実現できるか？　CO2削減２５％

２０２０年までに１９９０年比でＣＯ２を２５％削減すると国際公約した鳩山政権。ボトムアップでなくトップダウンで進める手法が、霞ヶ関を変え始めている。経済産業省は大幅なＣＯ２削減に慎重だったこれまでのスタンスを大転換、ＣＯ２削減がいかに経済成長をもたらすか企業を回って説明を繰り返している。環境省は悲願の地球温暖化対策税の導入に向けて準備を本格化させている。経済構造の転換も始まろうとしている。来年４月から１４００の事業所に削減義務を課す東京都では、オフィスビルの立て替えや改修の新たな需要が生まれ経済効果が期待されている。しかし、ＬＥＤの低コスト化を進めるため中国での生産を本格化させた電機メーカーでは生産拠点の国外流出の動きが出始めている。また、製紙業界ではＣＯ２の排出義務を負わない中国からの輸入紙に押されて雇用が悪化し地域経済が低迷するのではないかという懸念が広がっている。野心的な中期目標は日本をどう変えるのか最前線を取材、新政権はマイナス要因をどう克服して低炭素社会を実現するのか、小沢鋭仁環境大臣に聞く。