札幌のミライ（1）冬季五輪・パラ招致
- 2023年3月30日
４月９日に投票が行われる札幌市長選挙。 まちづくりや市民の暮らしに関わる課題について、テーマごとに分けて各候補者の主張をお伝えしていきます。 初回は、最大の争点となっている「冬のオリンピック・パラリンピック招致」です。（札幌市長選挙取材班）
札幌市長選挙は、届け出順に、いずれも無所属で、新人でNPO法人事務局長の木幡秀男氏（62）、３期目を目指す現職の秋元克広氏（67）、新人で市の元市民文化局長の高野馨氏（64）の３人が立候補しました。４月９日の投票日に向けて論戦が続いています。
札幌市が進める2030年冬の大会招致。夏の東京大会をめぐる汚職事件の捜査が続く中、IOC＝国際オリンピック委員会は、去年12月、ことし秋の総会で予定していた開催地の決定を先送りしました。
市は、イベントや新たな広告の掲載など機運醸成のための活動を当面、休止。大会の運営を担う組織委員会のガバナンス強化など体制の見直しを進めることを決めました。市は新年度、2023年（令和５年）度の早い時期に見直し案を取りまとめたいとしています。
2030年冬の大会をめぐっては、かねて招致に名乗りを上げていたアメリカのソルトレークシティーやカナダのバンクーバーのほか、ことしに入って新たにスウェーデンも招致の検討を始めています。
招致への賛否とその理由について、３人の候補者に問いました。
木幡秀男氏
「冬季五輪は反対、白紙撤回すべき。スポンサー収入や広告料、入場料が入るから市の負担はないとは言っているが、実際にはオリンピックにやっぱり多大な費用がかかっていて、札幌だけそれはありませんと言ってもにわかには信用できない。これから少子化が進みやっぱりこう稼ぐ人たちが減っていく。それだけの借財負債を負うこと自体が本当に正しいのか市民の判断を仰ぐべきだ」
秋元克広氏
「東京大会の検証、費用の問題とかまだまだ市民にも不安があるので、それを改善するような改革案、見直しということをまず進めたい。その上でまた市民議論をして、最終的には市民の意向を確認した上で招致を進めていきたい。冬季競技は欧米ですごく人気のあるスポーツで、欧米の方に北海道、とりわけ札幌近郊のスノーリゾートを知っていただく意味でも大きな意味を持っている」
高野馨氏
「東京五輪であれだけの汚職贈収賄、談合で逮捕者がたくさん出た。あんな状況でスポンサーがつくのか、私はつかないと思う。広告代理店の方々が逮捕されて、JOCだとかでつくる組織委員会が札幌で直営でできるかって言ったら、やっぱりそれは難しい。そういうスキルやノウハウがないから事実上私はもうできないと思っている。住民投票を実施して民意をしっかりと確認すべきだ」
今後の招致プロセスはどうなるのか。選挙結果は、その方向性も左右することになります。
2023年3月30日
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