新議員に言いたい・聞きたい、意見質問をぶつけました！

Ａ強い北海道を作るというのは、１期目から私が掲げてきたことです。１期目の強い北海道を作ることを貫き通し、より市町村が強くなるメニュー、強くなるビジョンというものを市町村別にしっかりとお示ししようとしてきたことが、ひょっとしたら伝わったのかなと思っています。

Ａ道内の市町村を回っている間に、札幌の事務所の留守を守っている後援会の皆さんがいたので、安心して道内市町村を回ることができました。「何も心配することないから行っておいで」と明るく送り出してくれ、遊説隊の皆さんも非常に動いてくれて、市町村ごとのデータをみんなで共有し、市町村の課題をみんなで共有しながら、街宣車の中で、そういうことを勘案しながら遊説をしていました。遊説中は戦いではあるのですが、そういう意味では道内の市町村をしっかりと回らせていただきながら、どうしたら北海道をさらに強くできるかということを考える機会になったと思います。

Ａ掲げたことすべてを、すぐに始めていきたいと思います。一次産業もそうですし、産業もそうです、それからやはり、鈴木直道知事が掲げている、ゼロカーボンも大変重要だと思います。実行に移していきたいと思ってます。

Ａまずは円安で燃油高騰、肥料価格の高騰、すべて資材も上がっています。政府が打ち出している１割の支援は、一次産業でこれだけの面積を持った北海道、全道では足りないと、私自身も思っていますので、そういったところのかさ上げを含めた形で、しっかりと議論していく、力を出したいと思います。

Ａ道内の皆さんからは、観光業で旅行支援をしてほしいという要望が強くあります。一方でコロナの感染状況も踏まえながら、判断をされると思いますが、やはり一定程度の経済緩和はしていくべきだと思いますし、コロナとの戦いというのは、従来のインバウンドの水準に戻るということだと思っていますので、しっかり、支援をしていき、スキームを作りたいと思っています。

Ａ１つはですね、経営対策等もあるのですが、極めて人口減少が進んでいます。人口減少＝労働力不足なんです。労働力不足をどうやって補っていくかというところでは、情報通信網の整備が重要だと思います。同時に、天気の変化が最近は非常に激しい、ひょうの予測ができたり、例えば大雪の予測ができたりというような、デジタルアメダスというものを使って、圃場ごと、田んぼごと、畑ごとの、天気予報が分かるような事もできれば良い。そういった通信網での支援を、まず最初にやりたいと思います。

Ａ観光業だけではなくて、私たちの事務所を構えさせていただいた札幌市の繁華街、ススキノを含めた飲食店も、非常に大きな影響を受けました。飲食店ごとの対策というのもこれからもっともっと大事になってくると思います。特に、市町村ごとによってですね、飲食店、それから宿泊、そういった構成が違いますから、やはり自治体の使い勝手のいい、国が配分できる地方創生臨時交付金が、今後、燃油高騰対策あるいはコロナ対策の継続した対応として出てくるような、後押しをさせていただきたいと思います。

Ａ札幌市西区の鉄鋼団地の皆様方とお話をすると、電力料金２５％の値上げは、もう限界だと、大きく製造業の皆さんにのしかかっています。一方で、例えば、稚内、檜山、渡島などの、まさに松前沖や上ノ国沖は、洋上風力の可能性がものすごくあります。資源エネルギー庁も含めた国が、稚内から電力がひっ迫する東京に供給できる電力量を換算をすると、８００万キロほどのボリュームが稚内の直輸送電網という発想があり、稚内にポテンシャルがあるんです。環境にも配慮しながら、洋上風力などをしっかり整備していき、そして、今まで自然エネルギーというのはためられなかったので、それを水素や蓄電池でためる。これができるようになると、今度は北海道は、食料だけではなくて、エネルギーの供給の非常に重要な都道府県の１つになると、私は思っています。

Ａ非常に難しい問題ですね。消費税が何に実際使われているか、どういう財源なのかを議論すると長くなるので、今日は避けますが、そういったことを細かく言っていくと、消費税の１０％分というのは使い道が決まっているんです。それを切ってしまうと、社会保障や年金はもろに影響を受けてしまうので、じゃあそれを差し置いても消費税の減税をやるんですかというところは、少しまた議論が必要だと思います。これはなかなか難しい問題だと思います。

Ａ私が任期中に特に取り組んだことは、当別町の皆さんと「ロイズタウン駅」の開業でした。当時鉄道側がなかなか難色を示していましたけれども。これから地方の鉄道でも、鉄道と鉄道外収入、鉄道外収入というのは不動産も含めてですが、鉄道収入の中でも通勤収入とロイズタウンみたいな観光収入、交流人口が広がる。地方路線こそ、新しい観光の掘り起こしをすることができれば、通勤以外の皆さんが使うのではないか。その後押しをさせていただいて、「ロイズタウン駅」が当別町にできました。順調にふるさと納税の企業版で駅が作られましたから、ＪＲの負担もないわけですね。そういう部分で当別町の取り組みは非常に先駆的で、こういった観光収入と、鉄道収入の中で通勤収入以外の収入をどうやって入れていくのか。それから路線ごとにクラウドファンディングや新しい寄付を求めて、北海道になじみのある人の名前を使った路線とか、線路の名前を付けるとか、そういうところも鉄道外収入でありうると思いますので、私はまだ全然可能性があると思います。

Ａ当然私は賛成です。子どもの時見たオリンピックの感動というのがやはり余韻として残るというのがあります。しかしながら、今までのスポーツオリンピックとしてだけではなくて、これから米粉を輸出したり牛乳を輸出したり、様々な北海道農水産品を輸出する中で、単に農産物水産物を輸出するだけではなく、札幌の文化という部分で、オリンピックとあわせて発信するブースを作らせていただく。ようやく農林水産省も輸出促進法という法律が成案になりましたので、そういった農林水産物の北海道の特色を生かして、実はそこには文化がありますよと、そういうＰＲをしていくのが重要ではないかと思います。

Ａ私は２期１２年、自分の専門分野として、１次産業をずっと担当してきました。一次産業が今、大変厳しい状況だと思っています。コロナ禍で需要が減って、農家の皆さん収入が減っている。さらに物価高で、飼料、資材、肥料が高騰して、経営が圧迫されているという状況で、そういう現場の状況を分かっていますので、ずっと現場の代弁者を貫いてきたということと、これからも貫いていけたらと思っています。さらには、食料安全保障を守ることが、国民の皆さんにとって大変重要だという認識が広がっていますので、それをしっかりやっていきたいということを訴え続けてきました。あともう１点は女性の活躍です。日本は国会での女性の比率が先進国の中で最も低い国なので、女性を増やして、政治を変えていきたいと。そのことを訴えさせていただいたのが、おそらく女性の皆さんの共感を得たんじゃないのかなと思っています。

Ａ女性集会を開いたときに、何人かからお手紙をいただいたんですが、男尊女卑だったり、ハラスメントだったり、いろんな女性が働く場面で、未だにそういう状況があって、本当に男性も女性も平等に働きやすい、そういう社会を作ってもらいたいんだ。そのためには、国会でそういった仕組みをつくる女性の議員が増えて、どんどん活躍してもらいたいという声をいただきました。

Ａいろんな制度があると思うんですけど、まずできることは、衆議院選挙の時に、比例の高い順位に女性の候補をしっかり置く、それが、女性が当選しやすい一番の仕組みだと思います。昨年の衆議院選挙の時に、党の選対副委員長を務めていまして、ずっと訴えてきたのですが、なかなか男性の皆さんの理解を得られないというところもありますので、これから時間をかけて、しっかりと皆さんに理解していただき、女性を増やすという、男性の皆さんの協力もいただきながら取り組んでいきたいと思います。

Ａ正直言って、本当に不安でした。昨日も申し上げたんですけど、全道回っていて、３度の選挙の中で目に見えて反応が一番よかったんです。でも、私のことを知ってていただいて反応をしていただいているのか、応援してるよっていうことで投票に行っていただけるのか、そこは全く分からなかったので、ともすると思ってもみない方向に結果が出るのじゃないかと心配していましたので、本当にほっとしました。

Ａ連合北海道の皆さんや、道労連の皆さんは、立憲民主党道連と３軸という形でずっと選挙をやってきまして、分かれたとしてもですね、別に敵対するわけでもないし、いろんな意味で国民民主党も仲間ですから、連携を取りながらやっていく事もありますし、なによりも党の仲間の皆様が本当に一生懸命やっていただいたので、連合の皆さんの応援と、党の皆さんの応援があったので、私はそこはあまり意識せずにですね、安心して戦わせていただきました。

Ａまず、女性候補を擁立する段階で、どういう人を選ぶのかということが非常に重要だと思っています。選択の段階から透明性を持って、さらに女性の意見をしっかり取り入れていただきたいという風に思います。女性が立候補してもなかなか当選しづらいという、そういう状況もありますので、女性候補の支援もさらにしっかりと、金銭的な支援以外にも、演説の仕方や、選挙の戦い方、そういったところをしっかりやっていかないといけないと思っています。

Ａやはり男性の理解がなかなか難しいと思います。特に野党、なかなか選挙区で当選しづらいという状況の中で、比例復活というのも視野に入れている方がいます。例えば衆院選挙で比例の高いところに女性の候補を置くという形になると、やはり男性の候補者の皆さんの理解がないと、なかなか進められないと思いますので、しっかり党内で議論しながら、立憲民主党が他の党に先駆けて実現できるように頑張っていきたいと思います。

Ａ同性婚を認める民法改正、これを実現したいと思っています。立憲民主党は、この取り組みを積極的に行っていますが、国会の中では特に与党ですが、これに抵抗するというか、反対する勢力が多く、もちろん自民党の議員の中にもやるべきだって方もいますが、圧倒的に反対する方も多いのでなかなか実現できないんです。粘り強く他の党にも説得をしながら、民法の改正を実現できるように取り組んでいきたいと思っています

Ａいちばん深刻なのは人口減少少子高齢化の問題だと思います。少子化の問題に関しては女性が働きやすい、子どもを産み育てながらも働きやすい環境を作っていくことが大事だと思いますので、それも取り組んでいきたい。それからコロナ禍で相当北海道の中小零細企業がいたんでしまっていますので、中小零細企業をしっかり支えるということを立憲民主党政策で取り組んでいきたいと思っています。一次産業もそうですが、イノベーション、ＩＴ化いろんな事が言われていますけれども、なによりも大事なのは農家の方々が安心して営農を続けていける、そういう政策をしっかり作っていかなければいけません。これまでの自民党の規模拡大政策によって北海道の農業もだいぶいたんでしまっていますので、ここをしっかり見直していくことが大変重要で、与党とは違った立場に立った立憲らしい政策というのをしっかり進めていって、もう一度信頼回復をすること、皆で心あわせをして強い野党になっていくために頑張っていきたいと改めて思っています。

Ａ本当に厳しい選挙戦であるということを期間中にも感じておりましたが、結果そのものも、やはり自分自身が感じていたとおり、厳しい結果の中での勝利だと思っています。

Ａ私にとりましては北海道で２議席獲得をしなければならないという至上命題の中で、重点候補という風にしていただいたので、なんとしても勝ち抜かなければならない。私自身も昨年の衆院選で一回血にまみれて、そして今回の参議院への鞍替えということですから、崖っぷち、背水の陣での戦いということになっていました。

Ａ私は全道選挙は今回初めて経験し、到底私１人で戦い抜くことはできない選挙戦でした。私の選対本部の皆さん方をはじめ、自民党本部、自民党道連、また道内の衆参の国会議員、道議会議員、市町村会議員、市町村支部や、推薦をいただいた公明党、そして新党大地、まさに総力戦で今回の戦いに臨んだというふうに思っています。

Ａ本当に時間が限られた活動を経て、選挙戦に臨んできましたので、本当に一期一会の場面がすごくありました。そうした中でも、見ず知らず、初めて会った船橋利実に、心を寄せていただいて、みんなで頑張るという熱い思いをいただく度に涙が出てくるという場面が多々ありました。それと、私の生まれ故郷の北見に戻ったときには、やはり熱いものがあって思わず演説をする前から泣いてしまうということもありました。

Ａはい。本当に政治生命をかけて今回戦わせていただきました。

Ａ今回の選挙戦を通じて、私自身も訴えていますが、各地で話を伺ってきました、物価高ですね。物価高については、生活の分野でも、産業・経済活動の分野でも、非常に期待が大きいと考えておりますので、正面からこの問題に取り組んで、ご期待にお応えするように努力したいと思います。

Ａ物価高騰も、中身をきちんと精査しなければいけないと思います。エネルギーの分野、それから食料品、あるいは経済活動の部分ですね、それぞれきちんと分野を分けて、有効な手立てを講じていくという必要がまずあると思います。

Ａ地方の課題としては、やはり基幹産業である一次産業ですね、ここがコロナ禍で非常に需要の減少等で大変な状況にある中に、今度はロシアのウクライナ侵略によって、生産資機材がどんどん高騰しています。まずはここに有効な手立てを講じていく必要があるだろうと思っています。さらには、少子高齢化で若い皆さんがいなくなっているという状況の中で、地域が衰退していることを心配している方の声がずいぶんありましたので、私は各産業、あるいは街作りに、最先端の技術を積極的に導入していくことによって、生産性をどんどん上げていく。そして若い皆さんの働く場所を作る、働く皆さんの収入を上げていく、そういうことによって、若い皆さんが地域に戻ってきて家庭を作って子育てしていって、地域の活性化につながると思って取り組んでいきたいです。

Ａ私自身建設業に従事していた経験もあり、冬場の除排雪の大変さというのは誰よりもわかっています。ことし北海道も大雪に見舞われた地域がたくさんありましたが、１０年前と今で比較をすると、建設業の現場で働く方々の数も減っています。それから作業するための機械や車の数も減っている、これが今かなり問題になっています。３年５年１０年後を見据えていまお話があるように、除排雪も自動化できるところは自動化していく。捨てる場所に非常に困ったので、雪を捨てるのではなくて例えば再利用の道を考える。あるいは捨て場に行くまでの距離を短くするために、例えば町の中に雪を溶かすような施設を作っていく。こうすることによって社会経済活動に及ぼす影響を最小限にしていくということをこれからやっていかなければいけないと思っておりまして、これは地方自治体だけではできません。やはり国が基本的な方向性を作り上げた中で、そしてそれを地元の事情に応じて進めていくというやり方にしていきたいと思っています。

Ａ北海道はですね、これから日本のなかでは一番可能性のある地域だというふうに私は思っております。例えば、再生可能エネルギーの適正な地域と言うこともありますし、これから進めていきたい。再生可能エネルギーを普及させていこうとすると蓄電池の技術というのが非常に大事になります。例えば北海道に蓄電池を作る工場や研究機関、あるいは世界的に不足をしている半導体の工場などを北海道に誘致をすることで、新しい産業起こしを北海道の中でやっていけば、さらに可能性は広がってくるだろうというふうに思っています。