2019年度 監査委員会監査実施計画

2019年7月22日

2019年度監査委員会監査実施方針に基づき、年間監査実施計画を以下のとおり定める。

  • T 業務監査
  • 役員の職務の執行に関する監査を、監査委員会監査実施要領に基づき実施する。2019年度の重点監査項目は、「日本放送協会平成30年度業務報告書に添える監査委員会の意見書」も踏まえ、以下の7項目とする。
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  •  1 重点監査項目
  • 1 内部統制の推進およびリスクマネジメントの取り組みの監査
  • ○放送法改正を受けた内部統制強化の取り組み
  • ○リスクマネジメントおよび不正防止の取り組み
  • ○情報セキュリティ強化などIT統制の取り組み
  • ○内部監査の状況
  • 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、リスク管理室・内部監査室等へのヒアリング、リスクマネジメント委員会、ITマネジメント委員会への出席、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
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  • 2 「公共メディアへの進化」に向けた取り組みの監査
  • ○常時同時配信の開始に向けた取り組み
  • ○BS4K・BS8Kの普及に向けた取り組み
  • ○公共メディア時代の受信料制度のあり方の研究
  • 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、関係部局・地域放送局等へのヒアリング、放送現場・技術開発現場等の視察、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
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  • 3 働き方改革の取り組みの監査
  • ○改正労働基準法を踏まえた働き方改革の取り組み
  • ○業務フローの見直しや職場環境整備など組織運営の取り組み
  • ○女性の活躍、ダイバーシティ施策の取り組み
  • ○働き方改革と人材育成との両立
  • 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、関係部局・地域放送局等へのヒアリング、子会社の社長等へのヒアリング、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
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  • 4 NHKグループ経営改革の取り組みの監査
  • ○放送法改正を受けたグループの内部統制強化に係る体制の充実
  • ○NHK本体と関連団体の最適な業務体制再構築に向けた取り組み
  • ○関連団体の統合・再編の検討状況および進捗
  • ○協会による子会社等への管理強化および内部統制強化の支援
  • ○内部監査室による関連団体調査等の実施状況
  • 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、関連事業局・内部監査室・所管部局・地域放送局等へのヒアリング、子会社の社長等へのヒアリング、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
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  • 5 地域改革の取り組みの監査
  • ○地域の実情に合わせた放送・サービス、業務改革の進捗状況
  • ○拠点放送局によるブロック経営の進捗状況
  • ○地域放送局の現状把握や業務支援の状況
  • ○子会社との連携など地域改革へのグループ全体の取り組み
  • 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、関係部局・地域放送局等へのヒアリング、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
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  • 6 国際発信力の強化に向けた取り組みの監査
  • ○インターネットやAIも活用した多言語化の推進
  • ○訪日・在留外国人への、安全・安心情報を含む情報提供強化の取り組み
  • ○NHKワールド JAPANの充実と認知度向上に資する取り組み
  • ○国際共同制作や国際協力・支援の充実への取り組み
  • 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、関係部局等へのヒアリング、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
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  • 7 放送センター建替に向けた取り組みの監査
  • ○基本設計や放送機能、事業継続等の検討状況
  • ○建替に関する公平性、透明性、客観性確保の取り組み
  • ○建替に関する内部監査の実施状況
  • ○長期プロジェクトのマネジメント継続性
  • 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、放送センター建替本部・内部監査室等へのヒアリング、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
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  •  2 その他の監査項目
  • 1 命と暮らしを守る災害報道の取り組み
  • ○住民の避難に結びつく災害報道の高度化の取り組み
  • ○南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えた放送局機能・体制強化
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  • 2 東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み
  • ○最高水準の放送・サービスに向けた取り組み
  • ○技術開発、設備整備の進捗状況
  • ○要員体制構築の進捗状況
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  • 3 事業規模の適正管理に向けた取り組み
  • ○受信料値下げおよび負担軽減策の実施状況
  • ○2021年度以降も見据えた事業規模の適正管理に向けた取り組み
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  •  3 特別監査項目
  • 次期会長の任命プロセスにおける、放送法および経営委員会規程、「経営委員会委員の服務に関する準則」等の遵守に関する監査
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  • U 会計監査
  • 協会の財務諸表に関する監査を、監査委員会監査実施要領に基づき実施する。
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  • 以上