衆議院選挙 北海道の結果を振り返る 小選挙区制下で各党は

衆議院選挙は、いまの「小選挙区比例代表並立制」が導入されて以降、１９９６年の４１回選挙から２０１７年の４８回選挙までで８回行われました。その北海道での結果を振り返ります。  

４１回（１９９６年／平成８年）

小選挙区で初めて争われた４１回選挙は１９９６年１０月２０日に行われました。
自民党と新進党の戦いとなる中、選挙直前に民主党が結成されました。
当時、道内の小選挙区の数は１３で、比例代表の北海道ブロックの定員は９でした。
北海道では、この以前の中選挙区の時代と比べて１人減ったものの、小選挙区、比例代表とも１人ずつ、いまよりも当選者の数が多かったことになります。
このうち、小選挙区では、自民党は道内１３すべての選挙区に候補者を擁立して６人が当選しました。
一方、当時の民主党は１１の選挙区に候補者を擁立して５人が当選しました。
このほか、新進党は６つの選挙区に候補者を擁立して２人が当選しました。
小選挙区の北海道全体の投票率は６１．３８％でした。
一方、比例代表の北海道ブロックでは、得票は民主党が８３万票余りで最多となり、自民党が７４万票余りで続きました。
比例代表は「ドント式」と呼ばれる方法で各党の得票数から獲得議席数が決められ、民主党と自民党がそれぞれ３、新進党が２、共産党が１議席を得ました。
その議席を誰が得るのか、比例代表での当選は２つのケースがあります。
小選挙区で議席を得られず落選したものの重複立候補していた比例代表で当選するケース（復活当選）と、比例代表のみに立候補して当選するケースです。
この選挙では、小選挙区で落選し比例代表で復活当選したのは、自民党は３人、共産党は１人でした。
ほかの５人の当選者は、いずれも比例単独での立候補で、内訳は民主党が３人、新進党が２人でした。
小選挙区と比例代表をあわせた北海道での当選者の数は、自民党が９人、民主党が８人、新進党が４人、共産党が１人でした。
全国的には、自民党は議席を伸ばしたものの過半数には届かず、新進党は議席を減らしました。当時、自民党と連立を組んでいた社民党とさきがけは大幅に議席を減らして閣外協力のかたちとなり、第２次橋本内閣は自民党単独の内閣となりました。

４２回（２０００年／平成１２年）

４２回選挙は２０００年６月２５日に行われました。この年の４月、小渕首相が脳梗塞で緊急入院し、森内閣が発足。森首相のいわゆる「神の国」発言に野党側が反発して内閣発足２か月足らずで衆議院解散となりました。
北海道では２２年ぶりに有珠山が噴火して間もない時期の選挙となりました。
道内の小選挙区の数は１３のままでしたが、この選挙から比例代表の北海道ブロックは定員が１つ減って８になりました。
小選挙区では、自民党、民主党とも道内１３すべての選挙区に候補者を擁立し、自民党は７人、民主党は６人が当選しました。
小選挙区の北海道全体の投票率は６５．５０％でした。
投票時間の２時間延長や不在者投票の条件の緩和が行われて初めての衆議院選挙でしたが、投票率は４１回選挙と比べて４ポイント余りの回復にとどまりました。
一方、比例代表の北海道ブロックでは、得票は民主党が８９万票余りで最多となり、自民党が７３万票余りで続きました。
この結果、民主党が３、自民党が２、公明党、共産党、社民党がそれぞれ１議席を得ました。
その議席を得たのは、小選挙区で落選し比例代表で復活当選したのは自民党と共産党がそれぞれ１人でした。
ほかの６人の当選者は、いずれも比例単独での立候補で、内訳は民主党が３人、自民党が１人、公明党が１人、社民党が１人でした。
小選挙区と比例代表をあわせた北海道での当選者の数は、自民党と民主党がそれぞれ９人、公明党、共産党、社民党がそれぞれ１人でした。
全国的には、自民党・公明党・保守党は議席を減らしたものの、この与党３党で絶対安定多数は確保し、森首相による自・公・保連立政権が継続することになりました。

４３回（２００３年／平成１５年）

４３回選挙は２００３年１１月９日に行われました。この年の９月、自民党総裁選で再選された小泉首相が衆議院を解散。対する野党側は民主党と自由党が合併して２大政党の流れが強まった中での選挙となり、各党は政権公約＝マニフェストを掲げて戦いました。
区割りの見直しで道内の小選挙区の数は１つ減って１２となり、この選挙から北海道での当選者の数は小選挙区１２人、比例代表８人のあわせて２０人と、いまのかたちになりました。
小選挙区では、民主党は社民党が候補者を擁立した１１区以外の１１の選挙区で候補者を擁立して、１区・２区・３区・４区・８区・９区・１０区の７人が当選しました。
これに対して、自民党はすべての選挙区で候補者を擁立して、５区・６区・７区・１１区・１２区の５人が当選しました。
小選挙区の北海道全体の投票率は６２．９７％でした。
一方、比例代表の北海道ブロックでは、得票は、最多の民主党は１１５万票余りと初めて１００万票を超え、自民党が８７万票余りで続きました。
この結果、民主党が４、自民党が３、公明党が１議席をそれぞれ得ました。
比例代表の当選者は、民主党は、小選挙区で落選した５区・６区・７区・１２区の４人が全員、比例代表で復活当選しました。
自民党は、小選挙区で落選したうちの３区・１０区の２人が復活当選したほか、比例単独で立候補した１人が当選しました。
公明党は、比例単独での立候補で１人が当選しました。
小選挙区と比例代表をあわせた北海道での当選者の数は、民主党が１１人、自民党が８人、公明党が１人となりました。
全国的には、自民党が議席を減らす中、民主党が躍進して議席を大幅に増やした一方、共産党・社民党・保守新党は２大政党の戦いに埋没して大幅に議席を減らしました。
こうした中、道内での当選者数は、民主党が初めて、自民党を上回り、全国的な２大政党の流れが北海道でも顕著にあらわれたかたちとなりました。

４４回（２００５年／平成１７年）

与党側が郵政民営化を争点に掲げた４４回選挙は２００５年９月１１日に行われました。小泉首相は郵政民営化関連法案に反対した議員を公認せず“刺客”候補を全国各地で擁立。北海道をはじめ全国各地で“造反”対“刺客”の対決が繰り広げられました。
一方、この４４回選挙は、それまでの不在者投票に代わるかたちで期日前投票が導入された初めての衆議院選挙でもありました。
小選挙区では、民主党、自民党とも道内１２すべての選挙区に候補者を擁立し、民主党は１区・２区・４区・６区・７区・８区・９区・１０区の８人、自民党は３区・５区・１１区・１２区の４人が当選しました。
小選挙区の北海道全体の投票率は７１．０５％でした。
一方、比例代表の北海道ブロックでは、民主党が１０９万票余りとこの回も１００万票を超えて最多の得票でした。
これに対して自民党の得票は９４万票余りで、いまの制度で行われた前回までの８回の中では、この４４回選挙が党として最多の得票数です。
議席数では、民主党と自民党がそれぞれ３、新党大地と公明党がそれぞれ１議席を得ました。
比例代表の当選者は、民主党は、小選挙区で落選したうちの３区・１２区の２人が復活当選したほか、比例単独で立候補した１人が当選しました。
自民党は、小選挙区で落選したうちの２区・１０区の２人が復活当選したほか、比例単独で立候補した１人が当選しました。
新党大地と公明党は、比例単独での立候補でそれぞれ１人が当選しました。
小選挙区と比例代表をあわせた北海道での当選者の数は、民主党が１１人、自民党が７人、新党大地と公明党がそれぞれ１人となりました。
全国的には、自民党が圧勝する中、民主党は郵政民営化をめぐる自民党内の争いに埋没したかたちとなり、議席を大きく減らしました。

４５回（２００９年／平成２１年）

４５回選挙は２００９年８月３０日に行われました。選挙前、麻生内閣の支持率は低迷が続き、事実上の“任期満了”の解散・総選挙となりました。
小選挙区では、民主党、自民党とも道内１２すべての選挙区に候補者を擁立し、民主党は７区以外の１１人が当選、自民党は７区の１人が当選しました。
小選挙区の北海道全体の投票率は７３．６５％でした。
衆議院選挙の道内の投票率は、消費税などが争点になった１９９０年（平成２年）の３９回選挙で７６．６６％となって以降、低落傾向が続いて６０％台で推移していましたが、４４回選挙、４５回選挙と２回続けて７０％台に回復しました。
この４５回選挙は、平成に入って２番目に高い投票率となりました。
一方、比例代表の北海道ブロックでは、得票は民主党が１３４万票余りで最多となり、自民党は８０万票余りでした。
この結果、民主党が４、自民党が２、新党大地と公明党がそれぞれ１議席を得ました。
比例代表の当選者は、民主党は、小選挙区で落選した７区の１人が復活当選したほか、比例単独で立候補した３人が当選しました。
自民党は、小選挙区で落選したうちの５区・１２区の２人が復活当選しました。
５区・１１区・１２区の３人は、党や政府の要職を歴任し“ビッグスリー”とも呼ばれたベテランでしたが、いずれも小選挙区で敗れたうえ、比例代表でも１人が復活当選できない事態となりました。
一方、新党大地と公明党は、比例単独での立候補でそれぞれ１人が当選しました。
小選挙区と比例代表をあわせた北海道での当選者の数は、民主党が１５人、自民党が３人、新党大地と公明党がそれぞれ１人となりました。
全国的には、民主党が戦後最多となる３０８議席を得て大勝、政権交代を果たしました。選挙後、民主党・社民党・国民新党の非自民連立政権として鳩山内閣が発足しました。

４６回（２０１２年／平成２４年）

４６回選挙は２０１２年１２月１６日に行われました。政権交代から３年余、与党民主党では離党する議員が相次ぎ、衆議院で単独過半数を割る中で、野田首相は衆議院を解散しました。冬の衆議院選挙は１９９０年（平成２年）２月の３９回選挙以来２２年ぶり、１２月の“師走選挙”は１９８３年（昭和５８年）の３７回選挙以来２９年ぶりでした。
小選挙区では、自民党は公明党が候補者を擁立した１０区以外の道内１１の選挙区で候補者を擁立し、その全員が当選しました。
公明党もその１０区で１人が当選し、いまの与党の自民党と公明党で道内のすべての小選挙区を抑えました。
これに対して、民主党は１１の選挙区で候補者を擁立しましたが、小選挙区では議席を得られませんでした。
４５回選挙とは対照的な結果となり、“民主王国”崩壊をみせつける格好となりました。
小選挙区の北海道全体の投票率は５８．７３％で、厳しい冬に行われたこともあって、４５回選挙と比べて１５ポイント近く下がりました。
一方、比例代表の北海道ブロックでは、得票は自民党が６９万票余りでいまの制度になって初めて最多となり、民主党が４７万票余りで続きました。
ただ、低投票率の中で、自民党、民主党とも、党としてはいまの制度で行われた前回までの８回のうちで最も少ない得票数でした。
議席数でみますと、自民党が３、民主党が２、新党大地、日本維新の会、公明党がそれぞれ１議席を得ました。
“第３極”の政党は、２大政党には収まらない有権者の支持を集めて全国的に躍進し、道内では小選挙区で議席を得るまではいきませんでしたが、比例代表で議席を獲得しました。
比例代表の当選者は、自民党は、比例単独で立候補した３人が当選しました。
民主党は、小選挙区で落選したうちの１区・３区の２人が復活当選しました。
このほか、新党大地（１１区）と日本維新の会（２区）は小選挙区で落選した候補者が復活当選し、公明党は比例単独での候補者が当選しました。
小選挙区と比例代表をあわせた北海道での当選者の数は、自民党が１４人、民主党と公明党がそれぞれ２人、新党大地と日本維新の会がそれぞれ１人となりました。
全国的には、自民党が２９４議席を得て圧勝、公明党とあわせて全体の３分の２を上回る議席を得て政権を取り戻しました。対する民主党は選挙前の４分の１以下に議席を減らして大敗。選挙後、自民党と公明党の連立による第２次安倍内閣が発足しました。

４７回（２０１４年／平成２６年）

４６回選挙同様に冬の選挙となった前々回・４７回選挙は２０１４年１２月１４日に行われました。安倍首相が消費税率引き上げ時期の延期やアベノミクス継続の是非を問うとして突然、衆議院を解散しました。
小選挙区では、自民党は公明党が候補者を擁立した１０区以外の道内１１の選挙区で候補者を擁立し、２区・３区・４区・５区・７区・９区・１１区・１２区の８人が当選しました。
また、公明党も１０区で議席を守り、与党側は小選挙区では９議席となりました。
これに対して、民主党は２区以外の１１の選挙区で候補者を擁立しましたが、当選したのは１区・６区・８区の３人でした。
小選挙区の北海道全体の投票率は５６．３５％でした。投票率は４６回選挙よりもさらに下がり、戦後最低となりました。
一方、比例代表の北海道ブロックでは、得票は自民党が７４万票余りで最多となり、民主党が６８万票余りで続きました。
低投票率の中で得票を伸ばしたのが共産党で、４２回選挙以来の３０万票を超える得票となりました。
議席数では、自民党が３、民主党が２、公明党、共産党、維新の党がそれぞれ１議席を得ました。
比例代表の当選者は、自民党は、小選挙区で落選したうちの６区・８区の２人が復活当選したほか、比例単独で立候補した１人が当選しました。
民主党は、小選挙区で落選したうちの３区と７区の２人が復活当選しました。
このほか、公明党と共産党は比例単独での候補者が当選し、維新の党は小選挙区で落選した２区の候補者が復活当選しました。
小選挙区と比例代表をあわせた北海道での当選者の数は、自民党が１１人、民主党が５人、公明党が２人、共産党と維新の党がそれぞれ１人となりました。
共産党は、４２回選挙以来１４年ぶりに北海道で議席を得ました。
全国的には、自民党が圧勝して公明党とあわせて全体の３分の２の議席を上回りました。

４８回（２０１７年／平成２９年）

平成最後となった前回・４８回選挙は２０１７年１０月２２日に行われました。衆議院議員の任期を１年余り残す中で安倍首相は突然、衆議院を解散。同時に野党側の再編が一気に進みました。
この４８回選挙は選挙権を得られる年齢が１８歳に引き下げられて初めての衆議院選挙でした。また、いわゆる１票の格差を是正するため区割りの見直しが行われ、１区のうち札幌市西区の一部が４区に編入され、２区のうち札幌市北区の一部が１区に編入されました。札幌市の行政区が初めて、複数の小選挙区に分かれました。一方、札幌市以外では、区割りを振興局単位とするため、１０区のうち上川の幌加内町が６区に、宗谷の幌延町が１２区にそれぞれ移りました。

選挙の構図が固まったのは、公示直前にもつれ込みました。
民主党の流れをくむ民進党は事実上、希望の党に合流する方針を決め、解散翌日、民進党道連はいったんは道内１１人の小選挙区の候補者全員を希望の党に公認申請する方針を決めました。
しかし、「安全保障政策や憲法観が異なる」などと候補者から異論が出て、この方針は撤回。民進党の候補者は、希望の党、新たに結成された立憲民主党、無所属（当選後に立憲民主党が追加公認）の３つの立場でそれぞれ立候補することになりました。
これに対して共産党は、立憲民主党や無所属の候補者と野党連携を行うとして、７つの選挙区で公認候補を取り下げました。一方、希望の党とは連携できないとして、希望の党の候補者がいる選挙区では対立候補を擁立しました。
迎え撃つ自民・公明両党の与党側は、４７回選挙に引き続き、候補者を一本化して連携を強めました。
４７回選挙は民主党と共産党が各選挙区で候補者を擁立し、自民・公明両党の候補者と対決する“三つどもえ”の選挙区が大半でしたが、４８回選挙は与党と無所属を含めた野党が事実上“１対１”で対決する構図が７選挙区にのぼりました。結果、道内の小選挙区ではいまの小選挙区制になってから候補者数は最も少なくなりました。

道内小選挙区の結果は、野党連携の状況で様相が異なりました。
追加公認を含めて立憲民主党が候補者を擁立した８選挙区では、与党側は自民党が４区・５区、公明党が１０区で議席を得た一方、残る１区・３区・６区・８区・１１区の５選挙区は立憲民主党が議席を獲得しました。
また、立憲民主党は敗れた３人全員が重複立候補した比例代表で復活当選した一方、自民党は１区の候補者のみ比例代表で復活当選しました。自民党は前議員４人が落選しました。

一方、立憲民主党が候補者を擁立しなかった４選挙区、２区・７区・９区・１２区はすべて自民党が希望の党や共産党、日本維新の会の候補者を抑えました。
このうち９区では希望の党の候補者が比例代表で復活当選しました。
小選挙区では、与党側は自民党６人と公明党１人の７人が、野党側はいずれも立憲民主党の５人が議席を得ました。
小選挙区の北海道全体の投票率は６０．３０％で、４７回選挙は４ポイント近く上回ったものの、戦後４番目の低さでした。

一方、比例代表の北海道ブロックでは、得票は自民党が７７万票余り、立憲民主党が７１万票余りでした。この２党が抜き出た中で、得票３位は希望の党で３３万票余り、４位は公明党で２９万票余りでした。
この結果、議席数では、自民党と立憲民主党がそれぞれ３議席、希望の党と公明党がそれぞれ１議席を得ました。
その議席を獲得したのは、自民党は比例単独で立候補した２人と復活当選の１人、立憲民主党はいずれも復活当選の３人、公明党は比例単独の１人、希望の党は復活当選の１人でした。
一方、共産党は４７回選挙で獲得した議席を失いました。また、日本維新の会は維新の党時代も含め４６回選挙から維持してきた議席を失いました。
　
小選挙区と比例代表をあわせた当選者は、自民党が最も多い９人、次いで立憲民主党が８人でした。また、公明党が２人、希望の党が１人でした。
全国的には自民・公明の両党が全体の３分の２を超える議席を獲得し圧勝しましたが、北海道では候補者調整を追い風に立憲民主党が勢力を伸ばしたかたちとなりました。

2021年10月6日

衆院選 北海道クロニクル これまでの戦い