【解説】札幌市長選挙五輪・パラ招致是非が最大の争点 3人の候補者の選挙戦を追う

2023年4月6日

３月26日に告示された札幌市長選挙。現職と新人のあわせて３人が立候補しました。冬のオリンピック・パラリンピック招致の是非が最大の争点となっている今回の選挙。候補者たちの論戦を追いました。（札幌市長選挙取材班）

札幌市長選挙五輪・パラ招致最大の争点に

札幌市長選挙は、届け出順に、いずれも無所属で、新人でNPO法人事務局長の木幡秀男氏（62）、３期目を目指す現職の秋元克広氏（67）、新人で市の元市民文化局長の高野馨氏（64）の３人が立候補しました。

現職に新人２人が挑む構図で、市が目指す2030年冬のオリンピック・パラリンピック招致の是非が最大の争点となります。
大会招致を目指す現職の秋元氏を立憲民主党と新党大地が推薦。自民党の札幌市連と公明党の札幌総支連、国民民主党道連が支持しています。
これに対し、招致反対を掲げる政治団体の代表を務める高野氏が立候補し、共産党が推薦する木幡氏も招致に反対しています。

招致をめぐり３人は…。

木幡秀男氏（第一声）
「中止をきっぱりと、皆さん方にお約束申し上げたい」

秋元克広氏（第一声）
「開催することの意義は大きい。盛り上げていきたい」

高野馨氏（第一声）
「今のずさんな開催計画は、容認できるものではない」

五輪・パラ招致経緯は

争点となっている冬のオリンピック・パラリンピック招致。札幌市は７年後、2030年の開催を目指しています。

夏の東京大会で巨額の公費が投入され賛否が分かれたことを踏まえ、市はおととし、これまでの試算に比べて経費を圧縮した開催概要の案を策定。既存の競技施設を活用することにして大会運営の要員も削減しました。

市は、IOC＝国際オリンピック委員会による開催地の絞り込みに向けて招致活動を活発化。
しかし、そのやさき。東京大会をめぐる汚職事件で大会関係者が相次ぎ逮捕される事態に直面しました。
事件の捜査が続く中、IOCはことしの総会で予定していた開催地の決定を先送り。市はイベントなどのPR活動を休止し、運営体制の見直しを進めることを決めました。