働く力を取り戻せ
～“脱”生活保護への挑戦～

216万人を突破し過去最大となった生活保護受給者。給付総額は3兆7600億円に膨んでいる。国は、3年で約670億円の給付費削減や不正受給の罰則強化など、支給抑制の方針を打ち出した。そこで課題となっているのが、ここ数年で急増した就労可能な年齢の受給者の自立支援だ。働き盛りの年齢でありながら厳しい雇用情勢に直面し働く意欲や自信を失った人々をいかに支えるのか。各地で新たな取り組みが始まっている。自治体と企業が協力して受給者100人を雇用する計画、ボランティアからスタートし次第に一般の就労につなげていく「中間的就労」。これまでの「保護」に加えて、「自立」を支える仕組みが広がっている。増え続ける生活保護受給者を自立に導こうという動きの可能性と課題を探る。