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経営委員会後の委員長記者ブリーフィング発言要旨

 

2021年1月13日(水) (第1369回) 森下委員長

 

【森下委員長】

  • 法改正により中期経営計画が経営委員会の議決事項に定められたことをふまえ、これまでは、経営計画を議決したときには、会長とともに記者会見を開いてきたが、監督と執行の役割を明確にする上から、詳しい説明については、この後、会長の会見や執行部のブリーフィングで行ってもらう。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、本日の経営委員会は放送センターと、大阪・名古屋・福岡・仙台・札幌各拠点放送局をテレビ会議システムにより接続して開催した。
  • 集中討議は、
    (1) 中期経営計画について
    (2) 「NHK経営計画(2021-2023年度)(案)」に対する意見募集の結果の公表について
    なお、集中討議の内容については、中期経営計画の審議のため非公表とする。
  • 報告事項は、
    (1) インターネット活用業務実施基準の認可について
    (2) 契約・収納活動の状況(2020年11月末)
  • 議決事項は、
    (1) 協会の経営に関する基本方針について
    (2) NHK経営計画(2021−2023年度)について
    (3) 2021年度(令和3年度)インターネット活用業務実施計画について
    (4) 令和3年度収支予算、事業計画及び資金計画
    (5) 2021年度(令和3年度)国内放送番組編集の基本計画について
    (6) 2021年度(令和3年度)国際放送番組編集の基本計画について
  • 本日、経営委員会は、執行部からの提案どおり、「NHK経営計画(2021‐2023年度)」を、全員一致で議決した。
  • 「NHK経営計画(2021‐2023年度)」の議決にあたり、次のとおり、経営委員会見解を述べた。

 

  • はじめに
    • 本日、経営委員会は、2021年度から3か年の中期経営計画を全員一致で議決しました。
    • 改正放送法により経営委員会がはじめて実施した意見募集には、1800件を超える意見が寄せられ、経営委員会はこれらの意見を真摯に受けとめ、検討してきました。
    • 本計画は「新しいNHKらしさの追求」をコンセプトに、▼5つの重点項目を設けて放送・サービスの充実を図っていくこと、▼新型コロナウイルス感染症の先行きが見えない中にあっても、持続的に事業を運営するために、「スリムで強靱なNHK」へと変わる構造改革等が盛り込まれていること、▼8月の計画(案)から収支構造をさらに改善し、受信料値下げの方針を明記したこと、などから妥当であると判断します。

 

1.新しいNHKらしさの追求

  • メディア環境が大きく変わり、受信料収入が減収局面を迎えても、NHKは公共メディアとして、自主自律を堅持するとともに、公平かつ公正で正確な報道や多様で質の高い番組等を提供し、信頼される情報の社会的基盤としての役割を果たし続けなければなりません。
  • 「新しいNHKらしさの追求」のもと、放送波の整理・削減を含む構造改革にしっかり裏打ちされ、果たすべき役割を明確に記載した本計画は、これからの時代にふさわしい進化を遂げようというNHKの強い決意だと受け止めています。
  • 執行部は、視聴者の利便性を損なうことなく構造改革等を進めるとともに、重点項目の施策を速やかに具体化し、視聴者・国民の期待に応えるよう、誠心誠意取り組んでいただきたいと思います。

2.受信料の値下げについて

  • 2年続けて受信料の値下げを行ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により事業所への受信料免除等を実施している中で、本計画期間中の受信料のさらなる値下げを明記したことは、極めて高く評価します。
  • 意見募集の結果からも、受信料のさらなる値下げを望む声が多いと受け止めており、構造改革を着実に実行し、「スリムで強靱な『新しいNHK』」へと変わり、その原資を生み出すことが必要です。
  • 新たな受信料制度等の検討を速やかに進め、視聴者・国民に広くご理解をいただいた上で、受信料の値下げを適切に実施することが望ましいと考えます。

3.営業改革・視聴者コミュニケーションの充実

  • 受信料の公平負担徹底のため、法人委託業者などによる訪問活動を中心とした営業活動により、支払率を年々向上させる成果を上げてきました。
  • しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響下において、支払率80%台を維持し、営業経費を削減するためには、営業活動を抜本的に見直すことが不可欠であり、そのための改革が盛り込まれたことは、大変意義のあることだと思います。
  • あわせて、この改革を実りあるものとするためには、受信料制度やNHKの取り組みについて、視聴者・国民に広く理解していただく広報活動も大切です。
  • これらの実行にあたっては、営業部門のみならずNHKの全部門が一体となって取り組むことを強く望みます。

4.人事制度・グループ経営改革

  • 「スリムで強靱な『新しいNHK』」になるために、基盤となる組織やガバナンスのあり方を改善し、強化することも必要です。
  • 組織の機能を最大限発揮するため、多様な働き方等を推進する人事制度改革や、機能・役割の整理等を迅速に進めるグループ経営改革は、NHKグループで働く すべての人が改革の意味を理解し、不退転の決意をもって取り組んでいただきたいと思います。

 

  • おわりに
    • 中期経営計画は、NHKが視聴者・国民に向けて示したビジョンであり、今後3か年のロードマップです。
    • 経営委員会は最高意思決定機関として、本計画の着実な実施のために、みずからの役割を真摯に果たしていきます。

 

  • つづいて、「NHK経営計画(2021-2023年度)(案)」に対するご意見募集の結果について説明する。
  • 「NHK経営計画(2021-2023年度)(案)」について、2020年8月5日から9月3日までの間、ご意見を募集したところ、1,819件のご意見をいただいた。厚く御礼を申し上げる。
  • 経営委員会では、みなさまからいただいた全てのご意見を確認するとともに、執行部に対して、ご意見について検討を求めた。
  • そのうえで、本日開催した第1369回経営委員会において、執行部から説明を受けて、「NHK経営計画(2021-2023年度)」を議決した。
  • 全てのご意見等については、NHK経営委員会のホームページに掲載する。
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    以上