（石原委員）

　昨年の11月に放送法の改正があったわけですが、先ほど最初の説明にあったように、無線、有線ともにすべて放送という定義になったのですね。ＮＨＫから見た場合、経営的な観点での違いとしては、具体的にどういう問題が起きるのですか。

　（石田理事）

　ＮＨＫについては、今回の改正で業務は変わりません。これまで無線のテレビ放送や有線テレビジョンについて、それぞれ業界別に法律が定められていたのですが、今回改正された放送法は、それらを合わせて、ハードの部分やソフトの部分を、それぞれいわゆるレイヤー（階層）で規定して1つにまとめたような法律です。これまでの改正の論議をするときにＮＨＫとＮＴＴについては今回の見直しの対象にはしないということになっており、放送法の中身は変わったのですがＮＨＫの業務変わらないということで、法律が改正されています。先ほどご説明したように、放送の概念は変わったのですが、ＮＨＫの行う業務は変わらないということで、逆に言葉の定義の変更に伴って法文も変わり、定款の表現も変わるというような形になっています。もちろん、先ほどご説明した放送番組審議会の部分などいくつか変わるところはありますが、基本的には変わっていません。ただ、このような形で放送がこれまでの業界別から横串の形に法制度が変わるということは、今後の放送と通信の融合などに進むための法的な基礎ができたということで、ＮＨＫとしてはすでに福地前会長が放送法改正について総務大臣に要望していますが、そういう要望を実現していくには、今回の改正は有効だと思います。

　（石原委員）

　分かりました。ありがとうございました。

　（石島委員）

　関連してですが、放送に関しては、キャストの方向というか、通常はブロードキャストが放送と言われているわけです。これまでの通信というものは、有線か無線かという物理的な違いはなくなったとして、キャスティングの違いというか、ユニキャストなのかそれともブロードキャストなのかという定義も一切なくなったと考えていいのでしょうかね。その辺が少しはっきりしないので、逆にその辺の規定がなければ、情報を伝達する行為すべてを放送と呼んでしまうのかということです。そうすると、放送を伝達する行為の中で、従来通信に該当していたものは何と呼ぶのかということがよく分からないのです。もし分かっていましたら教えていただきたいと思います。

　（石田理事）

　少なくとも放送法に関しては、先ほどご説明したように、無線という形でこれまで規定されていたのが、4つの法律をまとめる過程で無線と有線ということの区別をなくして、放送という言葉に統合したということです。通信においては、いろいろな法律が残っていますので、今回は放送法の中で放送に関する4つの法律をまとめたということです。

　（石島委員）

　そうすると、物理的な媒体の差をなくしたというのが第1段階だということでしょうか。また、自分でも調べてみます。

　（松本会長）

　民放は現在も以前もすべてのことができます。ＮＨＫは放送という概念の中でしかできません。放送関係の法律の中に、無線、有線などいくつかのものがあったのですが、概念として無線と有線を１つにまとめて、放送と呼ぶことになります。ＮＨＫの場合は、今までどおりですので、放送とは言わず基幹放送と呼ぶということです。現状、法律が変わってもＮＨＫとしては何も変わらず、同じということです。

　（石田理事）

　少し補足しますと、現在の放送法第9条に、ＮＨＫが実施できることが限定的に列挙してあり、それ以外は実施できないということがその趣旨です。そこのところが結局、新しく放送法が改正されても変わっていないということです。民放はインターネットをどれだけ使おうが、不動産事業を行おうが何をしようが、それは自由ですが、ＮＨＫの場合はその第9条に掲げてある、限定されたもの以外は実施できないということです。今回の改正でもそこのところには手がついていないということで、変わっていないという意味です。

　（數土委員長）

　例えば定款の第48条と第49条で、協会の国際放送について受託や委託の文言を削除した部分などの意味をもう少し分かりやすく説明してもらったほうが親切なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

　（石田理事）

　受託協会国際放送ということについてですが、これまでは放送というのは電波を出す側が主体だということだったのです。ＮＨＫの国際放送の場合、衛星放送を出しているＢ−ＳＡＴ社に委託して、そこが衛星を通して放送し、それぞれの家庭に送るということです。ＮＨＫがそこに委託しているという考え方だったのです。放送している主体はそのＢ−ＳＡＴ社がハード部分で実施しているという考え方だったのですが、今回の改正ではコンテンツを出す側が放送を出す主体だということで、放送の建て方が変わったということです。まず国際放送において、受託や委託という言葉がなくなっており、協会国際衛星放送という、この場合の「協会」はＮＨＫという意味ですが、ＮＨＫが行う国際衛星放送だという書き方に変わっているわけです。

　（數土委員長）

　それは分かりますが、もう少しそういうことを要領よく説明していただきたいと言っているわけで、このままですと、委員の皆さんは改定の趣旨や何に基づいて変更しているかということが、理解しにくいのではないかと思って申し上げました。

　（石田理事）

　改定の趣旨と言いますと、先ほどご説明したように、放送法は定義等が変わったので、定款を含めてこういう形になっています。基本的に言うと、ＮＨＫの業務はこれまでと何も変わっていないということです。

　（數土委員長）

　分かりました。ありがとうございます。この件につきましては、定款の大切な部分ですので、理事の方々と意思の疎通を図りながら、お互いに理解を深めさせていただきたいと思います。

　（數土委員長）

　地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置に関する費用は3.2億円ということですが、ラジオ・ＦＭ中継放送局の設置に関する投資額はどれくらいなのでしょうか。

　（永井技師長）

　ラジオが1.2億円、ＦＭが2局で5,000万円ぐらいです。

　（數土委員長）

　償却年数は何年ぐらいになっているのですか。

　（永井技師長）

　送信装置については6年、アンテナ等の構築物は、長いもので40年程度になります。

　（數土委員長）

　既存のものにも相当に残存簿価があるということですね。

　（永井技師長）

　あります。通常ですと、アンテナ部分は一度建てると、構造の部分は100年ぐらいもちます。ただし、ラジオのアンテナを支えるために3方向で引いている金属については、25年ぐらいで交換します。それは補修工事ですので、事業費で対応しています。

　（北原委員）

　永井技師長が説明したこととは直接は関係ないのですが、1つ質問があります。今度の震災ではＮＨＫも民放も大きな損害が出ていて、恐らく経営を非常に圧迫するような数字になっていると思います。そういう状況の中で、総務省は岩手、宮城、福島の3県はアナログ放送を延期してほしいと要請しているということです。ということは、完全にデジタル化にならずに、サイマル放送になります。今もそういう状況なのですが、アナログとデジタルの両方の波を3県には届けなければいけないということです。ＮＨＫもそうだと思いますが、民放にとっても非常に頭の痛い問題なのですよね。だめだと言うわけにはいかない問題です。電波法も改正される方向です。そういう状況の中で、ＮＨＫはどれくらいの新たな費用発生を見込んでいるのでしょうか。また、そういう国の方針に対して、どういう対応をされるのでしょうか。国から放送事業者に要請が来ているわけで、当然国策の変更ですから、国に対して、放送事業者のみが一方的に費用を負担するのではなくて、当然支援策というものを要求していくことになると思うのですが、その辺のところは、現時点ではどのように考えておられるのですか。

　（永井技師長）

　おっしゃるとおり、総務省からは、新聞報道にあったように、3県についてはアナログ放送の終了を延期し、ほかの地域については7月24日までに、予定どおりアナログ放送を終わらせたいという話がありました。われわれも具体的に費用がいくらかかるのかということについて、今検討している段階ですので、この場では、まだ費用の数字をお話できる段階ではありません。全国的にアナログ終了を遅らせた場合、1年間でいくらぐらい費用がかかるかということについては、これまでいろいろ検討していまして、地上放送で約40億円、衛星放送を入れると約60億円という数字は試算したことがあります。ただし、今回の3県についてはまだ数字が出ていませんので、ご返答は差し控えたいと思います。また、国への対応をどのように考えるのかということですが、ご指摘のとおり国策ですので、国としての判断を受けて検討しなければいけないと考えています。そこで発生する経費については、われわれも延期がどういう位置づけなのか、また、受信料でそれを賄えるものなのかどうかは検討しなければならないと考えています。

　（北原委員）

　当然、国もお金を出すべきであるというような考え方は持っているわけですね。

　（永井技師長）

　内容によっては、そのように考えています。

　（勝又委員）

　この東北3県のデジタル化に向けて設置してきたもので、壊れてしまったものや、追加でやり直さなければならないものなどの状況についても教えていただければと思います。

　（永井技師長）

　デジタル中継放送局については1局が流失しました。

　（石原委員）

　総務省がこの東北3県のデジタル化を今回遅らせると言ったそもそもの判断についてですが、ＮＨＫ、あるいは民放も、地上デジタルの設備が相当に破損していて、デジタル化ができないということなのでしょうか。設備がきちんとしていれば、むしろあれだけ大きく家屋が破壊されていますので、あとは受像機の問題じゃないかと思うのです。もしそうであれば、大量に、場合によっては無償で配給したらいいのではないでしょうか。総務省がそもそも判断した理由は何なのかを教えていただけますか。先ほどこれから検討とおっしゃっていましたが、アナログ放送とデジタル放送をダブルで対応するというのはものすごくお金がかかると思います。

　（松本会長）

　全部聞いているわけではありませんが、地元の県からそういう要請があって、それを受けて総務省が判断したということを聞いています。ただし、私が東北3県の局を回ってきた中では、今、石原委員がおっしゃったようなことが現実的かもしれないという意見もありました。というのは、実際に被害に遭われたところは全部家屋が流失していて、受信機そのものがないわけです。避難所のテレビはデジタル対応です。新しく家を建てる方もたぶんデジタル対応のものを買われるだろうと思います。家もテレビもない状態ですからそれまでは視聴できないわけです。デジタル化に向けた送信の設備は民放・ＮＨＫ含めて準備していますので、受信機の問題であり、それをどう判断するのかというのが今回の問題だと思います。

　（永井技師長）

　補足します。先ほど1局流失していると言いましたが、われわれ放送を送る側の設備が流失していても、そのエリアはすべてのものが同じように流失していますので、そのエリアのご家庭でのテレビの設置と同時にわれわれも設置すればいいと考えています。被災地はそういう状況ですので、基本的には一緒に対応すればいいということで、あまり問題はないと思っています。3県の中でも被災地ではない地域がたくさんあるのですが、その地域でデジタル化に向けて最後の詰めの調整を行っています。例えば新たな難視対応というように、先ほど置局という話もありましたが、それを自分たちのところでどのようにしていくのかということについて、役場が中心になって地元と相談しています。むしろ総務省にお聞きしますと、その地域がデジタル化どころではないという状況で対応ができないため、延期したいというのが理由と聞いております。

　（石原委員）

　ＮＨＫとしては、総務省のこの提案について了解したのですか。新聞記事ではそのような感じに読み取れましたが。

　（永井技師長）

　国の施策で、もし延長することになった場合、その前に何か問題があれば出しなさいということで、民放と一緒に総務省にいろいろ打ち返しました。

　（石原委員）

　問題を出してほしいというように事前の相談はあったわけですね。

　（永井技師長）

　はい、今後、その政策を進められた場合、われわれにとって何が問題としてあるのかを、今調整している段階です。

　（數土委員長）

　東北3県でこういう災害があったときに、全体から見れば、今回の議決事項(3)と(4)に関しては、大した建設費ではないのですが、それでも、アナログ放送の終了延期への対応を優先して、今回の提案はもう少し待ったほうがいいのではないかという声が、視聴者から上がらないでしょうか。

　（永井技師長）

　基本的には、7月24日までにほかの地域ではデジタル化を進めていかなければいけないということで、先ほどご提案した地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画については、それ以降も必須の条項ですので、これを行っていくことについては、問題はないと思います。

　（數土委員長）

　全然問題ないということですか。

　（永井技師長）

　問題はありません。

　（數土委員長）

　廃局したときの、資産廃却は、いくらぐらいなのでしょうか。今、分からなければ後で教えてください。

　（永井技師長）

　分かりました。

　（數土委員長）

　「事業計画等に比し、一層の取組が望ましいと認められる業務」については、4月12日に国会に報告されていますが、21、22、23年度と続けて、理事の方あるいは事業全体として、どのように反映しているのですか。タイミングは失しているが、もうやっているということなのか、それとも、これらについては、また業務に反映するように心がけているのかなど、どのようになっているのでしょうか。

　（松本会長）

　これは当然取り組んでいかなければいけないことだと思います。23年度の予算が国会承認される際にも同じような内容の附帯決議が採択されており、同様に取り組まなければいけないということです。

　（數土委員長）

　国会に提出した23年度の予算・事業計画にこのようなことは含まれているということですか。

　（松本会長）

　そうです。附帯決議でも同じような内容については指摘されています。

　（大滝委員）

　私は、3月11日に仙台で地震に遭いまして、皆さま方に本当にご心配いただき、ありがとうございました。私が申し上げることは特別新しいことでもないのですが、実際、震災に遭ってみて、どんなことを感じたかということについて、いくつか気が付いていることがありますので、お話ししたいと思います。3月11日は、大学に夜7時くらいまでいまして、それから歩いて2時間半かけて自宅に帰りました。周りは真っ暗闇で、家に帰ってからは、懐中電灯とラジオが頼りでした。これほどラジオの価値を身にしみて感じたことはありませんでした。とにかく真っ暗闇の中で何日間か過ごすということもありましたので、周りから全然情報が入ってこないのです。そのときの不安は大変大きなもので、しかも同時に、ガソリン、食料、水などが不足してしまい、翌日か翌々日だったと思いますが、ガソリン10リッターを入れるのに2時間半並んで、ようやく入れることができたというような状況でした。事実上、車も使えなくなってしまい、徒歩で行ったり来たりするという生活をかなり長く続けました。勤務先まで片道3時間かけて通わなければなりませんでした。ラジオの持っている価値を、情報が入ってきたということをはじめ、いろいろな意味で強く感じました。それから、やはり肉体的だけではなく、精神的にもすごく大きなダメージを受けるのです。先が見通せなくなってしまうので、非常に厳しい状況になってしまい、震災に遭ってから2週間ぐらいはなかなか元の状態に戻れないのです。けがなどはなかったのですが、それでもそういう状態でした。津波に遭った地域では、すぐにＦＭ放送が立ち上がって、このＦＭ放送の力がすごく大きな役割を果たしました。特に石巻のように、ＦＭ放送によってコミュニティのいろいろな情報がどんどんつながっていくということがあり、このＦＭをはじめとする放送の意味や価値について、震災に接してみてつくづく感じました。これは阪神・淡路大震災のときにもよく言われたことだと思いますが、今回、実際に体験してみて、そのような感じを受けました。
　もう1つは、先ほどご説明があったソーシャルメディアの話です。いろいろな部分で大きな役割を果たしたと思いますし、いろいろな関係者からその後聞いた話でも、特に動画だとか、資料に紹介があるいろいろな企業との間で非常に素早い連携ができ、そのことについて提携した企業自身も驚いていました。ＮＨＫがこんなに早く対応するとは思わなかったというようなことを何度か耳にしました。恐らく、震災の前からそのような対応をきちんと取っておられたということが、今回のような震災時にいろいろ威力を発揮したのではないかと思っています。私自身はもともとＮＰＯの仕事などをしていましたので、仙台にもＮＰＯとかＮＧＯなどのいろいろなタイプの支援団体が、特に東京や神戸、関西からもたくさん来ました。そのような団体でも、ツイッターとかソーシャルメディアは、震災のいろいろな支援や救済活動に大きな力を発揮したと思っています。そういう意味では、今回のＮＨＫのいろいろな動きについては、実際に震災の現場の近くにいて、自分自身も大変感謝しており、お礼を申し上げたいことがたくさんあります。
　一方で、これはＮＨＫだけではないのですが、震災から1か月以上たってみると、だんだん報道されている内容と現場で起こっていることとの間で、少しずつかい離が出てきているようにも思います。理由はいろいろあると思います。例えば、現在の被災地の状況というのは千差万別です。岩手、宮城、福島と一言で言うのですが、実はそれぞれ3県が置かれた状況は非常に異なっています。福島は原発の問題がありますので、そのインパクトは圧倒的で、復興というような状況ではありません。しかし、宮城県の、特に仙台の周辺などを見ていると、だんだん様子が変わってきているということで、沿岸部でそれぞれの自治体の置かれている状況も違ってきています。対応が難しいとは思いますが、報道されている内容やスポットライトが当たっていることが何となくどこかに偏っているのではないかという印象は否めません。この視聴者対応報告の厳しいご意見の中に、あるところだけが非常にスポットライトを浴びていて、ほかのところはあまり報道されないのではないかということがありましたが、そのような感じ方をされるのも無理もないと思うところもあります。また、これは、ニュースや報道の宿命かもしれませんが、なかなか変化が起こらないところがかえって報道されず、何か変わったことが起きるとそれがニュースに取り上げられるということが起こるので、むしろ復旧が遅いところは思いのほかに報道されない、またニュースとして取り上げられないというような、変なことが現実には起こっているということがあります。この視聴者対応報告に書かれているかなりの部分について同意できることがたくさんあります。ぜひこういう部分について、なかなか民放でできないことがたくさんあると思いますので、特にこれからもＮＨＫとして目配りをして、長く粘り強い報道をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　最後に、私自身がＮＰＯとかＮＧＯの活動をしているということもあると思うのですが、もう1つお願いがあります。ボランティア活動はとてもたくさん取り上げられており、東北をはじめとして、いろいろなところに非常に専門性の高いＮＰＯやＮＧＯの団体が世界中から集結しています。今回は、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震のときのいろいろなノウハウが蓄積されていて、非常にすばらしい活動が、沿岸部をはじめとして展開されています。私自身も、そういう活動をするＮＰＯやＮＧＯを、地域と世界でつなぎ合わせるという、復興連携センターのような活動をしているのですが、いろいろなＮＰＯのネットワークなどを使って、非常にきめ細かく、専門性の高い活動がかなり幅広く展開されるようになってきています。ぜひそのようなことについても報道の中で取り上げてほしいと思います。言葉では世界が支援していると言うのですが、実際にＮＰＯやＮＧＯがどういうことを行っているのかということは、これまでの震災とは大変異なった姿ではないかと私は思っています。特に若い人たちから中堅の人たちの持っている力というのは、すばらしく、それがこれからの震災復興に大きなエネルギーを提供していくのではないかと考えており、一般の個人的なボランティアだけでなく、そういうところにもぜひスポットライトを当てて報道していただければと思っています。

　（勝又委員）

　今の大滝委員の話にもつながることなのですが、国際的にいろいろな援助グループが各国から来ましたが、その中で、例えば医療関係の救援隊が分かったことは、今までの災害と日本の今回の災害は全く違うということだったようです。今までは、地震などで建物が潰れたりする被害で、いわゆる外科的処置が必要でしたが、今回は生き残られた、あるいは亡くなってしまったかのどちらかで、生き残られた場合、特に東北は高齢者の方が多くいらしたため、成人病などに対しては、自分たちの持ってきた医療器具が全く役に立たなかったという感想を持たれたことがあったようです。こうした新しい災害についてどのように対応したのかというようなことも、例えばＮＨＫの国際放送を通じて、いろいろな国の方たちに知らせていただくことも1つのＮＨＫの役割ではないかと感じました。

　（安田代行）

　今回の災害で、もう1つ原発の問題がありますが、やはり福島の風評被害は非常に大きくて、福島では、倒産する会社も続出するのではないかと恐れております。それで、福島のイメージをアップするためにも、ＮＨＫは何かできるのではないかと思います。例えば、ドラマなどで、そういう地域のイメージを図る戦略を、ＮＨＫとして視野に入れていっていただけるとありがたいなと思っています。

　（數土委員長）

　ＮＨＫは、地震だとか、例えば鳥インフルエンザだとか、風評被害に影響を及ぼす事故が起きたときに、報道を速く、正確にという一方で、風評被害のリスクはどれくらいあるかということも考慮し、やはり内部での体制をできるだけ早く取って、タイアップした報道を進めていってほしいと思っています。今、安田代行がおっしゃったのと同意見で、私も先ほどのような提案は検討していただけないかなと思います。事実を伝えるということが風評被害になっていってしまうということもあります。きのうも私は上海で日中韓3国の会議に出ていたのですが、いろいろ風評被害と言うけれども、日本のテレビが言っているではないかというニュアンスで話す人が非常に多くいるのです。もし可能であれば、できるだけそういう体制を取ってほしいと思います。

　（石島委員）

　少し違う観点からですが、塚田理事からご説明いただいた、ソーシャルメディアの活用ということでＮＨＫが果たした役割として、おもしろいなと思ったのは、ブロードキャストとユニキャストのことです。ネットの世界というのはユニキャストを中心にしているので、公共性という概念はほとんどなかったのです。ソーシャルメディアをこのような形で活用することによって、ＮＨＫが通信の世界で“公共放送機関”としての役割を担う可能性があるのではないかと思っています。ＮＨＫには優秀な研究所もありますので、この辺をどのように今後のＮＨＫの事業の中で展開していけばいいかということを、ぜひ考えていただきたいと思います。今回の件は、将来の経営に1つのヒントを与えてくれているのではないかという気がしましたので、お願いしておきたいと思います。

　（塚田理事）

　今回は特に停電が相次いでいましたので、どのような形でも、とにかく被災者に届くと思われるツールとして、放送はもちろんインターネットなどさまざまなものを手がけました。ソーシャルメディアについては、情報の信頼性がいろいろ議論されていますが、今回ご紹介した科学文化部のツイッターは、ある意味ではＮＨＫブランドとして出すということで、そこでの信頼性を視聴者の方や利用者の方にも持っていただけたのではいかと思っており、今後も大事な役割かと思っています。

　（竹中委員）

　前回の経営委員会でも申し上げたのですが、このソーシャルメディアとの連携については、今回のＮＨＫは本当によかったと思います。民放の技術者の方に知人が多いのですが、それまではＮＨＫがこういうことをしようとすると警戒するような声もあったのに、今回は本当に脱帽だったと言っています。ＮＨＫがあのような動きをしてくれて、逆に自分たち自身も動くことができたというような声が非常に多かったので、とてもうれしく感じました。不確かな情報が流れるというのはネットの宿命のようなものなのですが、今塚田理事がおっしゃったとおり、ＮＨＫブランドとして出たことで、それに信頼性があるということは、他のメディアにも自分たちも信頼性のあるものを出さないと読んでもらえない、見てもらえないという流れができてきますので、震災に限らず、ぜひこの分野を今まで以上に推進していただきたいと思います。

　（石原委員）

　2月の視聴者対応報告の11ページに、受信料関係のご意見、ご要望への対応として、「苦情などへの対応の内訳」という表があり、そのあとに「業務改善に向けた取り組み」が記載されています。2月の1か月間で3,181件の苦情があり、その中身はいろいろ千差万別だと思います。まさにお客さまのほうがどうかと思うようなものもあると思いますが、ＮＨＫの職員ならびに業務委託のスタッフへの教育が極めて不行き届きで、見るからにお客さまが受信料を払いたくなくなるような対応をしているようなケースも恐らくあるのだろうと思います。こういった苦情などへの対応のしかたなのですが、基本的には当然のことながら、各局の営業部・センターで対応することになっていると思いますが、どのような対応をしているのでしょうか。どのようなケースがあるのでしょうか。明らかにこれはよくない対応というようなものもかなりあると思うのですが、そういったことを本部で捉えているのかどうかです。この3,181件という数字はものすごく多いと思います。数をきちんと把握していることは大変すばらしいことなので、これをいかに捉えて、対策を取っていくかということが、当然ですが受信料の支払率に一番影響することなので、これについてはいかがでしょうか。

　（大西理事）

　委託契約収納員が、全国で4,500人ぐらいおりまして、1人が1日に50件から60件ぐらい訪問しています。そういった中で、訪問の態度については、新人教育も併せてですが、ロールプレイングを実施する、あるいはドアのところでの訪問のしかたや言葉使いについて日常的に訓練をしています。3,181件のうち、委託契約収納員の訪問状況や説明不足等による苦情が1,251件というのは、相当減らしてきたのですが、さらに徹底していきたいと思います。委託契約収納員は月に3回程度、放送局に来てもらっています。その中で研修あるいは事例報告等を含めて改善を図っていきたいと思います。訪問状況や説明不足等による苦情については、営業部・センターから直接お客さまのところにお伺いするなどして、改めて説明をさせていただいています。訪問の態度で悪いところがあれば、一緒に委託契約収納員とお伺いするなど、対応をいたします。ゼロを目指すべきだと思いますので、研修等を実施していきたいと思います。

　（石原委員）

　この種の報告では、お客さまからいただいた苦情の件数が上がってくるわけですが、営業に行ったＮＨＫの職員ならびに地域スタッフから、こういうことがあったとか、自分で申告するというものもあるのですか。

　（大西理事）

　委託契約収納員に対してはそのような制度はありませんが、法人委託事業者等では、ご契約をいただいたときの態度についてどうであったかということを、電話をして確認するということなども現在行っています。

　（石原委員）

　3,181件という件数はものすごく多いと思うのです。通り一遍の教育だけではなかなか減らないのであり、いろいろなやり方があると思うのですが、私どもＪＲの現場においても、お客さまとの接点は非常に多くあります。いろいろなノウハウや経験がありますので、もし参考になるのであれば、また別途ご説明したいと思います。やはりまず、地域スタッフが、本当に視聴者をお客さまだと思い、お客さまの立場になって考えることが大切なのです。そうすると、目つき、笑顔、あいさつなど、いろいろなところが違ってきます。それがいいとトラブルにならないということがあります。ひょっとしたら目つきだけでトラブルになってしまうこともありますので、お客さまを大切にする心の教育をしなければいけないと思います。お客さまにしてみれば、ＮＨＫの職員なのか、あるいは委託契約のスタッフなのかは分からないのです。地域スタッフから自己申告する制度はないということですが、それではやはりだめなのです。

　（大西理事）

　業務の報告日を活用してＤＶＤ等で研修をしたりしていますが、営業部・センターではそれぞれ工夫をしながら研修を行っているところもあります。それぞれの営業部・センターで講師をお招きするということもしています。件数を少なくするよう、ご指摘の点は改善していきたいと思います。

　（數土委員長）

　この件については、毎月あるいは2か月に1回、繰り返し議論していく時間が十分にありますので、2月・3月の視聴者対応報告についての意見交換はここで終了させていただきます。

　（數土委員長）

　先ほど報告いただきました「『平成21年度業務報告書』に付する総務大臣の意見」では、21年度の結果は効率的ではないとの意見でしたが、22年度は効率的になったということでしょうか。22年度の結果を総務大臣に提出するとした場合、「よくやった」と言われるということでしょうか。

　（大西理事）

　委託契約収納員の取次数は増加しましたが、それに伴い振替の手数料などを含めた手数料も増えています。経費率は現在の速報では11.9％になるのではないかと推計しています。

　（數土委員長）

　受信料の支払率は2つの大きな経営目標の1つに挙げられていますね。大変重要な報告をしていただいているわけですが、よりメッシュの細かな数字を執行部と経営委員会で共有することが必要なのではないかと思います。そうすることで、執行能力と経営能力の両方を高め、視聴者の皆さまに対して、より公平性・公正性を確保することを目指すべきだと思います。

　（大西理事）

　ご指摘のように、より細分化した情報を、今後ご報告できるようにしたいと思います。

　（數土委員長）

　総務大臣は、未払者、未契約者への契約収納活動を強化しつつも、契約収納関係経費の比率はまだ努力目標に達してないと言っておられるわけですから、どのように情報を共有し取り組んでいただけるか、もう一度検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

　（大西理事）

　分かりました。

　（幸田委員）

　長期資金の運用について、格付けの変更とそれによる運用のアロケーションの変更についての判断などはどのようになさっているのかをお伺いしたいと思います。

　（石田理事）

　長期資金については、ＮＨＫの場合は基本的には信頼性の高い債券の満期保有という形で運用しています。

　（數土委員長）

　定款でも、ＮＨＫは一般企業会計に準ずると書いてあります。一般会計基準であれば、時価会計、減損会計でどのような評価になっているというのも、確認が必要ではないかと思います。

　（幸田委員）

　時価評価については決算期にそのつどされるのでしょうか。

　（福井経理局長）

　保有する債券について、毎年、時価評価をして、決算書に銘柄を含めて記載しています。

　（幸田委員）

　時価評価をしていれば、そこで含み損が出る場合がありますね。

　（福井局長）

　そのとおりですが、現状では含み損は出ていません。

　（石田理事）

　これは監査委員会で全部チェックしていただいています。

　（井原委員）

　少なくとも会計基準に基づけば、保有目的に応じてその評価基準が定められており、満期保有目的の場合はその取得原価ということになっています。この処理は監査法人からも聞いています。監査委員会として、会計監査人ともう一度確認させていただきたいと思います。

　（數土委員長）

　今の議論についてですが、監査委員会で整理して提出をお願いします。それを踏まえて、執行部と経営委員会で議論の場を持ちたいと思います。

　（井原委員）

　今回の決算速報のご説明をお聞きして伺いたいのは、速報をどこまで今後出そうとしておられるのかということです。どこまで出すかというのは、この速報をどう活用するのかということと関係すると思うからです。このような状況になりますということの提供だけなのか、これに基づいて執行部、あるいは経営委員会で、何らかの経営判断をこの段階でしてくださいということなのかをお伺いしたいと思います。もし後者ならば、例えば予算との比較では、絶対額よりむしろ昨年のように増減率が示されたほうが経年的に分析しやすいなど、速報の出し方に関わります。もとより細かいことを指摘することが目的ではなく、この速報値によってどういうことを判断させようとしているのか、あるいは、どのように活用しようとして、この速報段階で出すべきだとお考えなのかをお伺いしたいと思います。

　（大西理事）

　ご承知のように、20年の秋にリーマンショックがあり、3か年経営計画は、それ以前に策定した計画としてスタートしました。21年度については10項目の追加施策で30億円の収入増を目指し、22年度のスタートにあたっては経営委員会からも、支払率あるいは収納額を高めるために、さらなる追加施策を打ち出すように言及され、経営計画に近づけるようさまざまな工夫をしてきました。一つ一つの施策を数年かけて実施してきたのですが、生活保護等の免除世帯も当初は年間4万件増加していくという予測で3か年経営計画を作りましたが、結果的には、今の状況でいくと3か年累計で50万件を超える有料契約から全額免除への変更があり、契約者が減ってきている状況を補完しながら増収構造を目指してきました。経費については議論があろうかと思いますが、その点だけはぜひご記憶していただけたらと思います。

　（井原委員）

　了解しているつもりです。私はいつも申し上げるように、事柄そのものがよかったとか悪かったとかの判断は数値の次だと思うのです。その数値によって何が分かるかということを、できるだけ明確な形で出していただきたいという意味です。速報値とはいえ、実際に決算値が出るのは6月の末ですのでその前に、この段階で判断材料となるような速報値に、さらに充実してくださいというのが、私が申し上げたかったことです。

　（石田理事）

　ご指摘については、大変よく分かります。例えば、今、営業でも営業経費率をどう下げていくかということはいろいろ検討していますので、それに向けてきっちりと対応していかなければいけないと思っています。完全デジタル化についても、ことし7月というゴールが決まっていますので、デジタル化のいろいろな対策を打っていかなければなりません。その部分に関しては、22年度を通じてデジタル化への対策が進んできているのだと思います。まだ十分でないところがあるので、7月に向けてきっちりと行わなければいけないということですが、3月に大震災があり、いろいろな施策が事実上中断しています。政府の方針が出て、3県については地デジ化を延期することが決まりましたが、逆に言えばほかの地域については予定どおり7月24日にアナログ放送を終了するということなので、もう一度ねじを巻き直して、7月24日の完全デジタル化ができるように全力を尽くしたいと思っています。

　（松本会長）

　要するに、これは速報値なので、赤字なのかそうではないのかは早く分からないといけませんので、早く作ったということです。前回の経営委員会でも數土委員長からそういう指摘がありました。これはあくまでそういうことで見ていただいて、分析についてはさらに行っていくつもりです。

　（井原委員）

　私もそのように理解しているつもりなのですが、傾向値として使えるところは早く使ったほうが効果的だと思っています。

　（金田専務理事）

　前任の立場から発言します。大きい要素は基本的には受信料収入です。これは予算を作ったときの前提より大きく上振れしています。それと同時に、受信料収入には計上していない21年度以前の受信料の収納分が特別収入、雑収入、合わせて50億円あります。ことしは大変景気も厳しいし、それから災害の免除もあって、予算よりも数字は相当下振れを覚悟せざるを得ないという状況の中で、この数字が出てきました。収入は確定数字まで動かないと思いますので、そういう意味では経営的には1つの安心材料だと見ていただけるのではないかと思います。もう1つは、固定資産撤去費用引当金の計上です。180億円ぐらいの規模だろうという大体の推定はついていたのですが、費用処理したときに黒字にできるかどうかということが大きなところだと思っていました。そういう意味では、完全に地デジ化したときに発生する181億円という費用を、将来経営的には若干苦しい方向に行く中で、今期で費用処理したうえで、黒字決算になる見通しだということです。この2つの大きなことがクリアできた決算になったということを速報で確認いただければよいと思います。

　（倉田委員）

　非常に基本的な質問なのですが、長期の運用資金について、どの商品をどれだけ買うというのはどこが決めているのでしょうか。特定の証券会社が入っているのでしょうか。

　（福井局長）

　経理局でいろいろ金融機関と相談をしながら決めています。

　（倉田委員）

　では、最終的には経理局の方々の判断で決めるということなのですか。

　（福井局長）

　そうです。

　（數土委員長）

　一般的な企業では、ファイナンシャルアドバイザーがいて、経理の人と相談して決めています。ＮＨＫの場合も執行部の了解で決めているのではないかと思います。

　（倉田委員）

　了解しました。

　（數土委員長）

　改めて申し上げますが、この件は、先ほど幸田委員から質問があった長期資金の運用について、監査委員会と石田理事でよくお話しいただいて、皆さんの納得できるような適切な形でこの場で報告していただきたいということが1点です。もう1点は、この決算の速報については、できるだけ経時的な変化が分かるように、しかもそれが経営としてできるだけ早くアクションを取れるように、示していただきたいと思います。経営委員会は経営の状況をより早く、より細かいメッシュでキャッチできるように、そしてそれによって執行部とよく話ができるように、両方が努力していきたいと思います。

　（數土委員長）

　5ページにある方針3の「放送・通信融合時代の新サービスで公共放送の役割を果たします」は、非常に重要なことだと思います。放送外リーチは6月20.9％が11月21.2％で、着実に数値が上がったという記載がありますが、2ページのＮＨＫへの接触者率では、1年前よりも下がったのに有意差はなかったとあります。これは統計的に少し欺まんがあるのではないかと思います。都合のいいときだけ有意差があって、そうでないときは有意差が認められなかったというのはいかがかと思います。もし、放送外リーチに有意差があるのであれば、接触者率のほうは下がっていたと言うべきではないかと思います。

　（勝又委員）

　四半期業務報告についてのことではないのですが、発言します。方針3の放送・通信融合時代の新サービスに関連して、オンデマンドの話もありますが、ＮＨＫのアーカイブをもっと放送に有効に活用されてはどうかと思います。きのう、ＢＳで「桜紀行」という番組が夜中に3時間にわたって放送されており、大変すばらしい番組でしたので、ずっと見続けてしまいました。今放送している「ＮＨＫスペシャル」のような番組は、目まぐるしく動く世の中のいろいろな事象に対してスペシャル番組を作っておられ、それはそれで重要ですが、10年くらい前の放送には、もっと日本人の精神性に根づいた、ゆったりとした余裕のある番組もあったように思います。今回の震災のとき、海外の方が日本についてどういう感想を持ったかというと、日本人の精神の中にある復活や再生に向けた力強さや精神というようなものだったのではないかと、きのうの「桜紀行」を見ていても思いました。山間地の桜を、27戸ぐらいしかない人たちが大切に守って、歳時記のように桜とともに大切に生きている姿に感動しました。オンデマンドは自分から何か探していかないとなかなか難しいのですが、ＢＳプレミアムで、ＮＨＫ自身がこのような番組をもう少し定期的にアーカイブの時間のような形で放送されるといいのではないかという感じを持ちました。

　（新山理事）

　ＢＳでは、今年度の編成で、夜間ですが、いろいろとアーカイブで放送するコーナーを特別に設けていますので、内容によっては、いろいろな問題への対応が必要となる場合への枠は確保しています。それから、今おっしゃったように過去にいろいろな番組を作っていますが、それを今の視点で見つめ直して、もう一度編成し直すということは非常に大切だと思っていますので、その仕組みは早急に作っていきたいということで、現場は動き始めています。また、昔の大河ドラマをもう一度放送するというようなことも検討しています。例えば「樅の木は残った」のような大河ドラマですが、これは視聴者の方が持っていらっしゃったテープをまた集めて、ＮＨＫに残っていた総集編の前編と後編をそれに挟みながら放送していくというような、双方向性のアーカイブスの在り方というのを模索しています。

　（數土委員長）

　ＮＨＫオンデマンドは、もう少し収入を増やさないとだめだと思います。

　（松本会長）

　ＮＨＫオンデマンドの収入は伸びてはいるのですが、まだ伸びは少ないですね。3,000本ぐらいアーカイブを集積しているのですが、1本1本、全部に権利処理が必要なのです。すでにお亡くなりになられた方もいて、相続者とも交渉しなければならないなど、民放でも大変困っていて、権利処理の問題がもう少し単純になると、もっと違うと思います。

　（數土委員長）

　オンデマンドで提供するということが、30年前から分かっていれば、権利処理をきちんと行っていけたのでしょうから、その辺が少し至らなかったところではないでしょうか。これから新しいビジネス展開を考えていくときに、どういう著作権を持つかということも本当に考えてもらわないといけないと思います。

　（松本会長）

　そうですね。これから作るものは、事前にそういうものを包括して契約できればと考えています。そうすると、最初は権利料が高くなるのですが、あとの権利処理は楽になるということです。今のアーカイブというようにＮＨＫが今まで作ってきたものは、過去の資産であり、価値のあるものだと思います。権利処理の問題がありますが、さらに付加価値を高めるということは、重要なことです。

　（數土委員長）

　そういうことを事前に考慮して経費を計上することが、将来の一層のＮＨＫの事業運営の健全化につながり、視聴者の要望に応えることだと思います。視聴者はやはりそういうことを望んでいると思います。

　（倉田委員）

　4ページにある、「無縁社会」などは、私もとても興味深く拝見しています。書籍でも読んだのですが、ＮＨＫが作った「無縁社会」を書籍化した本なのに、ＮＨＫ出版ではなくて、違う会社から出版されていたと思います内容的にもすばらしいですし、時代を象徴する造語として独り歩きするような内容でＮＨＫのせっかくいいコンテンツなのに、書籍にするときになぜ全然関係ない会社から出版されているのかなと思いました。「ワーキングプア」なども確かそうだったのではないかと思うのですが、以前から少し疑問に思っていたことです。

　（冷水理事）

　実は、多数の会社から出版化したいという要望がありまして、コンペを実施して、最も効果的に価値を最大化していただくということでその出版会社と契約しました。

　（幸田委員）

　そういうときは、出版社から、著作権の二次使用に対する使用料は徴収されているのですか。

　（冷水理事）

　もちろんいただいています。

　（幸田委員）

　それはどのくらいですか。

　（冷水理事）

　それぞれ規定の使用料がありますので、その制度に則した形でいただいています。ちなみにコンペにはＮＨＫの関連の出版会社からも応募をいただいたのですが、今回の場合は、より魅力的な提案があったということで他社と契約させていただきました。そういう透明性・公開性も重要だと認識しています。

　（井原委員）

　業務報告のあり方について少しご検討いただけたらと思うことがあります。業務報告については、どのように四半期ごとの報告を行えばいいのだろうとこの制度導入の当初にずいぶん執行部と経営委員会との間で議論しました。試行錯誤を重ねながら分かりやすいものになっていると認識しています。そういう意味で努力し、工夫していただいていると、期待値がどんどん大きくなっていきます。これまでと比べて、22年度総括で、方針ごとの達成状況と併せてそれぞれに課題・今後の取り組みを記載していただいています。今後の取り組みは、恐らく1月に議決した事業計画の骨格となるものであると同時に、まさに今後の取り組みとして、東日本大震災に絡んで今後こういうことが課題になるという内容も織り込まれていて、非常によくご検討いただいていると思います。ただ、先ほどもの総務大臣からの意見などにもありましたが、営業経費について、今後、収納体制について75％の達成に向けて努力するということは記載されているのですが、課題としてその比率削減については何も触れておられません。字幕付与については、あちこちで言及されているのですが、目標が達成できていないことを課題にするというような付言がありません。恐らくここに記載しなくても実行していただけるものとは思っているのですが、せっかく1年間を総括して、課題や今後の取り組みを今回初めてここに記載するようになったのだとすれば、網羅して触れていただきたいと思います。

　（松本会長）

　四半期業務報告としてこれだけ詳しいものはほかにないと思います。それはそれでいいのですが、その辺はポイントを絞ったほうがいいのではないかというのが私の印象です。それから、読まれる経営委員の方もなかなか大変ではないかという気もするのですよね。どういう書き方にしていくかということですが、どんどん増えていって、これだけが膨らんできたということですので、必要なものを必須に書くという形がいいのではないかというのが私の意見です。

　（井原委員）

　私の理解では、さらにブラッシュアップしたらいいと思うのです。ここまで試行錯誤を重ねて経営計画に基づき整理されてきたと思います。ただ、書き込み方として、ここまで詳しい必要があるのかどうかということは、次の課題だと思います。私が今申したのは、今回の記載として、課題・今後の取り組み部分は、次に向けて何をするのかという大事なことですので、ここのところはぜひ、きちんと記載していただきたいという希望です。

　（松本会長）

　やはり経営計画は年間を通して実行していくというわけですから、例えば、半期、半期で実績はきちんとトレースしないといけません。

　（石田理事）

　この第4四半期業務報告は、22年度の1年間をまとめて記載したということです。今、会長が説明したように、あまり詳しくても、作業ばかりで大変ではないかなど、いろいろあるのですが、会長の職務の執行状況を3か月に1回以上、経営委員会に報告するということが放送法で決まっています。もう1つは、ホームページで公開していますので、視聴者の皆さんにＮＨＫとしてどういう業務を行っているかということの説明責任を果たす役割があります。さらに、ＮＨＫの職員にとって、自分たちがどういう目標を立てて、どれだけ物事が進んでいて、ＰＤＣＡサイクルが回せているかという観点で、1つの文章にまとめていますので、その全部を満たすのに、あまり細かくしても、簡単にし過ぎても視聴者のためにならないということで今回はこういう形でまとめています。これが完全ではないと思いますので、ご意見を聴きながら記載方法をさらに研究していきたいと思っています。あんまり膨大になるのはどうかとは思っています。

　（松本会長）

　経営委員会はやはりこの業務報告を見ていろいろな判断をするということで、委員の皆さんには、十分な時間がおありになるわけではありませんので、そういう方々に分かるような資料で説明したほうがいいと思っています。問われることは必ずどこかに記載してありますということであれば、どのようにでも書けるのですが、多分消化不良になると思いますので、分かりやすくまとめようということも話しています。

　（數土委員長）

　私の感じるところでは、テレビ放送を主体とする事業者の業務報告にしては文章が多過ぎるという印象です。今説明していただいたものは、文章が多いのです。ＮＨＫなのに、どうしてニュースの解説などのように簡明に書いてもらえないのかと思います。就任して本当に不思議に思ったのですが、執行部の皆さんの説明ももう少し視点・論点をまとめて、ニュースのように15分ぐらいで行ってもらいたいと思います。また、9つの方針がありますね。これはやっぱり方針として掲げる以上は、できるだけ定量化してもらいたいと思います。それはなぜかと言えば、経営2目標にある接触者率というものは、ＮＨＫがどう思われているのか、どのような評価を受けているかということは定量化できないので、こういう調査を導入することによって定量化しているわけですね。ですから、9つの方針についてもできるだけ目標を定量化ができないものだろうかと思います。定量化しないのであれば何を行っているのかを記載しないとだめで、われわれとしては、定量化されてないことにより、もうひとつ信用できないということです。それで、言葉で有意差があるとかないとかいうことになると、それは困るということです。したがって、目標に掲げるのであれば、やはり定量化してもらったものをコンパクトな図で示すなど、1つの方針について1つか2つのグラフを経時的に示してもらえば、それで十分なのだと思います。文章を書き直してはまたチェックしてまとめるのはもう大変なことで、相当苦労して作っておられると思います。こんなところで苦労しても、何も収益や評判に影響がないということは、貢献していないのではないかと思ってしまいます。数字で表すということを、検討していただけたらと思っています。

　（塚田理事）

　１点よろしいでしょうか。今の経営計画を作るとき、私は経営企画局長で、当時の経営委員会とかなり議論した結果、こういう形での報告となりました。当時の経営委員会からは、細部にわたって毎回報告してほしいという項目の要請があり、その結果、こういう形になっています。本来どういう形がいいのか、今後にふさわしいのかというのは、ぜひまた率直に議論したうえでまとめていけたらいいのではないかと思います。

　（石原委員）

　要点だけ、箇条書きにしたらいいのではないでしょうか。それをできるだけ数字で記載して、言いたいことを箇条書きにするなどです。

　（金田専務理事）

　ＮＨＫの番組系は6か月クールと言いまして、6か月での管理なのです。民放は3か月管理が結構多いのですが、ＮＨＫは6か月で回しています。3か月以内に報告しなさいと放送法には書いてあるのですが、報告は、月次あるいは2か月に1回ではどうかと思います。例えば、営業だと1か月分の1,345円を集めていなくて、2か月分の2,690円を集金しているわけです。そうすると、数字自体が1か月では不確実だったりしますので、3か月以内ということでは、ＮＨＫの場合はオペレーションでいうと2か月に1回が適切かなという感じがしています。3か月以内に報告しなさいというのが、四半期報告という形になってしまったのは、経営委員会と議論のうえでなったのですが、実際のオペレーションサイクルが6か月か2か月であるということからすると、もう少し簡明なものにするのが適切だと思います。それから、実務の報告は、今、石原委員がおっしゃったように、もう少しポイントを絞って、数字もきちんと入れて報告すべきということです。今の段階では、業務報告をもって法的に対応するということになっていますので、方向としては、6か月と12か月という方法もあっていいと思っています。3か月というより、やはり2か月に1回ぐらいで、今の形ではない何らかの報告に、話し合いをしながら少しずつ変えていくのがいいのかなと思っています。

　（石原委員）

　今回の東日本大震災もそろそろ復旧から復興に入っていくわけですが、日本は震災以外にも、多くの難しい課題を抱えています。例えば年金あるいは財政問題あるいは経済が成長しないことや、教育などいろいろなことがあります。これだけの災害が起こって増税論も出ていますが、ある意味でこれは貴重な機会なのだと思います。論説が社説と考えれば、ＮＨＫの論説として、この大災害の復興に合わせて日本の今までのいろいろな難しい課題をすべて解決していくのだというようなスタンスに立つべきではないかなと思うのです。つい最近、某新聞にそういう話が掲載されていましたが、全く賛成で、ＮＨＫがこれからどう考えていくのか、復興についてどう取り組んでいくのかについて説明をいただきたいと思います。

　（浜田委員）

　監査委員会のヒアリングでも会長にお伝えしたのですが、震災関連については、ＮＨＫには、かなりの事実の集積があると思うのです。そういう中で、特に原発についてはいろいろな問題点も指摘されているわけですが、ＮＨＫはジャーナリズムとして、検証に取り組んでいただきたいと思っています。日本は今いわゆる閉塞状況にあって、何とかしないといけないということについては、たぶんコンセンサスが取れていると思います。ある意味では、ピンチをチャンスに変えて日本を何とかしていきたいというコンセンサスがあるのではないかと思います。そういう意味では、ジャーナリズムの原点に立って、検証番組みたいなものに早目に取り組んで、議論に資するような形で提供していただくということも考えていただけたらどうかと思います。石原委員のご意見と少し違うところもありますが、同じ視点での意見です。

　（冷水理事）

　今、いただきましたご意見は、まさにそのとおりだと認識しています。私どもは、これからはやはり徹底した事実の検証、それに基づく提言、そしてそれを世界に発信していくというスタンスで臨んでいきたいと思っています。これはＮＨＫを挙げての取り組みになる部分もあると思うのですが、まずそのコアになるプロジェクトを局内ではすでに立ち上げています。これからが正念場だと思って取り組んでいきたいと思います。

　（新山理事）

　制作局内でももう議論が起こっていまして、今まで報道局、制作局のそれぞれが問題にあたってきていますが、例えばエンターテインメント番組を制作しているチームも、今回の震災を経験して、われわれの役割は何だろうかということも含めて議論していますので、一緒に束ねる形のプロジェクトになっていくと思います。ぜひご期待ください。

　（金田専務理事）

　本当に歴史的分水れいというか、大きく時代、精神が変わるところに来ていると思います。すでに弾込めしてしまっている部分もあるわけですが、新しい目で検証したうえで放送していくことや、もう1つは、先ほど検証や提言ということがありましたが、ＮＨＫのグローバルな認知度は、ＣＮＮが湾岸戦争のときにブランドイメージが上がったくらい、いい方向で大きく動いたと思っています。同時に、今回起こったことを通して次にお役に立てるのは何かという議論をしっかり起こしていくためには、やはり事実の確認から始まるのだと思います。報道局、制作局、編成局もそうなのですが、放送総局の中で、全体として何かプロジェクトというものを今後考えていき、ＮＨＫ全体でそういう体制を組んで議論することが必要ではないかと思っています。創意というか知恵を集められるような仕組みを作りたいと思っています。

　（幸田委員）

　日向専務理事がいらっしゃるときに、「ジャパンシンドローム」というシリーズ番組を作るというお話をされていましたよね。あのときも、期待していました。まさに今おっしゃっている日本が抱えている根本的な問題が、すべて根っこはつながっていること、財政や年金問題も、今回のエネルギー問題もそうですが、そういう意味で今おっしゃったことは大変ありがたいと思います。と言うのは、コメンテーターとして番組に出演したり、いろいろなところで発信するときに、非常にヒステリックになっている世の中の状況があります。でも、視野狭窄や、思考停止になってはいけないと思うのです。むしろ、ここから大きく日本が変わらざるを得なくなっていて、これを前向きな転機と捉えていくことが非常に大事なことだと思っています。一方で、例えば環境産業を見れば、3月の都内ホテルの稼働率が50％を切ってしまったことなど、原発被害が日本経済に与える二次被害みたいなものが現実化してきています。例えばＮＨＫのニュースで都内の風景が放送されるとき、マスクをする習慣のない国では、原発の放射性物質の問題がこんなに深刻だから、マスクをしないと生きていけないのだと受け止める人がたくさんいるわけです。日本人の感覚だと、インフルエンザの予防や花粉症対策かもしれないのに、それをそのままの映像で海外に伝えた場合には別の見方をされるわけです。これは1つの例なのですが、日本の国内に向けてだけでなく、世界に向けてこれが日本の現状ですとＮＨＫが伝えるとそれが日本を評価するひとつの尺度になってしまうので、そういう自覚のもとに、これを機に日本を変えていくというリード役にぜひＮＨＫがなっていただきたいですし、それによってわれわれも本質的な議論ができるようになるので、その辺はぜひお願いしたいと思います。

　（松本会長）

　みんなが日本のためにという気持ちで考えているということはまさにそのとおりです。やはりＮＨＫは日本の公共放送ですので、頂いたご意見も受け止め、公正・公平ということを念頭に置き、冷静にいろいろ議論しながら、ＮＨＫの役割を果たしていくことが必要だと思います。そういう意味では、今回の震災などを通して、みんながＮＨＫの役割というものをきちんと自覚しつつ、今後いろいろ取り組んでいきたいと思います。

　平成23年6月28日    

數　土　文　夫

井　原　理　代