官から民へ
揺れる“委託の現場”

いま、全国の自治体施設の半数以上を民間が運営。学校給食から事務まで、あらゆる自治体業務が民間に委ねられようとしている。しかし、コスト削減の中で、賃金低下や解雇に直面する人たちも生まれている。関西のある市では、市の嘱託職員が民間企業のもとで個人事業主として働くことになった。ある政令指定都市では、最低賃金レベルで入札しても仕事を取れず、会社の半分の従業員が解雇に直面する事態も生まれている。自治体がワーキング・プアを作り出してはならないと、アメリカでは、自治体関係の仕事をする人たちに「生活できる賃金」を払う条例が１００を超える市や町で制定されている。コスト削減と地域の雇用をどう両立させるのか、民間委託で生まれる課題について考える。