秋の政治決戦、衆議院選挙。
各党が総力戦で戦うように、私たち記者も総力戦で取材を展開します。
でも、ちょっと待った。そもそも衆議院選挙ってどんな選挙？
平成生まれ、記者３年目の私、臼杵が調べました。なお、最近の詳しい選挙結果については、「衆議院選挙 北海道の結果を振り返る 小選挙区制下で各党は」の記事をご覧ください。
「衆議院」って？ その役割は…
まず、「衆議院」について調べました。
衆議院は、参議院とともに国会を構成しています。
国会を正面からみて左側が衆議院、右側が参議院です。
衆議院の役割として、まずあげられるのが法律をつくることです。
政府か国会議員のいずれかが提出する法律案を審議し、原則、衆議院と参議院両方で可決された場合に法律が成立します。
国の予算の審議も行います。
国民の生活に役立つ予算案になっているかどうかを検討し、議決します。
このため、予算案を審議する予算委員会では、与野党が総理大臣や閣僚らに質問します。
また、国政全般を調査する権限も与えられていて、政府の説明を聞いたり、証人を呼んで証言させたりすることができます。
１９７６年（昭和５１年）に行われたロッキード事件に関係する証人喚問で、小佐野賢治証人が「記憶にございません」と繰り返したことは、当時関心を集めました。
このほか、政府が外国と結ぶ条約の承認、日本銀行の総裁など中立性や独立性が求められる機関の人事の承認、ふさわしくない裁判官をやめさせるかどうかの決定も行っています。
次に、参議院との役割の違いをみていきます。
衆議院には、参議院よりも強い権限が与えられていて、「衆議院の優越」と呼ばれています。
例えば、内閣不信任の決議ができるのは衆議院だけです。
また、政府の予算案は衆議院が先に審議することになっています。
予算の議決や総理大臣の指名で衆議院と参議院で議決が異なった場合は、衆議院の議決がそのまま国会の議決となります。
衆議院議員 どうやって選ばれる？
参議院の議員は任期が６年。３年ごとに選挙が行われ、半数ずつが選ばれています。参議院選挙は夏に行われ、次は２０２２年（令和４年）、つまり来年です。
一方、衆議院の議員は任期が４年ですが、参議院と違って「解散」があります。この解散で衆議院議員は議員の身分を失います（※放送でも解散を受けて「前議員」と表現します）。そして、４年の任期満了を待たずに次の衆議院議員を選ぶ衆議院選挙が行われるのが常です。
「衆議院の優越」が存在するのは、衆議院は解散があって任期も短く参議院よりも国民の意思を反映しやすいためだといわれています。
解散の時期によるため、衆議院選挙は２０１２年（平成２４年）や２０１４年（平成２６年）のように１２月に行われたこともあれば、２０００年（平成１２年）のように６月に行われたこともあります。
では、具体的に選挙の方法をみていきます。
衆議院選挙、参議院選挙ともに、「選挙区」と「比例代表」の２つの方式で議員が選ばれます。ここは共通しますが、戦いの舞台の“大きさ”は異なります。
衆議院選挙の場合、「選挙区」は小選挙区という区分で、各選挙区で１人ずつを選びます。各選挙区で最も票を取った候補者が当選する仕組みです。「小」とつくのは「１人を選ぶ」という意味で、選挙区の区割りは人口が基準になっています。決して実際の大きさ、面積ではありません。（※オホーツクと宗谷の全域からなる北海道１２区は日本一広い小選挙区です）
小選挙区の数は、全国で２８９、北海道は１２です。選挙区の選挙で、全国では２８９人、北海道では１２人の衆議院議員が選ばれるわけです。
一方、「比例代表」は全国を１１のブロックにわけてあわせて１７６人を選びます。北海道だけで１つのブロック「北海道ブロック」を構成していて、その定員は８です。ちなみに単独の都道府県で比例代表のブロックが構成されるのは、北海道と東京だけです。
衆議院選挙の比例代表は政党や政治団体の名前を書いて投票します。各党にまず、得票数に応じて議席が配分されます。その議席を誰が得るのか、各党は届け出た候補者名簿の中で“優先順位”を決めています。これについては後ほど詳しく解説します。
衆議院選挙では、選挙区と比例代表あわせて全国で４６５人が選ばれます。北海道は２０人です。
一方、参議院選挙の「選挙区」は都道府県単位が基本です（※鳥取と島根、徳島と高知は２県で１つの選挙区）。北海道の場合、選挙区の定数としては６で、３年ごとに３人ずつ選ばれています。一方、「比例代表」は地域限定ではなく、全国が戦いの舞台です。北海道から沖縄まで同じ候補者名簿で争われます。投票も政党や政治団体の名前を書くか、候補者の名前を書くかを選べます。これについては、来年の参議院選挙で改めて解説したいと思います。
なお、選挙権（＝投票できる権利）は１８歳になると得られます。選挙権を得られる年齢は、衆議院選挙では、前々回・２０１４年（平成２６年）の選挙までは「２０歳以上」でしたが、前回、平成最後の２０１７年（平成２９年）の選挙から「１８歳以上」に引き下げられています。
衆議院選挙、参議院選挙に限らずあらゆる選挙で、１８歳になると選挙権が得られます。
一方、被選挙権（＝立候補できる権利）は、衆議院選挙は「２５歳以上」、参議院選挙は「３０歳以上」で得られます。「２５歳以上」というのは、市町村長や市町村議会議員、都道府県議会議員と同じです。一方、「３０歳以上」というのは都道府県知事と同じです。
さて、とにかく“細かい”私、臼杵は、１つ疑問が生じました。
選挙は、立候補を選挙管理委員会に届け出て選挙戦が始まります。
この日は、衆議院選挙（総選挙）や参議院選挙（通常選挙）は「公示日」、ほかの選挙は「告示日」といいます（※衆議院や参議院の補欠選挙は「告示日」）。これは選挙の期日をどのように有権者に知らせるかの違いで、「公示」は天皇が国事行為として行うのに対し、「告示」は選挙管理委員会が行います。
その後、一定の期間を経たのち、「投票日」を迎えます。いきなり投票が行われるわけではありません。私たち有権者が投票する候補者を選ぶため、一定の期間（＝「選挙期間」）があるわけです。では、この間に誕生日を迎えて２５歳になる人（＝立候補時点では２４歳）は衆議院選挙に立候補できないのでしょうか？
答えは「可能」です。選挙の場合、投票日を基準に被選挙権が与えられます。
そういえば、ＮＨＫの選挙ニュースでも、選挙期間中に誕生日を迎える候補者は、立候補の届け出時点で「１歳足して」年齢を紹介しています。投票日を基準にしているわけです。さらにもっと細かくいえば、法律上は「誕生日の前日に１歳年をとる」という考え方です。投票日の翌日が誕生日の場合でも、立候補届け出段階で「１歳足して」扱われるということです。
このため、選挙権も厳密には、１８年目の誕生日の前日午前０時に「満１８歳」として得られるのだそうです。
衆議院選挙の歴史をみる
衆議院は戦前からあって、第１回の衆議院選挙は大日本帝国憲法発布のよくとし、１８９０年（明治２３年）に行われました。
ただ、この選挙に投票できたのはごく一部の国民に限られていました。
当時、選挙権は、一定の高い税金を納めている２５歳以上の男性に与えられました。選挙権を持っていたのは人口のおよそ１％だったとされています。
その後、１９２５年（大正１４年）、法律の改正で納税要件は撤廃されましたが、選挙権が与えられたのは依然として男性だけでした。
そして戦後、衆議院選挙は１９４６年（昭和２１年）の２２回選挙から、前回・２０１７年（平成２９年）の４８回選挙まで、あわせて２７回行われました。
昭和の時代は１９８６年（昭和６１年）に行われた３８回選挙までの１７回、平成の時代は１９９０年（平成２年）に行われた３９回選挙からの１０回です。
戦後行われた２７回の衆議院選挙について、歴史が好きな私、臼杵は年表にまとめてみました。
戦後最初の衆議院選挙は、終戦のよくとし４月に行われました。この２２回選挙は大日本帝国憲法下で行われました。
ＧＨＱが主導した民主化政策のもと、女性の参政権が認められ、今につながる普通選挙が確立されました。選挙権を得られる年齢は「２０歳以上」に引き下げられました。この選挙は定員４６６に対して２７７０人が立候補したそうです。
衆議院選挙はこのよくとしにも行われました。
１９４７年（昭和２２年）、５月の日本国憲法施行を前に４月、２３回選挙が行われました。このときの解散は「新憲法解散」ともいわれています。
また同じく４月には、この衆議院選挙の５日前、参議院選挙も行われています。さらに、第１回統一地方選挙として知事や市町村長、地方議員の選挙が全国各地で行われました。日本国憲法施行を前に、４月は選挙づくしだったわけです。
年表をまとめていて意外だったのは、昔は投票日が必ずしも日曜日ではなかったということです。
今では、選挙の投票日は日曜日であるケースがほとんどです。
投票所は公共施設、とくに学校の体育館を使うケースが少なくありません。日曜日はこうした施設が休みになり、投票所として使いやすいという側面があります。また、今ではすっかり期日前投票が定着していますが、少し前までは投票日よりも「前」に投票するのは手続きも大変で、休日の日曜日が投票日だと「投票しやすい」という側面もありました。
そうした事情もあって、「投票日＝日曜日」が定着しています。
ただ、そうした中にあっても、日曜日以外に投票日が設定されるケースは今でもみられます。その理由はさまざまで、たとえば漁業が盛んな町では、魚市場の休業日にあわせて町長選挙の投票日を設定することがあります。投票や開票の事務にかかわる職員の休日手当を削減するため、平日の投票日にすることもあります。
その昔、昭和の時代は、衆議院選挙に限らず投票日は平日（“半ドン”の土曜日含む）に設定するのが多かったそうです。理由は判然としませんでしたが、政治が熱かった昭和の時代、平日が投票日でも投票率は今とは比べものにならないほど高く、平日でも有権者がきちんと投票所に足を運んでいた時代があったのは新鮮でした。投票が今よりも特別なことだった時代だといえるかもしれません。
「○○解散」 いろいろありました
衆議院の解散について、憲法では、▽内閣の助言と承認により、天皇の国事行為として行うとする７条と、▽衆議院で内閣不信任案が可決された場合に、１０日以内に衆議院を解散するか、内閣総辞職をしなければならないとする６９条に規定されています。
現実的には、７条だけに基づいて解散するケースが大半で、この解散はときの総理大臣が最も都合のよいタイミングで選挙を仕掛けられることから、解散権は総理大臣の専権事項、“伝家の宝刀”ともいわれます。
衆議院の解散は、そのときの政治情勢を踏まえて、よく「○○解散」と名付けられます。
最近では、２００５年（平成１７年）、与党側が郵政民営化を争点に掲げた「郵政解散」が象徴的です。当時、小学生の私も、この「郵政解散」ということばをニュースで繰り返し耳にし、記憶に強く残っています。このときの４４回選挙で、小泉首相率いる自民党は郵政民営化関連法案に反対する前議員を公認せず、“刺客”候補を送り込みました。北海道をはじめ全国各地で“造反”対“刺客”の争いが展開され、結果、自民党が大勝しました。このように、「○○解散」はそのときの選挙を特徴づけるキーワードです。
歴史をひもときます。
１９５３年（昭和２８年）、ときの吉田首相は衆議院予算委員会で野党議員の質問中に「バカヤロー」と口走り、衆議院の解散に追い込まれました。よくいわれる「バカヤロー解散」です。この解散に伴う２６回選挙では、吉田首相率いる自由党は過半数を割り込む事態になりました。
その後、自民党と社会党、２つの政党を中心に戦後政治が展開されることになります。２つの党ができた１９５５年（昭和３０年）に由来して「５５年体制」といいます。
そして世の中は高度経済成長の時代に。
１９６３年（昭和３８年）、国民所得倍増計画を進める池田首相による解散は「所得倍増解散」ともいわれます。このときの３０回選挙は自民党が勝利しました。
続く佐藤政権。８年近くに及ぶ長期政権の中、２度目の３２回選挙は１９６９年（昭和４４年）に行われました。沖縄の日本返還が決まった直後の解散で、「沖縄解散」ともいわれます。やはり自民党が勝利しました。
解散できなかった政権もあります。
１９７６年（昭和５１年）、田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕され、自民党に逆風が吹く中、３４回選挙が行われました。戦後初の任期満了による衆議院選挙でした。結果は自民党が初めて過半数を割る大敗となり、選挙後三木内閣は退陣しました。
このときはかなりレアケースでしたが、これに近い状況はその後の政権でもみられます。ときの政治情勢でなかなか“伝家の宝刀”を抜けず、任期満了ぎりぎりまで解散できなかったケースもあり、よく「追い込まれ解散」といわれます。
話を戻してその後、１９８３年（昭和５８年）の３７回選挙は、ロッキード事件の第１審で田中元首相が有罪判決を受けた年で「田中判決解散」。自民党は過半数割れに追い込まれました。
その次、２度目の衆参同日選挙となった１９８６年（昭和６１年）の３８回選挙は、中曽根首相が解散を諦めたふりをして衆議院を解散したことから「死んだふり解散」と呼ばれ、自民党は大勝しています。昭和の時代は、ある意味ドラマチックな、さまざまな「○○解散」がありました。
一方、内閣不信任案可決を受けての解散もあります。
１９９３年（平成５年）、東京佐川急便事件などで世の中の政治不信が強まる中、自民党の一部議員が野党側が提出した不信任決議案に同調。採決で賛成したり欠席したりした結果、賛成多数で可決され、宮沢首相は衆議院を解散しました。選挙制度、中選挙区制をめぐる党内対立もあり、「政治改革解散」とも呼ばれています。
このときの４０回選挙。自民党は選挙前の議席は確保したものの過半数には届かず、新生党や日本新党、新党さきがけは議席を伸ばしました。選挙後、日本新党の細川代表を首相とする非自民の連立内閣が発足しました。３８年続いた「５５年体制」はこのとき、崩壊しました。
ただ、細川内閣はスキャンダルもあってわずか８か月で退陣し、その後は自民党と社会党が協力して政権を担います。自民党は１年足らずで政権に復帰します。
私、臼杵の原稿をチェックしている札幌放送局の選挙大好きなＳデスクは当時大学生で、自民党が野党に転落し、直後に長年の政敵と手を結んで政権復帰する一連の過程は衝撃だったといいます。平成初期、政治はまさに激動の時代でした。
変わる選挙制度 中選挙区から小選挙区に
さて、この４０回選挙は「中選挙区制」で争われた最後の衆議院選挙でした。
中選挙区制は戦後半世紀にわたって続いた制度で、１つの選挙区で概ね３人から５人が当選していました。
北海道は、中選挙区時代は５つの選挙区に分かれていました。
４０回選挙時点で札幌市を含む石狩と後志の全域で構成される北海道１区は定員６。最も少なかった渡島・桧山の北海道３区でも定員３で、北海道全体では２３人の衆議院議員が選ばれていました。（※比例代表はありません）
中選挙区制では、全体で過半数を取るためには、その党としてはどうしても１つの選挙区で複数の候補が当選しなければならなりません。
結果、同じ党内で議席を争うことになり、派閥と呼ばれる議員グループができて激しい権力闘争を繰り返していました。「お金のかかる政治」にもつながっていました。
４０回選挙後、細川政権は選挙制度改革に取り組み、う余曲折の末、衆議院選挙の選挙制度は今の「小選挙区比例代表並立制」に落ち着きました。小選挙区と比例代表を組み合わせる仕組みです。
次の１９９６年（平成８年）の４１回選挙から、衆議院選挙はこの制度で行われています。今回の衆議院選挙は、この制度で行われる９回目の選挙となります。
この制度の特徴の１つに「復活当選」があります。
政党の公認候補者は小選挙区と比例代表の双方に立候補することが可能です（※無所属の候補者はできません）。これを「重複立候補」といいます。
なお、衆議院選挙では、候補者１人につき、▽小選挙区３００万円、▽比例代表６００万円、▽両方に重複立候補する場合はあわせて６００万円の「供託金」をあらかじめ国に預ける必要があります。
重複立候補の候補者の場合、仮に小選挙区で敗れても、その負け方がいいほど、つまり当選者により迫ったほど比例代表で復活当選することができます。
当選者に対してどれくらい得票したか、これを「惜敗率」といいます。
たとえば、当選者が１万票、みずからの得票が９０００票だった場合、惜敗率は９０％になります。
その党内で、同じ名簿順位の小選挙区落選者のうち誰が重複立候補した比例代表で復活当選できるかは、惜敗率の高い順に決まります。
つまり、同じ党内でも復活当選に向けて惜敗率の争いがあるわけです。
一方、比例代表は、小選挙区との重複立候補の候補者だけではなく、比例代表単独で立候補する候補者もいます。
各党は、比例代表の名簿では、単独立候補、重複立候補問わず候補者に当選の優先順位をつけます（※重複立候補者は同じ順位に並べるケースが多い）。この名簿の作り方で、誰をどのように当選させるのか、各党の戦略がみえてきます。
区割り見直し 現在の姿は…
小選挙区は、国勢調査に基づいてしばしば区割りの見直しが行われています。
制度導入後の４１回選挙は、北海道の小選挙区の数は１３で今よりも１つ多くなっていました。具体的には、旭川市が単独で１つの小選挙区を構成し、旭川市以外の上川と留萌・宗谷の全域が別の小選挙区でした。現在は、旭川市を含む上川の全域が北海道６区、留萌全域は空知全域とあわせて北海道１０区、そして宗谷全域はオホーツク全域とあわせて北海道１２区です。
なお、前回・２０１７年（平成２９年）の衆議院選挙でも区割りの見直しが行われ、小選挙区の数は１２のままでしたが、札幌市の行政区が複数の小選挙区に分かれることになりました。札幌市西区の一部は北海道１区から４区に、札幌市北区の一部は北海道２区から１区に編入されました。
なぜ、区割りの見直しが行われるのかー。とくに札幌市の場合、同じ行政区内で小選挙区が異なるという状況は、有権者にとってわかりにくい一方で、選挙管理委員会にとっても投票や開票の事務作業が煩雑になります。候補者や政党も選挙運動では、町内会レベルでお隣の選挙区には入らないようにしなければなりません。
こうした状況はあっても、それ以上に区割りを見直さなければならない理由があります。
それは「１票の格差」を是正するためです。
小選挙区間で人口の違いが大きいと、１票の“重み”が違ってきます。
この１票の格差をより小さくするため、区割りを見直しているのです。
ただ、それでも選挙区による違いはみられます。
前回の衆議院選挙、道内１２小選挙区の有権者数は上の表のとおりです。（注：１票の格差は人口で考えますが、それに近いものとして有権者数を掲載）
最も有権者数が多かったのは札幌市白石区、豊平区、清田区の３区からなる北海道３区で４６万９０００人余り、最も有権者数が少なかったのは釧路・根室の全域からなる北海道７区で２６万５０００人余りでした。その差は１．７倍以上でした。
都市部に人口が集中するのは北海道も同じで、どうしても札幌市が関係する小選挙区は有権者数は多くなっています。
ここまで、衆議院選挙にまつわる用語も解説しながら、衆議院選挙とはどんな選挙なのか、みてきました。
秋の政治決戦、衆議院選挙。私、臼杵も微力ながら「広く」「深く」掘り下げ、信頼される選挙報道に取り組みたいと思います。ＮＨＫの選挙報道をよろしくお願いいたします！！
（札幌局選挙班 臼杵良）
2021年10月11日
衆院選 北海道クロニクル これまでの戦い
