揺れる“自社さ”体制
～橋本政権と特措法改正～

政府が提出した特措法（駐留軍用地特別措置法）の改正案、沖縄問題をめぐって政治が大きく動いた。これまで閣外協力で政権を支えてきた社民党が法改正に反対する一方、野党の新進党などが賛成に回り政権の枠組みを超えた展開になった。自民、新進の合意はどのようにして生まれたのか、“自社さ”体制の行方はどうなるのか、沖縄問題の舞台裏を検証する。