日本年金機構から、年金加入者の氏名や基礎年金番号、生年月日など、少なくとも125万件の個人情報が流出したことが明らかになった。警察には、日本年金機構を名乗って個人情報を聞きだそうとするなど「不審な電話」があったとの通報が全国であり、情報が名簿化されて犯罪グループに渡ることなども懸念されている。情報流出はなぜ起きたのか。先月8日、日本年金機構の公開アドレスにウイルスが仕込まれた「標的型」メールが届き、それによって職員の非公開のメールアドレスが盗み取られた疑いがある。そして10日後、職員宛に約100通の「標的型」メールが送信され、ウイルスに感染したパソコンから、年金情報が盗み取られたと見られている。去年9月以降、特定のコンピュータから送られた「標的型」メールによるサイバー攻撃によって、国内の企業や公的機関の端末が操られるなど、ウイルスに感染したケースが、少なくとも200件にのぼっていたことも分かってきた。来年1月のマイナンバー制度導入を前に、今回の問題は何を突きつけているのか、考える。
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