2022年8月 小樽市長選挙 現職・迫氏が再選果たす

８月７日に投票が行われた小樽市の市長選挙は、現職の迫俊哉氏が新人２人を抑えて２回目の当選を果たしました。

小樽市長選挙の開票結果です。
▼迫俊哉（無所属・現）当選　２万５８７５票
▼秋野恵美子（無所属・新）　６５１３票
▼野呂田博之（共産・新）　５８０２票
現職に新人２人が挑んだ小樽市の市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党の各地域支部が推薦した現職の迫氏が、無所属で市保健所元所長の秋野氏と共産党の野呂田氏の新人２人を抑えて２回目の当選を果たしました。

迫氏は小樽市出身の６３歳。
１９８２年（昭和５７年）に小樽市役所に入り、総務部長や教育部長などを務めたあと、２０１８年（平成３０年）の市長選挙に立候補して初当選しました。

今回の選挙は、年間２０００人のペースで進む急速な人口減少にどう歯止めをかけるかが最大の争点となりました。
選挙戦で、迫氏はあらゆる政策を人口減少対策に振り向けると訴え、保育料など子育て世帯の家計負担の軽減や、起業する人の移住を促すための支援策を重点公約に掲げました。
また、新型コロナウイルス対策や財政の健全化など１期４年の実績を強調して市政の継続を訴え、推薦した各党地域支部の支援も受けて選挙戦を展開しました。
その結果、自民・公明両党の支持層を固めたほか、立憲民主党支持層や無党派層からも幅広い支持を集め、２回目の当選を果たしました。
迫氏は「２期目は私の真価が問われる４年間だと思っており、全力で戦っていきたい。子育て支援だけではなく、生活環境や教育環境に関する施策などを通して、重点公約である人口減少、中でも社会減の抑制をターゲットに絞って取り組んでいきたい。第３ふ頭や小樽駅前の整備、並行在来線廃止後の交通体系の確立など将来に向けたまちづくりを着実に前進させていきたい」と述べました。

一方、投票率は３９．９４％で、これまでで最も低かった前回・４年前の選挙を１４．９４ポイント下回り、過去最低となりました。

敗れた２氏は

無所属の新人、秋野恵美子氏は「敗因はひとえに私の不徳のいたすところでご期待に添えず申し訳なく思う。住民自治協議会など訴えていた政策もなかなか浸透させることができなかった」と述べました。
そのうえで迫氏の２期目の市政運営に対し、「今まで通りを続けてほしくない、しっかりと小樽市政を守ってほしいという市民の気持ちを迫氏には受け止めてほしい」と述べました。
共産党の新人、野呂田博之氏は「党の公約をしっかりと広く有権者に伝えることができなかったというのが一番の敗因だと思う。迫市長に対する批判や疑問は市民と懇談する中で伝わってきたが投票率は４割に満たなかった。投票率を高める取り組みが不十分だった」と述べました。
そのうえで迫氏の２期目の市政運営に対し、「子育て支援や人口減対策に本当に市民の立場で取り組んでもらえるのか、そこはしっかりとチェックしていきたい」と述べました。

問われる２期目の市政

今回の選挙は、現職の迫氏が支援を受けた各党を中心に幅広い支持を集め、圧倒する結果となりました。
ＮＨＫの出口調査では、１期４年の迫市政を「大いに評価する」または「ある程度評価する」と答えた人があわせて７６％に上りました。

感染拡大の中で講じた独自の休業要請など迫氏が主導してきた新型コロナ対策。そして財政健全化の取り組みなど、その実績が評価された形といえます。
一方、選挙戦では、年間２０００人のペースで進む急速な人口減少への対応が最大の争点となりました。
「すべての政策を人口減少対策に振り向ける」と訴えた迫氏。とりわけ、市外への転出が転入を上回る「社会減」を抑え込むことに全力を挙げる考えを示しています。
出口調査では、今後の市政に期待する政策も尋ねました。
「医療・福祉の充実」が３０％と最も多く、次いで「教育・子育て支援」が１８％などとなりました。

選挙戦で迫氏は、「医療・福祉」では介護を含めた関係機関の連携で小樽を安心して暮らせるまちにしていくと訴えました。また、「教育・子育て」では学校施設の改修など教育環境の整備とともに、医療費や保育料など家計負担の軽減を重点公約に掲げました。
２期目の市政では、こうした１つ１つの政策テーマについて長期的なビジョンを含め、方向性を示すとともに見える形の成果を上げていくことも求められています。
一方、投票率は３９．９４％と過去最低となりました。これまでで最も低かった前回・４年前をさらに１５ポイント近く下回り、市政への関心の薄さが際立つ結果となりました。
全市的な課題を克服するにはより多くの市民の関心を呼び起こし、より幅広い層、世代を巻き込んでいくことも求められます。
（札幌放送局 小田切健太郎記者）

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