進むか大型建築物の耐震化
～“耐震改修促進法”改正の波紋～

今、耐震化を迫られたホテルや店舗の廃業が相次いでいる。沖縄では、先月県内有数の規模の大型ホテルが閉館。都内でも、100年以上続く老舗の青果店が閉店した。背景にあるのは1981年以前の古い耐震基準で建てられた建物の改修を促す行政の動き。去年11月には「耐震改修促進法」の改正が行われ、大型のホテルや商業施設など公共性が高いものについて、現在の厳しい基準で耐震性を測定し、公表するよう義務づけられた。しかし対象の多くは民間の建物であるため、巨額の改修費用のため事業の継続をあきらめたり、改修しても「眺望が損なわれる」「改修中は従業員の雇用を維持できない」などの問題も出てきたりしている。巨大地震に備え、どう耐震対策を進めれば良いのか、その方策を探る。