洞爺湖サミットが近づき、注目が集まる日本の温暖化対策。提唱しているのが、先進国の省エネ技術を途上国に移転し産業別にCO2の削減を進める「セクター別アプローチ」だ。すでに鉄鋼業界などがこの方法で削減を進め、EUなどから支持される一方、途上国の間では削減義務の設定につながるのではないかとの警戒も根強い。また日本は、太陽光発電や燃料電池車などCO2の大幅削減につながる”革新技術”で世界をリードしようとしているが、各国の開発競争が激化する中、優位は保てるのか、課題も指摘されている。日本は技術力で温暖化対策にどう貢献するのか、どんな戦略が求められているのか、検証する。
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