消費者金融・異変アリ
～グレーゾーン金利撤廃の波紋～

昨年末に改正された貸金業法。金利引き下げと貸付制限をうたった改正法は２年後に施行されるが、いま、その影響が広がっている。大手消費者金融では、施行を先取りして融資基準を厳格化。年収や他社借り入れ件数などから「貸し倒れリスク」を改めて分析したところ、これまで70％近かった成約率が30％台にまで下がっている。中小の消費者金融は、一連の貸金業改革の中で借り手から金利の過払い返還請求を受け経営不振に陥り入り、この２年で半減している。一方で、貸し手を失った債務者を狙って、法律の基準より少し高めの金利で融資を持ちかける「ネオ闇金」が現れた。こうした事態を受け、自治体主導で多重債務者の救済を狙いとしたセイフティーネットを作る動きが始まっている。グレーゾーン金利撤廃によって、様変わりしている融資の現場とその対策を考える。