたします。
 NHKでは毎年春と秋に、日放労からの求めに応じて交渉を行っており、春は職員の処遇や要員体制を中心に幅広く議論しております。
 今回の交渉では、ご覧の資料上段に記載しております組合課題、協会提案について議論する予定です。
 まず組合側の課題意識です。組合は、全国的な組織改正をはじめ、いまNHKで進んでいるさまざまな構造改革によって実現しようとしている方向性については賛同しております。同時に、現場管理職に改革の理念がしっかりと浸透して、実際の運用につなげることができるのかということも注視しております。
 こうした課題感もあり、組合は2022年度の組織改正と要員計画をふまえて、納得感のある業務計画を各現場の組合員に示すことを求めています。これについては労使で改革を前進させていくとともに、来年度に向けた36協定と専門業務型裁量労働制に関する労使協定の更改もございますので、誠実に議論を深めていきたいと考えております。
 続きまして協会提案です。一つ目の新たな考課制度については、秋の交渉で見直しの方向性に合意しています。この春の交渉で組合は、これまで組合が実施してきた現場議論の結果などもふまえて、新たな制度がねらいどおりに運用されるよう、制度の納得感を高めるための議論を行うとしております。
 二つ目の退職給付制度の見直しについても、秋の交渉で大きな考え方に合意しています。この春の交渉で組合は、制度利率や支給開始時期などの制度の詳細について確認して議論を行うとしています。
 三つ目の新ERPシステム導入に向けた勤務制度の見直しについてです。NHKではさまざまな構造改革を支える新しい基幹システムとして、この新ERPシステムを段階的に導入する計画で、このうち勤怠管理系のシステムが切り替わる2023年度にあわせて、現行の勤務制度の見直しを図る提案となります。
 勤務制度をよりシンプルにすることで、職員一人ひとりによるセルフマネジメントを促進するとともに、柔軟な働き方がより実現できる勤務制度を目指しております。
 最後の育児・介護休業法の改正に伴う見直しについては、2022年度中に施行される法改正をふまえて、男性が育児休職をより取得しやすくなるよう、現在の育児休職制度に加えて、子の出生後8週間の期間に取得することができる新たな育児休職制度の導入などを提案して議論することとしております。
 スケジュールです。組合は、2月28日から今月1日にかけて、臨時中央委員会を開催し、今回の交渉方針を決定しました。その方針に基づいて、3月21日から3月24日まで、中央労使間で交渉を行うこととしています。
 今回の交渉でも、組合員の声や組合の意見に対して真摯に対応するとともに、経営の考え方を丁寧に説明し、建設的な議論を行いたいと考えています。私からは以上です。

 

<林理事 退室>

 

 (3) 2021年度第3四半期業務報告(データ更新版)(資料)

 (森下委員長)

 報告事項(3)について、特段の質問などがなければ、資料の確認のみで、報告に代えさせていただきます。よろしいでしょうか。

 (明石委員)

 この資料の質的指標というのはコンテンツに対する評価だと思いますが、以前から波ごとになっています。ジャンル管理別に変えていく方向性はあるのですか。

 (前田会長)

 今のところ、波はありますので、とりあえずこれでやろうと思います。外部の方に説明するのは波のほうがわかりやすいので、とりあえずジャンルが並行的に必要であれば、いずれジャンルもやってみようと思います。

 

<前田会長 退室、松坂専務理事、伊藤理事 入室>

 

 

7 説明会 「改正個人情報保護法の施行にあわせたセキュリティ・プライバシー保護の取組み強化方針」について

 執行部から、改正個人情報保護法の施行にあわせたセキュリティ・プライバシー保護の取組み強化方針について説明を受け、意見交換を行った。

 

<松坂専務理事、伊藤理事 退室>

 

 

8 評価・報酬部会

 役員の業績評価等に関する評価・報酬部会を行った。

 

 

9 今後の経営委員会運営について

 今後の経営委員会運営について意見交換を行った。

 

 

 森下委員長が散会を宣言。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

2022年3月22日       

森 下  俊 三 

 

 

高 橋  正 美