4月1日から施行された、新しい高齢者医療制度。増加の一途をたどる高齢者の医療費を、国民全員で平等に負担することを謳って導入が決められた。新制度では、75歳以上のお年寄り全員を、独立した保険制度に移行。医療給付費の1割を高齢者自身が保険料として負担する。「平等性」確保のため、これまで扶養家族として保険料を支払っていなかった人からも、年金から天引きする形で保険料を徴収し、支払いが滞ると、医療費を全額負担とするという規定も盛り込まれた。これに対し、ここ数年来の年金額の引き下げや介護保険料の値上がりで、収入減に直面しているお年寄りからは、新たな負担増に早くも悲鳴の声が上がっている。医療現場からも、反発の声が相次いでいる新制度。その課題を検証する。
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