札幌市長選挙 3人の争いに各候補者の訴えは【全文掲載】

2023年3月26日

“春の政治決戦”統一地方選挙。札幌市長選挙が26日告示され、現職と新人あわせて３人が立候補しました。３期目を目指す現職に新人２人が挑む構図で、市が目指す冬のオリンピック・パラリンピック招致の是非が最大の争点となります。（札幌市長選挙取材班）

現職と新人計３人の争い五輪パラ招致是非が最大の争点に

札幌市長選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属で、新人でNPO法人事務局長の木幡秀男氏（62）、３期目を目指す現職の秋元克広氏（67）、新人で市の元市民文化局長の高野馨氏（64）の３人です。

現職に新人２人が挑む構図で、市が目指す2030年冬のオリンピック・パラリンピック招致の是非が最大の争点となります。
大会招致を目指す現職の秋元氏を立憲民主党のほか、新党大地が推薦。自民党の札幌市連と公明党の札幌総支連、国民民主党道連が支持しています。
これに対し、招致反対を掲げる政治団体の代表を務める高野氏が立候補し、共産党が推薦する木幡氏も招致に反対しています。

選挙戦では、現職の２期８年の市政運営に対する評価のほか、物価高騰対策や子育て支援策、市内にある丘珠空港の活用策なども論戦のテーマとなる見通しです。
札幌市長選挙は14日間の選挙戦を経て、４月９日に知事選挙などとともに投票が行われ、即日開票されます。

３人は立候補を届け出たあと、街頭で支持を訴えました。
（※各候補者の「第一声」を全文掲載します）

木幡秀男氏

お集まりの皆さんおはようございます。お寒い中、足を運んでいただき本当にありがとうございます。ご紹介頂きました札幌市長候補、木幡秀男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。「いのち・くらしが一番の会」から出馬を要請を受けまして、約１か月間皆さんと共に走ってまいりました。先ほどご紹介ありました、私、この40年間、医療や介護、福祉の現場でさまざまな方たちの困難や苦難に寄り添いながら、また、その寄り添い方を学ばさせていただいてきたそんな40年でございました。その中であるのはやはり一人ひとりの暮らしに、人生に寄り添うことがですね、本当に必要だということです。しかも一人ひとりの努力ではどうしようもならない、そうした問題を解決するときにはやはり行政の力が大事なんです。でも皆さんどうでしょうこの札幌の市政、そうした困った人たちに寄り添う姿勢になっているでしょうか。私の経験では本当に不十分、というか寄り添っていない。だからそこを変えなきゃならないって、本当に思っています。
先ほど紙議員も触れられました福祉灯油の問題。お金がないっていう。国がしっかりとその分補助金出しているんだけどそれもやらないと言っている。皆さん、お金がないのは財政の使いみちの優先順位を間違ってるからじゃないですか。
大型のアクセス道路、４年前、渡辺達生さんが訴えました。当時は1000億円、今1500億円に膨れ上がっている。やめさせましょうよ。まだ測量しか終わってないですもん。
そしてなんといってもオリンピック。オリンピック、東京のオリンピックでは、本来であればスポーツの祭典が、汚職や談合、中抜きの祭典に切り替わってしまった。おとといの朝日新聞の世論調査では、オリンピックやってもいいんじゃないかっていう声がまた増えてきました。皆さん、そこで考えなきゃならないのは、私たちがスポーツに期待をするのはフェアなプレー、フェアプレーがそこにあって、そこに感動を覚えるんじゃないですか。ですけど皆さん、東京オリンピック、舞台裏は一体どこにフェアがあったんですか。アンフェアしかなかったじゃないですか。そこに対する反省も解明もなくして2030年札幌でオリンピックを開催することはできない。私はこの中止をきっぱりと皆さん方にお約束申し上げたいと思います。そしてそこで使わなくなった税金については、暮らし福祉優先に切り替えていく。このことを皆さんにお約束したいと思います。
子ども医療費、高校卒業まで拡充しようじゃありませんか。小中学校の学校給食費、月額、今中学校では5000円を超えている。年間では６万の負担になっている。これを無料にしていこうじゃありませんか。こう訴えたら、自民党の茂木幹事長も全国でやったほうがいいって言った。非常な追い風になっております。正しい要求は全国の意見だって世論だって大きく変える、政治を変えるんだ。このことが明らかになったじゃありませんか。
安心して学べるように給付型の奨学金制度、札幌市で1500人分しかない、これを大幅に増やしていこうじゃありませんか。今皆さん、けさのニュースではコロナが３日連続、前日を含めて拡大傾向にあると言っている。政令都市の中でも最低水準の保健師の数、これを増やして全国で保健所作っていきましょう。保健所をまた復活させていこうじゃありませんか。
私は介護の事業もしています。現場で働いていました。この間のコロナの中で、特別養護老人ホームや老人保健施設、入所している方々が感染していても病院に移ることができず、留め置きでその施設の中で命を失ってしまった、そういう事例を聞いています。本来であれば、最期のとき一緒に生活を過ごすはずであった施設の介護職の人たち、一体どんな思いでその現場にいたんでしょうか。その思いを考えたときにやはり公衆衛生、医療や介護、充実させなければならない本当に強く思っています。
原発の問題、皆さん、大変重要な問題です。泊原発まで札幌わずか60キロしか離れていないんですよ。事故が起これば放射能の影響が札幌にも及んでくる。これはやめさせなければならない。本当に強く思ってます。私、金曜日に繰り返し行っていた反原発行動いつも参加をし再稼働は反対このことを呼びかけてきました。原発は、もう泊原発が止まって今度の５月５日で11年たつんです。もう廃炉でいいじゃないですか。このこともぜひ強く訴えていきたいと思います。
そして最後に何といっても平和の問題、札幌市は非核平和都市宣言、1992年に行いました。そのまちが昨年の６月、18歳、22歳、青年の個人情報。３万人分ですよ、３万人分。それを本人の承諾なしに勝手に防衛局に渡しちゃったんです。今岸田首相が４年、５年間で43兆円もの防衛費の拡大を計画している、ミサイル配備を計画をしている。そんな中皆さん、北海道の自衛隊の兵員を南の島に今移そうという動きだってある。自衛隊の人たちが今、途中退官といって辞めている。家族に辞めてくれと言われて、途中で辞める自衛官が増えている。兵員がどんどん減っている、その補充のために今自衛隊は必死でリクルートをしています。その材料として名簿が提供されている。私はゆくゆくはこれが徴兵制につながっていくんじゃないか、そんな危惧すら思っております。憲法審査会で今度は、危険、緊急事態条項の議論も行うというふうに言われている。皆さんこの流れを止めようじゃありませんか。
今度の選挙は地方の選挙。でも今の政治を悪い方向に進めようとしている、そうした人たちに対して、市民こそ主人公、平和をしっかり守れ。この声が大きく広がることによって政治の流れを変えることができると思ってます。私、憲法が憲法を市政に生かすということを公約に掲げました。それはとりもなおさず市政の主人公はお一人おひとりの札幌市民だということです。皆さんお一人おひとりが主人公だと感じられるようなそんな札幌市政をご一緒に、皆さん方と作っていきたい。そのためにどうぞこの木幡秀男、札幌市長に押し上げていただきますよう心からお願い申し上げまして、私木幡秀男の第一声とさせていただきます。よろしくお願いいたします。よろしくお願いいたします、押し上げてください。よろしくお願いいたします。

秋元克広氏

皆さんおはようございます。この早朝から多くの皆さんにお集まりをいただきました。お寒い中本当にありがとうございます。札幌市長候補としてこの２週間、精いっぱい皆さんのご支援をいただきながら頑張ってまいります。
昨年札幌は市制100周年、そして冬季のオリンピックが開催をされ政令指定都市になってから50年という節目を迎えました。これまで一貫して札幌のまちは人口が右肩上がりに増加してどんどん大きくなってきましたけれども、昨年初めてこの人口減少という新しい局面に入りました。こういった状況の中でも、多くの市民がこの札幌のまち、大好きだ、そして住み続けたいと言ってくれている札幌市民が９割を超える、そういう愛着度の高いまちであります。
この札幌がもっともっと輝きを持って、次の世代にしっかりつなげていく。そのことを今私たちがしていかなければならないことであります。札幌のまちが元気で、そして北海道全体のさまざまな市町村と一緒になって北海道全体を盛り上げていくためにも、札幌の良さということをもっと磨き上げて、そして活力ある社会をつくっていかなければなりません。
戦国時代の武将の中でも、いろいろな国づくりまちづくりをするときに、信長も秀吉も家康も、そのまちの生産を上げ、市を作り、交易をして、そして多くの人たちが集まる。経済が活性化をして住民の、住んでいる人たちの生活が高まっていく、そういうことを昔から取り組んできているわけであります。今札幌の強み、これは何でしょうか。北海道の第１次産業を背景とした食、そして観光ということ。外からお金を稼いでいく、そういうまちを続けていく、そのことが札幌市民の生活を向上させ、より住みよいまちづくりをしていくその土台になってくると私は思っております。
ことしの２月、３年ぶりの雪まつりの開催がありました。皆さんどうですか。多くの観光客の方がいらっしゃって、札幌に久しぶりのにぎわいが戻ってきた。多くの飲食店、お土産屋さん、この近くの二条市場、多くの人たちが来てくれました。そういうことで、この経済が、この３年コロナで傷んだ経済がようやく再生をしていく、そういう道筋ができたではありませんか。このように多くの方に来ていただく、そういう札幌の魅力を高めていく。そのことをもっともっとやっていかなければいけないわけであります。
雪まつりというのは、雪は、札幌市民にとってやっかいなものでありますけれども、先人たちがこの雪まつりということを始めることで、世界に札幌のまちを広げていくそのきっかけになったわけであります。しかしこの札幌の観光の課題はこれまで夏と冬の、誘客の差であります。
夏は多くの方がいらっしゃいますが、冬は雪まつりの期間を除けば、少し来ていただく方が少なくなってしまう。そのことが課題でありました。今これを埋めてくれているのが海外からの観光客の皆さんであります。しかし今アジアからの方が９割を超えております。欧米の方、欧米から来ていただいている方は５％、こういった状況であります。もっともっと札幌のまちを世界に知っていただくために。欧米の方に、この札幌を知っていくためにも、冬季のオリンピックを開催するということの意義は大きいと思っております。
ただ、東京大会でいろいろなことが起きました。不祥事、そして談合。こういったことの、札幌の誘致とは関係ないところではありますけれども、この東京大会の問題が起きて、これをクリーンな形にしていく、東京で何が起きたのか。そしてそのことをしっかりと反省をした状況の中で次のステップに進んでいかなければいけない、このように思っております。今いったん立ち止まりながら、東京の事柄を振り返り、そして札幌のまちに必要なこと、そのことを改めて市民の皆さんと議論をして進めていきたいこのように思っています。
観光の札幌が大きな観光消費で税収も増えてまいりました。そういう税収の増ということで、子育て支援や教育の充実、そして福祉の、さまざまな市民生活の豊かにしていくそういう取り組みにしていけているわけであります。札幌の税収は、全体の３割ということになります。もっともっと外からお金を稼いでいく、そういう経済を活性化をさせていく、そのことに取り組んでいかなければならないわけであります。
コロナ禍で傷んだ経済の再生、そして今喫緊の物価高騰やエネルギーの高騰ということ。このことで大変市民の生活、そして企業の経営ということが苦しんでおります。この物価高騰やエネルギーの高騰という生活の大変厳しい状況、そういったことへの対応ということも喫緊の課題であります。今この札幌の中で、こういった課題、直面をしている課題にしっかりと対応しながら、市政に空白をもたらすことなく、市民生活を安定をさせていく。そして豊かにしていくためにはなんといってもここで市政の空白ということは許されないのであります。
この２期８年、札幌のまちのために全力をかけて走り抜けてまいりました。このいろいろな皆さんたちとの関係を、良好な関係を作りながら、国との関係、北海道との関係、経済界、労働界、さまざまな皆さんの力を結集をして、この札幌のまちの発展に全力をかけて来たところであります。引き続き、皆さん、きょうお集まりの皆さん方の思いをしっかりと受け止めて、この４年間、札幌の発展、そして北海道全体の発展のために頑張ってまいります。少子化対策、子育て支援、教育の充実、このことにもしっかり取り組んでまいります。そして高齢者の方もいつまでも元気で暮らしていける、健康寿命の延伸ということにもしっかり取り組んでまいります。
多くの皆さんのご支援をいただいて、私、秋元克広、この２週間、市民の皆さんにこれからの札幌のまちづくり、そして北海道の発展にどうつなげていくのか、そのことをしっかりとお訴えをさせていただいて、市民の皆さんとともに、この札幌を盛り上げてまいりたい、このように考えております。多くの皆さんのご支援を引き続きお願い申し上げまして、私の決意とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

高野馨氏

皆さんおはようございます。市民政党さっぽろ、代表の高野でございます。いましがたですね、札幌市の選挙管理委員会に行きまして、札幌市長選の立候補届けを提出し無事受理されました。きょうから４月の８日までいよいよ選挙戦が始まりますけれども、長いようで短い戦いになりますけれども、全力を尽くして頑張りたいと思っております。
今回の私の選挙、市長選に向けての争点でございますけれども、このたすきに掲げてありますとおり、日本ハムファイターズの本拠地移転に伴う札幌ドームの赤字問題、それから昨年の冬に象徴されるように、今後の除排雪のあり方。そして最大の今回の争点としましては、書いてありますとおり2030札幌冬季五輪招致、この是非についてでございます。
おととしの東京五輪では、贈収賄、そして談合、そうした汚職が発覚しました。多くの方が逮捕され、いまだにその全貌が明らかになっていないという状況でございます。そのオリンピックそのものが、もう利権、金権にまみれた汚職の祭典として今現状としてあるわけですから、これから札幌市がいくら機運の醸成を図ったとしても、私は市民の理解は得られないと思います。そうした中で、札幌市はいまだにこの冬季五輪の招致から撤退する気配がありません。推進しております。私はこれは、個人的にも、市民の皆さんもそうでしょうけれども、とても違和感を感じますし、異常ささえも感じます。札幌市の大会開催経費の試算は約3000億となっており、市民の負担は490億円と言われておりますけれども、私は、とてもこの経費ではできないと思っています。東京五輪は大会開催経費、当初7340億円。それが最後は、いろんな間接経費を含めて３兆5000億、そういった金額になっております。実に５倍です。それから冬季五輪についても、他の国、市の、自治体の金額を申しますと、ソチが約５兆円、ピョンチャン１兆5000億円、さらには昨年の北京冬季五輪、これは４兆円です。日本でも、長野では１兆5000億かかったとされております。そんな状況の中で札幌市が3000億円の、お金でできるわけがありません。まず間違いなく１兆円は、やればかかると思います。
ひとたびIOCのほうと開催契約を結ぶと、もうとにかくいろんな要求してきます。それからあらゆる国際競技団体も、こんな施設じゃだめだとか言い出してですね、必ず施設整備費と開催運営費合わせて１兆円以上はかかると思います。そうなると札幌市の市民の負担は恐らくは2000億円を超えるでしょう。
とにかく、今のずさんな開催計画。これは私としては容認できるものでありません。それから昨年来私が主張しておりますけれども、やはりその招致のプロセスのしかた、民意の確認の仕方がやはりこれはまずい。秋元市政は昨年の３月に意向調査をしましたけれども、そのとき賛成が辛うじて52％でしたが、そのやり方は設問がまるで誘導するようなそんな方法で、そういう52％という数字が出たわけです。そういう意向調査で民意を確認するというのは私はこれはおかしいと思います。やはり札幌市は、札幌市の自治基本条例という条例の中で、住民投票ということが例示されておりますから、住民投票を実施して民意を確認するべきだと、私は思っております。札幌市の自治基本条例。これは条例の中でも最高規範でありますけれども、その第22条で何て書いてありますか。市は札幌市、市の重要な事項について、住民投票ができるとされております。冬季五輪の招致。これはまさに札幌市の重要な事項です。この重要な事項である冬季五輪の招致、これを住民投票にかけずして、一体何を住民投票にかけるんですか。これ以上のものはありませんよ。ですから私は必ずこの住民投票を実施するということを、今回の公約にも掲げております。
もともとこの札幌市の自治基本条例は平成18年。上田前市長が苦労して制定したものでございます。彼がそのとき何を言ったか。特に強く３つ言っています。自分たちのことは自分たちで決める。市民のことは市民が決める、市民が主役のまちづくり、そう言っていました。ですから私は、市民、自治、市民参加、そして今こそ参政権を市民が行使して、民主主義でこの冬季五輪の招致の是非を決めるべきだとそのように思っております。
札幌市は今、老朽化した都市インフラ。見てください。皆さん。いつも、ここはいいんですけれども、道路下を見たらボコボコです。それからあちこちで水道管が破裂している。とにかく今から半世紀も前に作られた、都市インフラ、それから学校ですとか公営住宅。こういった公共施設が老朽化してボロボロです。さらに２回の大きな地震に遭って多大なダメージを受けていると。そういうような状況にありますから。ですからオリンピックなんてやってる暇はないんですよ。今後50年間で５兆円の経費がかかります、こういう施設の、あるいは都市インフラの更新改修には。ですから市民生活のためにまずはですね、それに手をつけるのが先、市民の暮らしのためにそれが最優先でやるべきことです。
私は今のおかしな札幌市役所をぶち壊してですね、市民の、市民による、市民のための行政、札幌市民の、札幌市民による、札幌市民のための札幌市役所を新たに築き上げたいと思います。このことを強く申し上げたいと思います。
それから先ほども言いましたけれども、最後でありますけれども、この札幌東京五輪招致に対する、札幌市役所、それから市議会、経済界、これの固執の仕方というのは私は尋常じゃないと思っていて、それは当然いろんな利権や金権があると思いますけれども、実は私１つの仮説っていうんですかね、考えがありまして、本当はこの冬季五輪招致がなくなったら一番だれが困るのか。これ皆さん分かります？分かんないと思います。そのことに関してですね、私は選挙の終盤になったとき、また機会を設けてですね、実はこういうことがあるんだということを皆さま方に申し上げたいと思います。以上で私の立候補にあたっての第一声を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

投票日は４月９日 14日間の選挙戦始まる

選挙戦最大の争点となるオリンピック・パラリンピックの招致。推進する現職と反対を訴える新人２人が争います。
東京大会をめぐる汚職事件の捜査が続く中、市はＰＲ活動などを休止。大会の運営を担う組織委員会の体制などを見直したうえで市民に招致への理解を求めるとしています。選挙結果はこうしたプロセスの方向性も左右することになります。