“電子マネー元年”企業の本音

首都圏私鉄などに使える電子マネーＰＡＳＭＯに続き、７＆ｉ、イオンの２大流通グループの相次ぐ参入で「電子マネー元年」と言われる。いったいなぜ今電子マネーなのか？第一は顧客の囲い込み。今後人口減少でパイが小さくなる中、今のうちにどれだけお客をつかめるかかが生き残りのカギとなるからだ。一見電車の定期券がわりに見えるＳＵＩＣＡやＰＡＳＭＯも駅ナカや電鉄系デパートを持ち、実は流通大手の商売敵。あの手この手の囲い込み合戦、ポイント競争が繰り広げられている。そしてもう一つの大きな狙いが「究極の顧客情報」獲得。従来のＰＯＳシステムより格段に精度の高い情報を蓄積し、商品戦略や宣伝活動に結びつけられるとして、導入する企業が増えている。各社入り乱れての流通戦争の舞台裏と、本音を「電子マネー」で描いていく。