“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫?

桑子 真帆キャスター：
日本全国の水道管の全長は、地球をぐるぐる回ってなんと18.5周分、およそ74万キロにもなります。このうち、赤くなっている4周分は耐用年数40年を超え、老朽化しています。

今回、私たちは、老朽化した水道管の割合を示す“全国危機MAP”を独自に作成しました。赤が濃いほど、老朽化が進んでいることを表しているんですが、左側、2011年度では、ほとんど老朽化していなかったのに対し、10年たちますと、濃い赤の地域が増え、更新が間に合っていないことが分かります。なぜ、水道管の更新が間に合っていないのか。実態を取材しました。

茨城県大洗町。3月、ある水道管の事故が町に衝撃を与えました。

空き地から大量の水が湧き出し、土手の下にある保育園の方へと流れ落ちていきます。水は園庭を越えて、道路にまで流れ出ていました。土を掘り返すと、出てきたのは50年以上前に埋められた水道管。管の裏側には、45センチほどの大きな亀裂が入っていました。

この水道管は、浄水場から町全体に水を送り込む重要な役割を果たしていました。そこが漏水したため、町内6,700世帯のほぼすべてで断水や水の濁りが発生。事故直後、4つの小中学校が休校するなど、生活への影響が広がりました。

応急的な補修をして、水道が復旧するまで36時間がかかりました。

町では、こうした老朽管の割合が、この10年で2.5倍に増加。漏水事故も多発しています。なぜ、老朽管の更新が進んでこなかったのか。理由の1つが、水道管が作られた当時、未来の更新まで想定されていなかったことだといいます。

今、更新を進めようにも、残っているのは40年前に作られた大まかな図面だけです。

この日、行っていたのは「試し掘り」。取り替える水道管が、どのように埋まっているか探っていきます。すると、別の水道管が思っていたより近い距離に埋まっていて、特別な部品が必要なことが分かりました。

老朽化への対応が遅れている、もうひとつの理由が人手不足です。町で水道の維持管理を行う技術職員は3人。20年で半減（2001年度比）しています。

漏水トラブルへの対応など、目の前の業務に追われる中で、水道管の更新まで手が回ってこなかったといいます。

町では、水道関連の予算を増やすなどして、更新のペースを早めたいとしています。

この大洗町より老朽化が進んでいる地域は全国各地にあります。濃い赤色で示した、老朽化率が40％以上の地域です。

中でも、トップレベルに高い、富山県南砺市。その一因となっているのが、「散居村」と呼ばれる田園風景です。

分散している家々をつなぐ水道管。その総延長は、およそ900キロにも及びます。1人あたりに必要な水道管の長さは、全国平均のおよそ3倍です。平野部だけでなく、山間部にも集落が点在。100近くの水道施設があり、維持管理に費用がかかります。さらに、追い打ちをかけているのが人口減少です。水道事業は原則、利用者の水道料金でまかなわれますが、人口は、この10年で1割近く減りました。

維持する水道管の長さは変わらない一方、料金収入は減り続け、更新できる場所が限られているのです。

桑子 真帆キャスター：
老朽化した水道管の修理をはじめ、水道事業を回していくには、自治体が集める水道料金だけでは足りないケースもあります。

こちらのように、税金などで補てんする事業者の割合が増えているんです。2021年度は、72％の事業者が水道料金だけではまかなえていません。

こうした中、水道料金を値上げする自治体が相次いでいるんです。ご覧のように、3割以上の値上げをする自治体や、44年ぶりの値上げに踏み切る自治体もあります。今、何が起きているんでしょうか。

およそ285万人に水を届けている神奈川県営水道です。

今後40年で、水道管4,300キロ分の更新が必要ですが、工事費用の急増に直面しています。今、行っているのは60年以上前の水道管を取り替える工事。

新たな水道管を設置するのは、地下・深さ10mです。都市化によって、地下の浅い所はガス管や下水道管などで混み合っていて、より深い所に入れるしかありません。その分、費用がかさみ、水道管1キロを更新するのに2億円以上かかります。資材や人件費の高騰も影響し、工事費は、この5年間で4割ほど（2018年度比）上がっています。

さらに、意外な理由で頭を抱えていました。

キッチンやトイレなど、近年、急速に発達する節水技術で、1人あたりの水の使用量が減少。

神奈川県営水道では、給水人口の増加が続いているにも関わらず、水道料金収入は、15年間で15％減っているのです。このままでは資金が底をつく恐れがあります。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
ここからは、水道事業の経営に詳しい浦上拓也さん、そして、取材やデータ分析に当たってきた齋藤記者とお伝えします。よろしくお願いします。

まず、浦上さんにお伺いしますけれども、値上げの事情は分かるんです。でも、そもそも水道管の更新が想定されていなかったというお話もありまして、なんとかならなかったのでしょうか。

浦上さん：
日本は、20世紀の水道システムを作る時代から、いよいよ21世紀の維持管理する時代に変わりました。ご存じのように、2010年以降、日本の総人口は減少局面に向かっています。一方で、高度経済成長期に建設されました水道施設は、いよいよ老朽化を迎えています。これから水道料金を値上げしなければ、更新がなかなか進まないという局面に来ているわけですけれども、実は、“水道料金は安くあるべし”という社会的要請がすごく強くて、過去30年間、水道料金が値上げされてこなかったということがあります。各事業体は、水道料金を上げないための努力をこれまで続けてきたわけですが、結果として、それが老朽管を更新しない、先送りにするということを行ってきたと。そういう意味では、現在、老朽化の問題が深刻になってきていますが、水道事業、あるいは自治体の取り組みが十分ではなかったと言わざるをえないと考えています。

桑子：
社会の、安くて当たり前という空気もあるとお話がありましたけれども、齋藤さん、実際に取材をして、値上げを決めた自治体からは、どういう声が聞かれましたか。

齋藤恵二郎記者（ネットワーク報道部）：
値上げというものは、住民への負担を求めることなので、非常にデリケートな問題であるなというのが取材実感ですね。水道料金を改定する場合には、議会の議決を経る必要があるので、この調整に苦労したという声が非常に多かったです。

例えば、今回、値上げを決めた自治体の中には、「根回しをして、議会で大きな話題にならないよう苦労した」という声ですとか、取材を申し込んだんですけれども、「今回の料金改定は十数年来の悲願」だったと。「向こう1年程度は慎重にリスクを回避する必要がある」ということで、取材を断られてしまったケースもありました。経営の視点から見ると、その視点がすごく乏しかったというところはあると思うんですけれども、値上げには議会の理解ですとか、住民への負担、そして、その時の景気、こういったものに配慮しないといけないという、数多くの壁があるというのも実感したところです。

桑子：
こうした中で、値上げに踏み切る自治体が増えているわけですけれども、その背景には、多発する地震への備えもあるんです。

実は、水道管には種類がありまして、どれぐらい地震に耐えられるかというのも異なっているんですね。例えば、こちらは鉄よりもしなやかで、さびや衝撃に強い「ダクタイル鋳鉄管」というもので、しかも、これは特に耐震性に優れた改良版なんです。

どういうことかといいますと、例えば、地震が起きた時に、地盤がずれてしまったりですとか、もともとはつながっていたところが割れてしまっても、つなぎ目に伸縮性があって、壊れにくくなっているんです。
齋藤さん、日本は地震が多く、先週も大きな揺れがありましたけれども、こうした耐震性に優れた水道管はどれぐらい普及しているんでしょうか。

齋藤記者：
今回、全国1,392の事業者のデータを使いまして、作成したのが「全国危機MAP」。このマップ、老朽化だけじゃなくて、例えば、水道料金が高いのか低いのか、あと「耐震化率」、これが高いのか低いのかも分かります。

この耐震化率というのは、水道管の耐震性や地盤の状況も勘案して、地震に強い水道管の割合を算出したものです。いろんな色がついていると思いますが、青い色が耐震化率60%以上。

桑子：
進んでいるところということですね。

齋藤記者：
そうですね。これは、国が2028年度末までに目標としている耐震化率です。その一方で、赤くなっているのが、この目標値にまだ達していないところ。特に濃い赤については、その半分ですね。東京は進んでいるんですけれども、他の地域も見ていきましょう。少し西のほうに目をやりますと…。

桑子：
赤が多いですか?

齋藤記者：
耐震化率がまだ進んでいないというところが多いと思います。ここで、先ほどの水道料金を見てみましょう。

桑子：
今度は青が多いですか。

齋藤記者：
はい。平均よりも安いところが青くなっています。例えば、水道料金が安いと、生活としてはすごいありがたい話なんですけれども、一方で、耐震化率が低いと、災害のときに大変だなと、いろんな気づきがあると思います。

桑子：
水道に忍び寄る、待ったなしの危機。最新技術や新たな発想で乗り越えようと、模索が始まっています。

人口11万人の福島県会津若松市。

全国でもいち早く民間のAIを活用し、更新する水道管の優先順位を決めています。以前は、古い水道管が多いエリアから更新していく計画でした。しかし、AIの判定は、それ以外のエリアのリスクが高いというものでした。

水道管の古さや種類に加え、車による振動の影響を表す交通網、そして土壌など、劣化を早める要因も計算に入れたのです。

2年間で、43万トン、料金にして9,000万円分の漏水を減らすことができたとしています。
同時に今、力を入れているのが近隣自治体との広域連携です。

この日、行なったのは、会津坂下町への技術指導。

これまでは、自治体ごとにバラバラの方法で行ってきた水道の維持管理。災害時にもサポートし合えるよう、技術連携を通じて、地域で強い水道をつくることが重要だと考えています。

一方、水を届ける方法そのものを見直した地域もあります。

宮崎市中心部から車で50分。水道課の職員が週に4回、給水車で水を運んでいます。貯水タンクに直接、水を届ける“運搬給水”です。
きっかけは、19年前の土砂災害。もともとあった浄水場や水道管が流されてしまいました。市は当初、別の地区から水道管を引く復旧計画を立てましたが、多額の費用がかかることが判明。そこで、およそ1,500万円、10分の1の予算で済む“運搬給水”を選ぶことにしたのです。

住民の理解も得て始めた運搬給水。現在、2世帯が利用しています。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
この運搬給水のようなやり方って、今後、導入する自治体は増えていくんでしょうか。

浦上さん：
これは、水道管を使わない水の供給方法になります。水道管を更新するとものすごくお金がかかりますので、水道管を更新せず、水を供給できるとなると、将来的にコスト削減をすることは可能になるかと思います。

桑子：
課題というのもあるんですか。

浦上さん：
そうですね。日本は、やはり台風、ゲリラ豪雨などの自然災害が非常に多いので、例えば、自然災害などでトラックが給水地点まで行けなくなってしまうと、一時的な断水が発生してしまうことになりますので、ぜひ住民の皆さんには、そういった事態も起こり得ることを、十分に丁寧にご説明していただく必要があるかと思います。

桑子：
そして、この水道の危機をどう乗り越えるかというところで、自治体同士が助け合うという話もありましたけれども、今回、浦上さんが指摘されているポイントが大きく2つあります。

「広域化」と「官民連携」ということですが、どういうことでしょうか。

浦上さん：
地方に行けば行くほど、水道事業体の規模が非常に小さくなります。職員数も非常に少なくなりますので、自然災害などの危機管理対応もできなくなりますし、技術力も失われて、必要な更新もままならなくなります。そういう意味では、地方に行けば行くほど、そういった地域での、より広域的な枠組みでの水道事業を実施する「広域化」という取り組みがとても重要になります。また、どうしても技術力が失われていきますので、技術力を補うためには、やはり民間の力を活用するという「官民連携」も非常に重要な取り組みになってきます。また、各自治体、人手不足が非常に深刻ですから、そういった意味でも、人手不足を補うためにも、「官民連携」の取り組みを急いで進めなければならないかと考えています。

桑子：
まさにVTRでも出た例ですけど、現状はどうでしょうか。進んでいるというふうに見ていらっしゃいますか。

浦上さん：
実際のところ、これから急激な人口減少が進みますけれども、本当にスピード感ある、こういった官民連携、あるいは広域化を進めていかなければならないんですが、残念ながら、スピード感ある対応ができているかというと、まあ、十分ではないというふうに理解しています。

桑子：
自治体には本当に知恵が求められると思いますが、利用する私たちは、どういう意識を持つことが大事でしょうか。

浦上さん：
ぜひ住民の皆さんは、本当に自分が経営に参画している、これからの水道事業を持続可能なものにするために、一緒になって水道を支えていくという気持ちを、ぜひ持っていただきたいと思っています。

桑子：
そのために、自治体も、そういうアプローチをぜひしてほしいところではありますね。

浦上さん：
そうですね。自治体も、これまでは安心・安全の水道の情報を発信してきたわけですけれども、やはり、これからは、非常に危機的な状況であるという情報もあわせて発信して、住民の皆さんと一緒に支えていっていただきたいと思っています。

桑子：
当たり前のように蛇口をひねれば出る水が、どのように送られてくるのか、これを把握することは、私たちにも必要なことだなと思いました。ありがとうございます。
今日、おしまいは、自治体と住民の対話によって、この水道の危機を乗り越えようとする町の姿です。ご覧ください。

住民が参加する「水道サポーター制度」を16年続けている、岩手県矢巾町。
町の水道の現状や課題について、住民に伝えてきました。どれだけ老朽化が進んでいるのか、水道施設の視察も行っています。

ふだんは気にとめることのない水道について、まずは知ることから始めた住民たち。料金のあり方や更新計画について議論を重ね、行政に提言もしてきました。

あって当たり前の水道を守るために、今こそ考えてみませんか。
あなたの町は大丈夫?