社会に大きな影響与えた日本創成会議の「高齢者の地方移住」の提言。東京圏では今後10年で75歳以上の高齢者が175万人も増加、13万人が医療・介護施設などの行き場を失うと見込まれる。様々な議論を呼ぶなか、なんとか住み慣れた都市で最期を迎えるための模索が始まった。全国で待機者が52万人に達する特別養護老人ホーム。事態を受け、都内の特養が始めたのが“ベッドシェアリング”だ。特養のベッドを1人の利用者が最後まで使うのではなく、複数の高齢者が交互に利用し在宅につなげる取り組みだ。千葉県柏市では地域の開業医を在宅医療に活用し、自宅での看取りを3倍以上に増やすプロジェクトが始まるなど、“都市に埋もれた資源”を発掘して活用する取り組みを紹介する。大都市で老いを迎えても安心して暮らし続けるにはどうすればいいのかを考える。
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