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【解説】函館市長選挙 立候補予定2人の政策は

  • 2023年2月22日

統一地方選挙、後半戦の4月23日に投開票が行われる函館市長選挙。これまでに、現職で4期目を目指す工藤寿樹氏と新人で市の観光部長や保健福祉部長などを務めた大泉潤氏の2人が立候補を表明しています。2人の政策を比べました。(函館放送局  毛利春香)


現職の工藤寿樹氏と新人の大泉潤氏。立候補を表明した際に、それぞれ次のように述べました。

工藤寿樹氏
「まずコロナを乗り越えながら福祉・教育はこれまで以上の拡大を図っていく。もう一つは大きいのは観光の復活、経済の復活。最低限でも前のにぎやかな函館に戻して次の世代、次の人にバトンタッチしていきたい」

大泉潤氏
「進化する函館、それを実現して現在の危機を乗り切るためには次の4年間が最後のチャンスだ。小さな声に耳を傾けながら、眠っている地域の宝をすべて集めて、その魅力を強力に発信し負の連鎖に終止符をうちたい」


それぞれ具体的にどのような政策を掲げているのか、詳しくみていきます。
函館市は道内の自治体で人口減少数が最大と深刻な状況なだけに、2人とも対策として、子育て支援や経済回復などさまざまな政策をかかげています。


政策比較①子育て・教育支援

まず、子育て・教育支援についてです。
工藤氏は、学童保育料の助成を拡大するほか、学校給食の無償化に向けて公費負担制度を導入し、保護者の負担を軽減するとしています。このほか、ヤングケアラーの実態調査や支援、私立と専修学校への運営費の助成などもあげています。
大泉氏は、所得制限なしで第2子以降の保育料無償化と、新小学1年生に1人あたり10万円を支給するとしています。このほか、公立はこだて未来大学の授業料について無償化の対象の拡大や看護系大学と看護学部の設置を検討するとしています。


政策比較②経済対策・雇用確保

新型コロナで打撃を受けた経済対策や雇用の確保についてみていきます。
工藤氏は、若者の雇用の受け皿となるIT関連企業の誘致や、サテライトオフィスを開設してテレワーク移住者を呼び込むとしています。さらにはキングサーモンと昆布の完全養殖技術の確立などをあげています。
大泉氏は、地熱など再生可能エネルギーで電力の地産地消を推進するとしているほか、域内経済の循環が必要として公共事業を地元企業に優先的に発注することなどをあげています。


政策比較③観光政策

函館の主要産業の1つである観光も新型コロナで打撃を受けました。2人は観光についてもさまざまな政策を発表しています。
工藤氏は、外国人観光客70万人を含む年間600万人の観光客、大型クルーズ船の年間70隻の寄港を実現するとしています。そして外国人観光客の増加に向けて台湾便の再開や韓国との路線の就航に取り組むことや、大規模な会議やスポーツ大会などを誘致するとしています。

大泉氏は、観光客1人あたりの消費額の倍増を目指すとしているほか、市の観光部などと役割を分担し、観光専門の人材育成や経営目線を持った施策を推進する「観光地域づくり法人」を設立するとしています。また、五稜郭とその関連施設群の世界遺産登録を目指したいとしています。


政策比較④新函館北斗~函館の鉄道は

観光にも関わるテーマですが、新函館北斗駅と函館駅を結ぶ路線について、2人の立場を見ていきます。
工藤氏は、いまある列車「はこだてライナー」について「必ず存続させる」としています。

大泉氏は、新幹線の函館駅への乗り入れを目指すため調査を行うとしています。在来線の線路を改良し、新幹線が走れるようにするというものです。


北海道を代表する観光都市で魅力の多い函館ですが、課題もたくさんあります。私たちが暮らす函館のまちをどうすればよりよくできるのか…。
政策をみながら投票日までみなさんと一緒に考えていきたいと思います。

任期満了にともなう函館市長選挙はことし4月16日に告示され、23日に投開票が行われます。


函館市長選挙 立候補予定者対象に説明会

ことし4月に行われる函館市長選挙に立候補を予定している人を対象にした説明会が2月22日に開かれました。
ことし春の統一地方選挙のうち、道南では4月9日に投開票が行われる前半戦で知事選挙と道議会議員選挙が、4月23日に投開票が行われる後半戦では函館市、厚沢部町、乙部町、今金町の4つの市と町で市長選挙や町長選挙が予定されています。さらに12の議員選挙が予定されています。
このうち函館市長選挙の立候補予定者説明会が22日に開かれ、はじめに函館市選挙管理委員会の佐藤ひろみ事務局長が「地方選挙は私たちの選挙で最も身近なもので、有権者の意思を大きく反映できる大切な機会です。候補者と関係者の皆様には選挙のルールを厳守し、良識ある行動をとることをお願いします」とあいさつしました。このあと担当者が立候補を届け出る際に提出する書類や選挙運動の注意点などについて説明しました。
市選挙管理委員会によりますと、説明会にはこれまでに立候補を表明している現職と新人の陣営のほか、立候補を検討しているという人も出席しました。

2023年2月22日

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