10月1日、郵政民営化による新会社がスタートした。しかし現場は問題山積、多くの課題をかかえたままの船出である。大きな課題のひとつが、収益をあげられる組織に変わっていないこと。郵便・貯金・保険を分割し、それぞれが収益力の向上を目指すはずが、例えば3事業別々に大量のポスターを刷って各郵便局に配布し、貼る場所もないといった状況など、態勢の課題も見えてきている。今ようやく民間の人材を投入し、現場の教育が始められている。さらに、今になって浮上してきたのが「ファミリー企業」の問題である。公社化の中でも温存されてきた経費高の温床が、外部調査でようやく明らかになったのである。こうした会社との関係をどうするかは、すべてこれからだ。ようやく始まった「普通の会社」への脱皮の動きに密着。スタートした民間会社の課題を浮かび上がらせる。
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