どう決別する暴力団
～排除条例・市民の模索～

暴力団への利益供与や名義貸しを禁止し、違反した企業などに罰則を科すことで、暴力団組織の資金源を断つ事をねらう暴力団排除条例。去年から全国で導入が進められてきたが、１０月、東京と沖縄で施行され、すべての都道府県で実施されることになる。施行を前に、東京では企業の模索が始まっている。違反した場合、企業名が公開されたり、銀行から融資を受けられなくなる恐れもあるため、事業活動が意図せずして利益供与につながることがないよう、ホテルや運送業、飲食業などの企業は、暴力団と関わらないためにどうすればいいのか対策を検討している。一方、先行して条例を施行した地域では、暴力団との関係を絶とうとした企業が狙われる発砲事件などが増えていて、条例をめぐる課題も指摘されている。島田紳助氏の芸能界の引退をめぐって暴力団との交際に注目が集まる中、首都東京でもついに施行される暴力団排除条例。関わりを断とうという取り組みを取材し、条例の効果や課題を探る。