2020年1月15日（水）（第1345回） 森下委員長、村田代行
【森下委員長】
- 報告事項は、
（1） インターネット活用業務実施基準の認可について
（2） 関連団体運営基準の一部改正について
- 会長報告は、
（1） 訓練用文面の誤配信について
- 議決事項は、
（1） ２０１９年度（令和元年度）インターネット活用業務実施計画について
（2） ２０２０年度（令和２年度）インターネット活用業務実施計画について
（3） 令和２年度収支予算、事業計画及び資金計画
（4） ２０２０年度（令和２年度）国内放送番組編集の基本計画について
（5） ２０２０年度（令和２年度）国際放送番組編集の基本計画について
- このうち、令和２年度予算は、一般勘定では、事業収入が元年度予算比43億円の減収となる7,204億円。そのうち、受信料収入は6,974億円。一方、事業支出は7,354億円。事業収支差金は▲149億円の赤字となるので、財政安定のための繰越金を使用する。
- 令和２年度予算の議決にあたり、経営委員会として、次のように申し上げた。
- 「令和２年度収支予算・事業計画及び資金計画」 は、現３か年経営計画の最終年度として、国民的イベントである東京オリンピック・パラリンピックの放送・サービスを実施し、近年甚大化している自然災害に備えた緊急報道の強化などを図りつつ、１０月から実施する２．５％の受信料額値下げや既存業務の見直し、業務全般にわたる経費削減を盛り込んだ計画となっており、高く評価します。執行部には、新たな体制の下でも、予算が国会で全会一致の承認を得られるよう、全力で努力していただきたい。今年度に続き事業収支差金はマイナスとなる見込みですが、視聴者・国民の受信料から成り立っていることを深く自覚し、コスト意識を持って効率的で無駄のない業務執行をお願いします。
- インターネット活用業務実施基準が認可され、ＮＨＫが長年にわたって希望していた常時同時配信の体制が整いました。実施にあたってはセキュリティー対策などを万全にし、安心して利用できるサービスとなるよう心掛けていただきたい。そのうえで、利用する視聴者や民放をはじめとした関係者の意見を受け止め、公共メディアとしてさらに充実したサービスに進化させていくことが必要です。今後の取り組みがとても重要だと考えます。
- ＮＨＫには、業務・受信料・ガバナンス、この３つの改革が強く求められています。２０２１年度からの中期経営計画の策定にあたっては、ＮＨＫの果たす役割をもう一度見つめ直し、スピード感を持って改革に取り組む姿勢を示す必要があります。視聴者・国民の皆さまに納得いただけるＮＨＫの将来像をみずから描き、国民的な議論につなげられるよう、新たなリーダーシップの下で、誠心誠意取り組んでいただきたい。経営委員会としても、経営の最高意思決定機関として執行部と共に議論し、真摯に取り組む所存です。
- 令和２年度収支予算、事業計画及び資金計画、インターネット活用業務実施計画については、この後の、執行部によるブリーフィングや、後日公表する議事録で確認していただきたい。
以上
