“辺野古移設”　対立の深層

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県の対立が深まり、法廷で争う異例の事態となっている。先月、沖縄県の翁長知事は、前知事が行った名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消すと決定。これに対し国は、承認取り消しは「著しく公益を害する」として、撤回するよう指示。知事が従わなかったため、知事の代わりに埋め立てを承認する代執行を求め、裁判を起こしたのだ。沖縄県側も、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。さらに今後、国を訴える構えだ。住宅地にある普天間基地を一刻も早く移設し、危険な状況を変えたいとする国。一方の沖縄県は、すでにアメリカ軍基地が県内に集中している中で、移転先も沖縄が負担するのは理不尽だと主張している。国と沖縄県の関係を解きほぐすには、何が必要なのか。これまでの経緯を検証するとともに、関係者を取材し、考えていく。