●経営委員会後の記者ブリーフィングおよび石原経営委員長就任記者会見要旨 |
平成28年12月20日(火)(第1274回)石原委員長、本田代行
【経営委員会報告】
(石原委員長)
【記者会見】
(石原委員長)
私の経営委員としての任期が、12月10日でいったん満了しましたので、本日経営委員会としてあらためて互選を行いました。その結果、私が引き続き委員長職を拝命することとなりましたのでご報告します。
委員長に就任した6月以来、「放送センター建替基本計画」、またこれに伴う収支の見直し、そして4K・8K放送などについて議論を行ってきました。また、指名部会を重ねて、本当にすばらしい方を次の会長に任命することができました。時間は本当に早く過ぎたなと思います。
外部に目を転じれば、東京オリンピック・パラリンピックは着々と近づいており、総務省の検討会も議論が進んでいます。NHKをとりまく環境の変化はますます早まっていくなかで、来年は新しい経営計画を策定しなくてはなりません。現在が将来の公共放送NHKの在り方を考える大変重要な時期だという認識を、ますます強めています。
視聴者・国民のみなさまの受信料で成り立つ公共放送として、NHKが今後も評価、信頼され、支持をいただけるよう努めたいと考えています。
経営委員会のNHK最高意思決定機関、監視監督機関としての職責をしっかりと認識し、真摯かつ有効な議論が行われるよう、執行部とも緊張関係をたもちながら努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
(本田代行)
引き続き、代行に指名されました本田です。委員長同様、自らの重い責任をしっかりと受け止め、委員長のサポート役として、引き続き努力してまいりたいと思います。みなさんよろしくお願いいたします。
【以下、質疑応答】(注記がない場合、回答は石原委員長)
Q.来年は次の3か年計画を策定していかなければならない。委員長として、執行部と次の3年の将来像を作っていく重責にあると思うが、意気込みは。
A.いまNHKの抱える課題は非常に重要な、公共放送の将来をある意味決めていくというような課題が多い。例えば、放送と通信の融合の問題、4K・8Kの技術革新、放送センター建て替え。国際放送に対する国民の期待も強い。そういった課題を方向付けし、解決していかなくてはならない。オリンピック・パラリンピックはたいへん大きなタイミングであり、それを目指してNHKでも諸課題を解決していくということだと思っている。
来年は新しい3か年計画を作る。6月か7月にはかたちが出来てこなければならない。時間があまりないが、執行部と一緒に、諸課題について方向付けしていきたい。
Q.受信料制度、特に値下げについて経営計画ではどこまで織り込むか?
A.まだ分からない。どういう課題にどのぐらいお金がかかるかを次期経営計画の検討の中で並行して考えていく。受信料は最も大事な課題。必要なもの、節約、カットするものを検討し、その結果、値下げができるのかどうかを明らかにしていく。
視聴者に対する還元の話である。番組の充実や技術革新も還元だろうし、値下げも還元。さまざまな角度から検討が必要だ。
Q.NHKの現状の経営状況についてどう見ているか。
A.執行部が収入を確保する努力を行い、経費のコントロールも良くやっている。目下、経営的には順調であるといってよいと思う。
Q.NHK職員の給与については、適正な水準を保っていると考えているか。
A.現状は他のメディアに比べて劣るものではないと思っている。執行部から、改善しなければならないという話は聞いていない。
Q.外部の会長が4代続くことになっているが、内部から会長になる要件は、何だと考えるか。
A.会長選任に際して、3回にわたって議論して資格要件5項目を決めた。それに合致する人であれば、内・外はあまり考えなくて良いのではないか。ただ、今回の選任の中でも、内から出した方がいいのではないかという意見も委員の中にはあった。具体的な話には、結果的にはならなかったが、そういう意見がやはりあることはある。
Q.前回は自薦だったが今回は?
A.今回は他薦。
Q.候補者は一人だけだったか?
A.はい。
Q.今回も全会一致だったか?
A.はい。
以上